戦闘教師「ケン」　華東大乱編

【「民主主義同士は戦争しない」首相、カント引用でロシア批判】
　岸田文雄首相は5日（日本時間同）の英ロンドンでの記者会見で、ある首脳が「民主主義国同士は戦争をしない」とするドイツの哲学者カントの言葉を紹介したとして「（ロシアによる）ウクライナ侵略は、この言葉を逆説的に示している」と批判した。
　ロシアをはじめとする権威主義体制の問題点として「国民が国際情報から遮断される中、権力が最高首脳に集中し、チェックアンドバランスが機能不全となり、トップへの情報報告が偏る」と指摘。「だからこそ普遍的価値を共有する国々の協調が、より重要になっている」と訴えた。
　同時に台湾海峡の平和と安定の必要性を強調した。
（5月6日、共同通信）

この手の政治的言説はポジション・トーク的要素が強いので、要注意である。
そして、民主的平和論を露宇戦争に適用する場合、いくつかの課題がある。

第一は、ロシアが非民主主義国であるのかどうか。民主主義国の前提としては、代議制民主主義、議会制度（複数政党制）、リベラリズム、基本的人権、情報開示などを検証する必要がある。ロシア学徒から見ると、現代ロシアは政治学で言うところの「非自由主義的民主主義」が最も近く、「民主主義国ではない」とするなら、相応の根拠を提示する必要がある。

第二は、ウクライナが民主主義国であるのかどうかである。ウクライナはウクライナで、何度も暴力によって政権が倒され、内部では超ポピュリズム、権威主義、排外主義などが激しく相克している。状態としては、破綻国家や失敗国家に近いところもあり、欧米と同様の「民主主義国」として良いのか、かなり疑問がある。

第三は、「民主主義同士は戦争しない」という定義自体の疑問である。ミアシャイマーなどの現実政治論者によれば、これまで民主主義国家同士の大戦争が起きなかったのは、圧倒的なパワーを持つアメリカが「民主主義陣営」を組織して、その保護・傘下にあったためで、要は「同じ陣営内では戦争しない」だけの話だったという解釈がある。つまり、アメリカの統制力が低下して、民主主義国間のパワーが拮抗し、緊張が高まれば、普通に戦争が起こるのではないかと考えられ、私もその説を支持している

臨時の屋外理髪店で2ヶ月半ぶりに散髪！

すっかり頭が軽くなりました！

鶏まるごと一羽配給されて苦肉の策。

オリーブオイルとイタリアンハーブを塗って焼いて、大蒜醤油で食べる。
まぁ成功と言えるか。
オーブン買っておいて良かった〜〜

冷凍とはいえ、頭と脚付きの鶏がまるごと支給されたのには驚いた。
頭付きは見た目だけで結構グロい。
同僚の日本人教員は中国人の先生にあげていた。
上海市民は2500万人いて、何羽配ったのかと思うと。。。

【日モンゴル外相会談　ウクライナ侵略巡り「国際社会の連帯が重要」】
　林外務大臣はロシアと経済的なつながりの強いモンゴルを訪問し、ウクライナ侵略を巡り「国際社会の連帯が重要だ」と訴えました。
　林外務大臣：「ロシアによるウクライナ侵略はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態であり、国際社会の連帯が強く求められている旨、働き掛けを致しました」
　林大臣はモンゴルのバトツェツェグ外相と会談し、モンゴル側からは「即時停戦し、緊迫状況を緩和することが重要だ」との認識が示されたということです。
　モンゴルはロシアと経済的なつながりが強く、国連総会でロシアを非難する決議に棄権するなどしています。
　日本としては国際社会が結束して対応する重要性を訴え、緊密に意思疎通していくことで一致しました。
　また、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題の解決に向け連携を確認しました。
（5月2日、テレビ朝日）

モンゴルにとっての最大の脅威は中国で、ロシアの後ろ盾があるからこそ安全保障上のバランスが保たれていた。ここでロシアが極端に弱体化すると、中国に併合される恐れが出てくるため、モンゴルにとって必要なのは「強すぎず、でもそれなりに強いロシア」ということになる。ここが理解できないと、モンゴルが主張する「即時停戦」の意味も理解できず、日本側が一方的に都合よく解釈し、「宣伝」してしまう話になっている。

日本が外交を行ってる国は伝統的にロシア寄りの国が多いが、これは「真の（潜在）敵」が中国であるが故であり、ロシアが欧州で戦争しようが、「対中脅威に対する重し」としての存在価値を下げるものにはならない。それを札束でひっぱたいて買収しようというのが日本外交と言える。
日本としては、この機にロシアの周辺国を西側に取り込んで、ロシアや中国と戦わせようという魂胆（遠交近攻の遠交）なのだろうが、反ロシアに転じたところで、実際に戦うのは日本ではなく、彼らであり、むしろ日本は自分が直接戦いたくないから、小国を生贄にしようとしているだけなのだ。

令和帝政の醜さを象徴する図でもある。

【三菱電機、変圧器の性能不正を3月まで継続　出荷先の原発は非公表】
　製品の検査や品質をめぐる不正が相次ぐ三菱電機で、また新たな問題が明らかになった。今回は原子力や火力発電所などで使われる変圧器で、40年間にわたって試験データの偽装などをしていた。経営トップが引責辞任し再発防止を強調していたが、３月まで不正が続いていた。調査が終わる時期も不透明で、信頼回復は遠のいている。
　問題があった変圧器は大型のもので、原発や火力発電所、鉄道の変電所などで使われている。出荷前の試験で規格以上の温度になったのに、虚偽の数値を記していたものもあった。電力供給に関わる重要な機器の不正だが会見は開いておらず、納入先も明らかにしていない。製品の安全性について「即時に故障や事故は発生しない」としているが、外部からは検証しにくい。変圧器は大型で高額なものもあり、交換するとなれば時間やコストがかかる可能性がある。
　三菱電機では昨年6月に長崎製作所で不正が発覚したことを受け、昨年7月に社外の弁護士らでつくる調査委員会を立ち上げた。その後は毎月のように不正が発覚した。
　経営責任を問われ、7月には当時の杉山武史社長が、10月には柵山正樹会長が辞任した。新社長になった漆間啓氏は再発防止を徹底し、組織風土の改革を急ぐとしていた。
　だが、調査委の指摘で今回の不正が判明したのは今月1日だった。不正な製品の出荷は3月まで続いていた。漆間社長に報告があったのは今月13日になってからだという。
（4月22日、朝日新聞）

いまや中国製の方が品質が良いのが普通になってきているが、日本人だけはそれを認めようとしない。電子機器を扱うメーカーの中国人も「日本製部品の品質は不安定で、国内の信頼できるメーカーの方がいい」と言うまでになっている。

中国のSNSでは「日本の偽装技術とは匠のこと」「100年企業でも40年は偽装」「謝罪して終了の日本偽装」などと言われている。

実際に中国で喜ばれる日本製品は化粧品、美容機器、食品くらいなもので、日本製の機械や電子機器は殆ど見かけない。あ、エレベーターはまだ日本製が多いかもくらいだが、それも新しい建物ではどうなっていることやら。

考えてみれば、戦後帝政も「偽装された民主主義」でしかなく、実際にはアメリカの援助の下で自民党が金をばら撒いて霞が関が統制支配を行った開発独裁制であったことを思えば、民間企業のみが偽装を行っているわけではないことについて、改めて自覚を持つべきなのだろう。

【コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題】
　政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。
　12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に次いで多いのが地方創生臨時交付金として地方に配られた3.8兆円だ。同交付金をめぐってはコロナ問題とこじつけて公用車や遊具を購入するなど、疑問視される事例もある。自治体が予備費を何に使ったかまで特定するのは難しい。
　政府は4月下旬にまとめるガソリン高などの物価高対策に、2022年度予算のコロナ予備費（5兆円）の一部を充てる構えだ。仮にコロナ問題と関係の薄いテーマにコロナ予備費が使われれば、予備費の本来の趣旨に反する恐れが強い。
　通常、政府は年金の支給など特定の政策を目的にした歳出を細かく積み上げて予算案をつくり、国会審議を経て出費できるようになる。その例外が予備費だ。金額だけあらかじめ計上しておき、使い道は政府の閣議だけで決められる。
　政府は最近は年5000億円程度の予備費を準備し、災害など不測の事態に備えることが多い。だが、コロナが広がった20年春以降の20年度補正予算で9.65兆円という異例の規模の予備費をコロナ向けと銘打って創設。21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円弱に達した。
（4月22日、日本経済新聞より抜粋）

>そのうち12兆3077億円は実際に執行し、国会に使い道を報告した。日本経済新聞は国会提出資料や省庁への取材で何に使われたか詳細に解明しようと試みた。各省庁や自治体が予備費を具体的に何に使ったか、最後まで確認できるものは3つの政策項目、計8013億円だけだった。

（通常）予算の10分の1が使途不明。
もはや近代国家も議会も形骸化しているな。

近代議会が国王による（戦争のための）徴税と（戦争）予算の乱発を抑止するために設計されたことなんて、もうみんな忘れているんだろうな。

日本の議会制度自体、「西欧並みの体面を有すること」を目的として導入されたわけで、英国議会とは存在理由が違うというのもあるのだろうが。

自浄機関としては会計検査院が設置され、その機能は少しずつ強化されてきているはずだが、膨大な予算に比して人員も権限も足りないという。
国会も野党としての機能を果たしているのは日共だけで、これでは議会制度など機能していないに等しいと言えよう。

【自己破産や返済困難が5000人-コロナ特例貸付金は20億円】
　コロナ禍で減収した世帯に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度を巡り、返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5千人いることが30日、共同通信の全国調査で分かった。1人で複数回借りる人も多く、貸付件数では約1万8千件に上る。返済困難な金額は回答が得られた分だけで約20億円となった。
　特例貸し付けは最大20万円の緊急小口資金と、最大60万円を3回まで貸す総合支援資金の2種類がある。返ってこない分は国庫の負担となる。都道府県の社会福祉協議会が5〜6月をめどに返済の要否を知らせる予定で、連絡を機に自己破産などが急増する恐れがある。
（4月30日、共同通信）

「返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5千人」

「返済困難な金額は回答が得られた分だけで約20億円」

もともと収入や収益が不足しがちな人が借りるわけだから、こうなることは目に見えていたわけで。まぁ闇金などに手を出させないという効果はあったかも、ということか。
これは氷山の一角で、現実は惨憺たる状況なのではないか。

教育ローン（いわゆる奨学金）も悲惨な状況になっているんだろうなぁ。