戦闘教師「ケン」　華東大乱編

ソ連学を修めたケン先生的には、中国や北朝鮮をめぐる日本の報道や論説を見るにつけて、「冷戦期から一歩も進歩してない」と思ってしまう。
つまり、西側社会や日本の利益と視点のみで考え、相手側が何を考えて、どのような理由で行動しているのかについて全く考慮することなく、一方的に「悪」として断罪するという手法である。

香港問題も同様で、「中国による侵略」「独裁体制の強化」「自由社会への挑戦」などの根拠不明な一方的な断罪ばかりがはびこっている。
最終的な解釈は別にしても、中国側の視点や判断について分析を述べているものは殆ど見当たらない。中国側の主張や政策・戦略を検討せずに、レッテルを貼って断罪するのは、政治・外交の領域であって、それも悪質なものである。少なくとも報道や学術、あるいは情報分析の水準ではない。

ケン先生はソ連学を修めたものの責務として、「ソ連のアフガニスタン介入における意思決定過程」「「プラハの春」−ソ連の対応と誤算」「ソ連は何故ポーランドに軍事介入しなかったのか」などを書いて、当時のソ連指導部の意思決定を検証したが、当時の西側で報道、主張された「悪の帝国」に類する議論はほぼ確認できなかった。

話を戻せば、中国側の視点としては、「植民地期の禍根と利権構造の払拭」「犯罪者の逃亡先としての香港」「香港の民間団体を通じた反政府運動支援」といった要素がある。そして、何よりも香港は、阿片戦争によって暴力的に奪われた上に、アヘン販売の拠点として100年以上稼働していた、という事実がある。
若い人は知らないだろうが、返還前の香港というのは、それは酷いところで、高級ホテルの前には汚い格好をした子どもがたむろし、宿泊客が出てくると群がってチップをねだり、日本人はチップをばらまいて、英国人は子どもを蹴飛ばして追い散らすような有様だった。こうした状況が改善されるようになったのは、実は香港の返還交渉が始まった頃だと言われている。仮に英国人が、そこで子どもを殺害しても現地警察に逮捕されるようなことはなく、英本土に戻ればほぼお咎め無しの状態にあった。植民地とはそういうものである。

以下は、私が中国側の知識人などから得た中国側の認識である。
「植民地期の禍根と利権構造の払拭」というのは、イギリスによる長い植民地支配の中で成長した「買弁」のような現地仲介業者がいまだに根強い影響力を有しており、それが本土資本の進出や様々な改革を拒む要素となっていると同時に、独立運動や反中共運動の支援をも行っているという。西側諸国では香港は「自由経済の象徴」という認識だが、本土では「植民地利権構造の象徴」なのだ。この点だけ見ても、理解不能なレベルの認識格差がある。

「犯罪者の逃亡先としての香港」は、本土で犯罪や汚職を犯して逃亡する者が後を絶たず、それが悪い例となってさらに増え続けている事実である。中国本土では、経済発展と自由化に伴って日本のヤクザに相当する「黒社会」の影響力が大きくなっている。中国の街を歩けば、そこかしこに「黒社会の一掃」を謳うスローガンが掲げられており、日本人的には「そんなにヤバいの？」と思えてくるほどだ。
これも植民地時代の租界と同じ構図で、中国側からすれば、「植民地の残滓」ということになり、「（暴力的に奪われた植民地が）中途半端な形で返還された結果、150年を経ても中国の警察権が及ばない租界が構築されている」という認識になる。この辺は、治外法権が存在した明治期の日本人なら想像できるかもしれないが、現代日本人にはイメージを掴むことも困難だろう。

「香港の民間団体を通じた反政府運動支援」は冷戦期の残滓であるが、いまだに機能している。CIAなどを始め、西側の情報機関は反中共運動家を支援して、香港に拠点を作らせて運動を展開させている。また、香港の民間団体を通じて、民主団体や民族独立運動などに対して様々な「援助」が行っている。こうした手法は、まさに冷戦期にソ連が各国共産党を支援し、アメリカが東側諸国の民主化運動を支援した構図の延長線上にある。香港は「香港だから」という理由だけで、そうした活動が自由に展開されている。「一国二制度」は、「西側陣営の中国国内の租界的拠点」でしかなく、中国的には「摘出されずに体内に留まっている弾丸」のような存在になっている。

さらに歴史的には、香港は阿片戦争によって英国に一方的に奪われた植民地の象徴であり、その後もずっとアヘンの供給源、犯罪者の逃亡先、列強介入の拠点などとして存在し続けた。中国本土からすれば、「悪の巣窟」であり、「植民地期の遺産」なのだ。ところが、西側に来ると途端に「自由と民主主義の象徴」とされてしまい、それがますます中国本土を激高させる要因になっている。つまり、「自由」「民主」を旗印にして、再び列強介入する意志が認められるからだ。

「潰せるときに潰せ、それは今である」というのが中共指導部の潜在的認識なのだが、上記の理由を対外的にわかりやすくアピールできていないところに、中国の中華思想（俺＝世界）とジャイアニスム（俺が全て正しいのだから、いちいち説明する必要は無い）の弱点が見て取れる。

【徳川家広氏が立憲離党】
　立憲民主党静岡県連は26日までに、昨年の参院選静岡選挙区に同党から立候補し落選した徳川家広氏の離党を了承した。徳川氏は徳川宗家19代目。「自分の役目は終わった」などとして、5月に離党届を提出していた。　
（6月26日、時事通信）

もともと立民は「国会議員の、国会議員による、国会議員のための党」であり、単なる選挙互助会に過ぎないわけだから、立候補するために入党し、当選できなければ離党は正しい姿だとは言える。

しかし、それを徳川宗家がやるとなると、幕臣の末裔としては色々思うところがある。
1868年1月6日、鳥羽伏見戦に敗れた旧幕軍は、大坂城に向けて退却途上にあった。
大坂城にはなお２万人からの軍が詰めており、再戦に向けて士気は上がっていた。徳川慶喜も、一世一代の名演説をもって兵を鼓舞した。

戦すでにここに至る。たとい千騎戦没して一騎となるといえども退くべからず。汝らよろしく奮発して力を尽くすべし。もしこの地（大坂城）破るるとも関東あり、関東破るるとも水戸あり、決して中途にして止まざるべし。
『会津戊辰戦争史』

ところが、その晩、慶喜は松平容保らを連れて船に乗って江戸に逃げてしまった。二万の兵は置き去りにされたのである。

夜半に及び、松平太郎（組頭）は戎服に容を改めて来たり、余輩一同が悠然として落ちつきたるを見て余と西に向かいて、君たちは何で落ちついて居るか（と親指を出して）、

「もう疾（と）うにお立ち退きになりましたぞ、早く落ちる用意をしたまえ」

と告げたり。西はこの語を聞きて怪しめる色をなしたるに、余は早く語を発して、

「太郎殿そんな不吉な戯言は仰せられぬものでござる」

と一本やり込めて見たれば、松平は

「どっちが戯言だ。嘘と思うなら、御用部屋なり、御座の間へなり、行って見たまえ。御老若方も奉行衆も皆お供で立ち退かれたぜ。僕は今にわかに陸軍の歩兵頭に転じて、これから出陣する所だ。君たちは早く立ち退きたまえ」

と言い捨て、急ぎ役所を出で行きたり。　　

『懐往事談』 福地源一郎

わが先祖は戊辰役に出征しなかったとはいえ、主君に置き去りにされ、敵中の城に放置されたご先祖の同僚の気持ち、いかばかりか。
幕臣の末裔としては、この故事が思い出されるだけに、徳川家広氏のやり口を見ると、「結局、おみゃあもきゃ！」と叫びたくなるのである。

2020年のパーソルキャリア調査によると、日本女性の年収は、400万円超で27.7％、年収500万円以上11.1％、1000万円超は0.4%という結果に。別の調査になるが、男性の1000万円超は約6%程度なので、これこそが真の格差と言える。
なお、男性を含めた全体の平均年収は約440万円、中央値だと360万円ほど。
ちなみに1930年代の男性の大学進学率は4%程度なので、それくらいの希少度と見て良い。

私の周囲には、母と妹を始め、1000万円超が少なくないので、まだまだ認識が甘かったようだ。とはいえ、1000万円超の年収の女性は、未婚か子無しが大半を占めている。

先進資本主義国ではどこも経済成長が鈍化しているが、その中でも「まだマシ」な国では男女の収入格差が小さい傾向がある。
つまり、先進国が経済成長を進める条件として、「ジェンダー差の是正」があるわけだが、日本はそれを解消するつもりもなく、何の対策も立てないまま、「女性活躍」などと看板だけ掲げて放置し続けている。これでは話にならないだろう。

【自民、外国人活用で提言。トラック運転手「技能実習生」に】
　自民党の外国人労働者等特別委員会（委員長・片山さつき参院議員）は17日、新しい在留資格である「特定技能」への資格変更を念頭にトラック運転手を「技能実習生」へ追加するよう求める提言案を大筋合意した。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。提言では、人手不足となっているトラック運転手について「外国人労働者の活用についてさらに深く議論を交わす」としている。
（6月18日、日本海事新聞より抜粋）

無人運転を促進するのではなく、外国人奴隷の導入を進めようという自民党。
自民党のオヤヂ的には、トラックの運転も「日本でなければ習得できない特殊技能」という理解なのだろうか。

蒸気機関を捨てて、奴隷を選んだ古代ローマ帝国を彷彿とさせる。日本の衰退はさらに確実に。

【立憲・須藤参院議員が離党届　都知事選で山本太郎氏応援】
　立憲民主党の須藤元気参院議員（42）＝比例代表＝は17日、離党届を提出した。18日告示の東京都知事選を巡り、党方針に反し、れいわ新選組の山本太郎代表を応援すると表明していた。党は受理していない。自身のツイッターに離党理由について「都知事選を巡る相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策で意見の相違があったので必然的な帰結だと思います。お世話になった立憲民主党に感謝いたします」などと書き込んだ。須藤氏は元格闘家で、2019年7月の参院選比例代表に立憲公認で出馬し、初当選した。
（6月17日、毎日新聞）

須藤氏の場合、昨年の参院選で当選して一年も経っていない。
その参院選では、本人は消費税のことなど口にしておらず、政策のアピールすら殆ど見られなかったという。
当人は「以前から消費税減税など経済政策で意見の相違があった」と言うが、「以前から」を証明するものは殆ど無く、勝手に離党したいだけの名目と見られても当然だろう。
そもそも山本太郎が好きで、消費減税を主張したかったのなら、最初から「れいわ」から出馬すれば良かった話で、立民から出馬して殆ど党の経費と人手で選挙を戦い、当選した後に、「実は政策が違った」と言うのは有権者を欺く行為でしかない。言うなれば、議会制民主主義に対する挑戦である。

永田町では、参院全国比例区の場合、「一人立てるのに一億円」とも言われるが、その挙げ句が「お世話になった立憲民主党に感謝いたします」で離党では、詐欺に遭ったも同然だろう。
もっとも、責任の半分は、候補者の人格や背景を精査すること無く、政策を詰めることも無く、「知名度があれば誰でも良い」というスタンスで候補者をかき集めた立民のスタンスと見識にある。所属議員の品質管理は政党の責務であるからだ。
また、議員は党員の代表でもあるわけだが、立民には党員がいないため、「当選できそうなら誰でもいい」という話になってしまっている。
実際、その議員の質は恐ろしく劣悪で、ケン先生がさじを投げた理由でもある。

とはいえ、現実には、まともな人間（こういう人に政治家になって欲しいと思うような）ほど、立候補や政治そのものを避ける傾向が強まっており、与野党を問わず、政治家の質的劣化が進んでいる。

「昔の政治家は優秀だった」とも言われるが、高度成長下なら誰がやっても成功した可能性もあり、「政治家や官僚が優秀だったから高度成長が実現した」のか「高度成長が実現したから政治家が成功者と見なされた」のかについては、歴史家による検証が必要だろう。私自身は、最近後者の方に傾いている。

【須藤元気参議院議員　立憲民主党を離党へ】
　立憲民主党の須藤元気参議院議員が消費税の引き下げに慎重な党の方針に反発し、離党届を提出しました。執行部はこれを受理せず、議員辞職を求める方針です。
　立憲民主党を離党した須藤元気参院議員：「世代交代したい。上の人には引退してもらいたい。消費税減税とかそういうこと言うなとか何が言うなだよ。いいじゃないですか言ったって」
　須藤氏は18日に告示される東京都知事選挙で党が支援を決めた候補者とは別の候補を応援すると表明し、執行部から注意を受けていました。須藤氏は去年7月の参議院選挙で立憲民主党の比例代表として当選していることから、執行部は離党届を受理せず、議員辞職するよう求める方針です。
（6月18日、テレビ朝日）

「世代交代したい。上の人には引退してもらいたい。消費税減税とかそういうこと言うなとか何が言うなだよ。いいじゃないですか言ったって」
面白すぎる。当選して一年にも満たないものが、自分の力で権力を握ろうせずに、先輩に引退を勧める政治家。いかにもチートや異世界転生ものが流行する時代を象徴している。

田中角栄が自民党政務会長に就任したのは、須藤氏とほぼ同じ43歳の時、幹事長には47歳で就いている。田中が自ら議員立法によってガソリン税の道路特定財源化をなしたのは35歳の時のことだった。
わが伯父上が海軍省軍務局第一課長として「軍令部条例並に省部事務互渉規定改定案」に反対し、大臣にまで直談判したのは43歳の時のこと。それでも艦隊司令を経て大将にまで昇進している。

ソ連ですら、ゴルバチョフが党中央委農業担当書記に就任したのは47歳の時、政治局入りは48歳だ。
ジューコフに至っては、44歳で上級大将となり、世界最大規模の陸軍の参謀総長に就任している。

仮に須藤氏が辞職した場合、繰り上がるのは市井紗耶香氏らしい。いやはや立憲民主党の議員クオリティの高さですなぁ。。。

【自民、週内に敵基地攻撃能力の議論開始　検討チーム設置へ】
　自民党は２２日、敵の発射基地を攻撃することで発射をためらわせる「敵基地攻撃能力」の保有を含むミサイル防衛に関して検討チームを立ち上げ、週内に初会合を開き、議論を始める方向で調整に入った。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の事実上の撤回を受け、安倍晋三首相は１８日の記者会見で能力保有を検討する意思を示していた。
　検討チームは党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）と国防部会（会長・原田憲治前防衛副大臣）を中心に構成する。北朝鮮が昨年以降、１７回の弾道ミサイル発射を繰り返し、技術を高度化するなど周辺国の脅威が増す中、能力保有の是非や技術的課題などを検討する。夏までに政府への提言をまとめたい考えだ。
　政府は従来、敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と解釈している。連立政権を組む公明党には反対論が多く、与党内の調整も課題となる。
（6月22日、産経新聞）

「イージス・アショア」配備計画の撤回は、戦略的には「対米自立（独自路線）への一歩」、軍事的には「先制攻撃能力の保有へ」という意味を持つ。だが、戦略的にも軍事的にも現行憲法第九条が障壁となっているため、憲法改正を経ない実務的な議論は、ますます憲法の空文化を促進するところとなる。

大臣は自ら「システム改修に10年程度かかる」旨を理由に挙げており、それまでにシステムが陳腐化してしまうリスクを考えてのことと考えられる。それに、北朝鮮を相手にするだけならともかく、中国を考えた場合、2030年には米中の勢力バランスが完全に拮抗すると見られるだけに、「他の方法」を検討した方が良いと判断したのかもしれない。
とはいえ、五月には防衛省内では結論が定まっていたにもかかわらず、発表が遅れたのは、国会での議論を避けたかったことと、安倍政権の中にあって、河野大臣は最も親米寄りなので、抵抗した可能性もある。また。中止を発表した瞬間に自民党が動くというのは、党内での調整があったものと見て良いだろう。

確かに政府は現状でも先制攻撃能力について、「自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と説明しているが、他国領土に対する先制攻撃を「憲法上許される」とするのは、無理筋も良いところであり、だからこそ「政策上保有しない」と留保せざるを得ない。
北朝鮮に限って言えば、「米軍がやられる前にやってくれるはず」という前提の上に成り立っていたが、米軍による朝鮮侵攻どころか、半島からの撤退が視野に入っている今となっては、「親分がやらないなら、自分でやらせていただきます」という議論を勝手に始めようとしているのが、今の自民党であると言える。
安保や憲法関係の議論そのものを拒否する主要野党の姿勢に問題があることも指摘しておきたい。

政府がF-35の導入に固執し、「いずも」の空母改修を進めているのも、空母搭載のF-35による先制攻撃を想定していると見て良い。
もっとも、これも「敵基地」が１、２カ所の話で、その場所を事前に探知できるという前提であり、「やらないよりはマシ？」というレベルの机上の空論感は否めない。

【参考】
・中道左派ライトウイング視点による憲法９条と日米安保のおさらい