戦闘教師「ケン」　激闘永田町編

日本でゲームする機会もいよいよ少なくなってきた。TRPGは別にして多人数でプレイするのはこれが最後かもしれない。
そこで？ラストを飾ったのはGMT「A Distant Plain」、米軍侵攻後のアフガニスタン内戦・非対称戦争を描く作品。

Ｋ先輩がタリバン、Ｏ先輩が政府軍、Ｔ後輩が多国籍軍、ケン先生が軍閥という構成。
シナリオは「オバマの戦争」、オバマ政権が成立して米軍の増派が行われたところからスタートする。

Ｋ先輩のタリバンは非常に慎重で、パキスタン国境のいわゆるトライバル地域から一歩出たところで固めてしまう。
そのため政府軍と多国籍軍の矛先が軍閥に向かい、人口の多い地域から追い出され、ケシ畑が焼かれてしまう。
政府軍は順調に版図を広げつつ、私腹（パトロネージ）を肥やし順調に得点を重ねる。
それに対し、多国籍軍の腐敗撲滅は追いつかず、政府に得点をくれてやっているような状況。
タリバンは殆ど一人プレイ状態だが、地道に地方に基地をつくり、反政府エリアを増やし、これはこれで順調。
自分の軍閥は、必死にケシを植え、政府兵を買収してゲリラを増やすも、自転車操業で勝利からはほど遠い。

そうこうしているうちに地味な展開のまま政府軍が逃げ切ってしまうが、タリバンも同時に勝利条件を達成、得点で政府軍が一位、タリバンが二位、その他が敗北で終わった。
政府とタリバンが比較的勝ちやすいのは知っていたが、「それにしても」と思っていたところ、「政府軍による統治行為（賄賂収集）」は多国籍軍の基地があるエリアでは行えないことが判明、「こんなにやりたい放題はできなかった」として後日の再戦となった。
あぁ、来年か。。。

渡航前最後の旅は妻籠宿へ。
猛暑下ではあるが仕方あるまい。
京都などよりもよほど「日本」を感じさせる。

『スターリンの葬送狂騒曲』 アーマンド・イアヌッチ監督 イギリス(2017)

1953年、ソビエト連邦の最高権力者スターリンが、脳出血の発作で危篤に陥る。“粛清”という名の大量虐殺による恐怖で、国民はもちろん部下たちも支配してきた独裁者だ。今こそ彼の後釜につくチャンスだと色めき立つ側近たちが、互いを出し抜くオトナげない駆け引きを始めるなか、スターリンは後継者を指名することなく息を引き取る。表向きは厳粛な国葬の準備を進めながら、スターリンの腹心だったマレンコフ、中央委員会第一書記のフルシチョフ、秘密警察警備隊長のベリヤが3大トップとなり、各大臣にソビエト軍の最高司令官ジューコフ陸軍元帥までが参戦し、権力バトル開始のゴングが鳴った！ 嘘と裏切り、仕掛け合う罠─勢力地図は1秒ごとに目まぐるしく塗り替えられ、国を担うはずの男たちの“なんでもあり&やったもの勝ち”のゲスな本性が暴かれていく─。 「驚くべき物語が、さらに驚くことに、ほとんど事実」であるために、フランスで出版されるや物議と人気がヒートアップしたベストセラーの映画化が実現。

宣伝されているほどには「コメディ」ではなかった。確かに細部はオーバーアクションと恣意的な解釈が披露されているが、大まかなところは史実に即していると思われ、興味深かった。日本史で喩えるなら『日本のいちばん長い日』をコメディ化するような話で、確かにロシア人的には受け入れがたいに違いない。岡本喜八の同映画は、当事者たちから「俺たちはあんなに狂っていなかった」と非常に不評だったことが思い出される。ただ、ソ連学徒としては『フルスタリョフ、車を!』を見た方が勉強になると思う。

とはいえ、本作はあくまでも創作であり、歴史映画としてみると大変な勘違いをしてしまうので、鑑賞にはリテラシーが求められる。
例えば、映画では葬儀に参列に来た市民をNKVDが虐殺するシーンがある。しかし、史実としては、モスクワに厳戒態勢が敷かれた結果、一部の街道と広場に参列者が集中、トルーブナヤ広場で将棋倒しが起こり、死亡者が出たわけだが、今日まで被害者の数は不明で、当時は「一万人以上」などとまことしやかに語られたが、現実には100人前後から数百人だろうと見られている。ベリヤの罪状については、外交への介入と数々の専断、そして女性暴行などが挙げられており、件の事件は無縁だ。

史実を確認したいのであれば、この辺りの資料として一番入手しやすく、分かりやすいのは、和田春樹先生の『スターリン批判』（作品社）ないしは、モンテフィオーリ『スターリン―赤い皇帝と廷臣たち』（白水社）がお勧め。

「支那との戦争は多大の費用を要するものであってその費用は我々代議士が議会に於て尽力し予算を取るものであるが、今仮に二十億の予算を取るとするも戦争の費用は一ヶ月五億円を要するが故に二十億は四ヶ月で費消するを以て、その時期に至れば我国は財政的に行詰ることになる」
（社大党・佐竹晴記代議士、1937年8月14日、高知県内にて）

社会大衆党の衆議院議員だった佐竹晴記が上記の話を知人にしたところ当局に通報されてしまい、特高課長より戒告処分を受けたという。
昭和12年の税収13億円に対し、一般歳出は35億円、日華事変勃発による臨時軍事費特別会計は20億円となった。この35億円のうち、国債償還費などを除く一般会計は27億円で、このうちの12億円が軍事費だった。

大量動員は戦後にも巨大なツケを残す。戦後38年を経た1983年の軍人恩給・遺族年金受給額は1兆7358億円。同年政府歳出は50兆4千億円で、予算の3％が軍人恩給だったことになる。戦後68年を迎える2013年度政府歳出に占める恩給・遺族年金の額は4787億円だった。高校無償化にかかった予算が3960億円であったことを考えても、凄まじい額だが、殆ど議論にならない。

ケン先生の国外退去が当局に認められたのは、来年に東京五輪を迎えるに際して、国際的非難を浴びるような弾圧は避けたいという判断がなされたものと考えられる。これはベルリン五輪に際して、ナチスが一時的に市民弾圧を緩めた故事と同じだ。この点、自分で確認しなかったのは、渡航前に当局の人間と接触すると、今度はあちら側に無用の疑念を抱かせる恐れがあるためだ。
つまり、東京五輪の後、日本は本格的に暗黒時代を迎える可能性が高い。

【参考】
巨大な軍隊を持つツケ

【プーチン支持率、8割から3割に急落　いったい何が？】
　＜プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった＞
ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。
　ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。全ロシア世論調査センター（WCIOM）によれば、最新のデータでは、政府の改革案を最も強く推した統一ロシアへの支持率は、37％にまで下落。2011年に記録した史上最低の34.4％に非常に近い。
　プーチン政権に対する支持率低下はさらに激しく、31.1％だった。別の国営調査機関や独立系のレベダ・センターによる調査も、同じような結果になっている。今回の年金制度改革案では、年金受給開始年齢は男性が60歳から65歳、女性は55歳から63歳に、今後10年間で段階的に引き上げる。アメリカ主導の対ロシア制裁や西側との貿易の中断、2014年の原油価格の急落などで膨らんだ財政赤字を削減するためだ。
（8月1日、ニューズウィーク誌より抜粋）

典型的な世論操作報道。
年金支給年齢引上げ案によって低下したのは政権党である統一ロシアの支持率であって、大統領の支持率では無い。独立調査機関レバダセンターの7月の世論調査では、プーチン氏の支持率は67%と出ている。
言うなれば、安倍総理の支持率と自民党の支持率をまぜこぜに使って、都合良く印象操作するような話だ。
年金受給開始年齢は、ドイツでは67歳、フランスでは62歳へと段階的に引き上げられる途上にある。フランスのマクロン政権はこれをさらに引き上げようとして、大反発を受けている。ロシアだけが例外ではあり得ない。

米日において、ソ連、ロシア研究は本当に難しい環境にある。

【五輪＝森組織委員長、安倍首相にサマータイム検討要望】
　２０２０年東京五輪の組織委員会会長を務める森喜朗氏は７日、安倍晋三首相と面会し、猛暑が選手の健康面に与える影響を考慮して、時計の針を早めるサマータイム（夏時間）導入を要望したことを明らかにした。日本では今夏、少なくとも１２０人が猛暑による熱中症などで死亡しており、東京五輪が行われる７月下旬から８月上旬は気温と湿気が１年で最も高い時期のため、特に午前中に競技を行う選手の健康面が危惧されている。ＮＨＫが行った世論調査によると、サマータイムの導入に５１パーセントが賛成し、反対は１２パーセントにとどまった。森氏の要望はその流れも汲んだものと思われる。日本のメディアは、安倍首相がこの提案を検討することに同意したと報じている。
（8月8日、ロイター）

一都市の祭典に過ぎないオリンピックのために、全国民の生活時間をずらすという。スターリンがソ連全土の時間をモスクワ時間に合わせたのと同レベルの暴挙であろう。あるいはローマ皇帝か。
言うまでも無いことだが、サマータイムにしたところで気温が下がるわけではなく、夕刻に予定している競技がより暑い時間になるだけの話でしか無い。マラソンは全てに優先するのだろうか。
技術的にも膨大なコストがかかる上、国際取引を行っている部門への影響も大きい。根本的に導入するならともかく、五輪のためというのは無理すぎる。
欧州では、すでにサマータイムの見直しが進められているのに、日本だけが五輪のためのみに導入するという。中世への逆行であろう。


80年以上前と全く同じ議論がなされていることを、5年前に指摘していた宮崎駿氏の偉大さを示す一コマ。

【＜杉田氏寄稿＞「自民は右から左まで…」二階氏は問題視せず】
　自民党の二階俊博幹事長は２４日の記者会見で、同党の杉田水脈（みお）衆院議員が性的少数者（ＬＧＢＴなど）を月刊誌への寄稿で「生産性がない」と評したことについて「右から左まで各方面の人が集まって自民党は成り立っている。別に大きな驚きを持っているわけではない」と述べ、党として問題視しない姿勢を示した。
　二階氏は、「杉田氏から直接、話を聞く機会を設けるか」との質問に「今のところ特別そういう考えは持っていない」と答えた。杉田氏の発言に関しては「そういう発言だと理解をしていく」と述べた。一方で「多様性を受け入れていく社会の実現を図ることが大事だ」とも語った。
（7月24日、毎日新聞）

デモクラシーは様々な効率性よりも合意と共同体の形成を重視する政治体制であり、「オレら色々な考え方の人がいるけど、同じ市民だよね！」という共同体幻想が前提となっている。そこで、「こいつは市民じゃ無いから排除しようぜ！」という話になると、途端に政治体制の強度が下がってゆくことになる。

かつてナチスがヴァイマール体制を破壊したのは、経済や分配の効率化をうたって、ユダヤ人や障がい者などの差別を煽動したことにも起因している。
戦後の西ドイツが「戦う民主主義」を標榜したのは、政治的多様性を重視するあまり、共産党やナチスなどの全体主義政党の存在を容認した結果、人種、民族、階級、性別などをめぐる対立を先鋭化させてしまい、デモクラシーの維持に失敗、独裁と全体主義を成立させてしまった悔恨に由来している。


「遺伝性疾患のこの患者はその生涯にわたって国に6万ライヒスマルクの負担をかけることになる。 ドイツ市民よ、これは皆さんが払う金なのだ」

戦後日本は、あらゆる差別や権利侵害に対して寛容だった。それでも曲がりなりにもデモクラシーが成立していたのは、アメリカの管理下にあったことと、経済的な豊かさが社会的対立の先鋭化を防いでいたためだったと考えられる。ところが、アメリカがアジアからの撤退を画策すると同時に、国内では急速に窮乏化が進む中、あらゆる差別や対立が先鋭化しつつある。

その対立を抑止、是正する意思を持たない自民党を、国民が支持する以上、デモクラシーが瓦解する日は遠からず訪れることになるだろう。