戦闘教師「ケン」　華東大乱編

国慶節休暇は旅行や帰省に出る人が多く、二回目のゲームサークル参加となる。
やはり中国製ゲームをプレイしたいと希望を伝え、中越戦争をテーマにした「高平南之戦」をプレイ。小隊、中隊規模で中越戦争の一局面をシミュレートする戦術級で、ルールもそこそこ込み入っているが、日本語が堪能なデザイナーさんが日本語訳をつくって、ゲームマーケットなどで販売しているため、ルールも読めることが大きい。



中越戦争は、1979年2月、ベトナムによるカンボジア侵攻（軍事介入）に対する「懲罰行動」と称して北部ベトナムに進攻したことに端を発し、一ヶ月で撤退するも、双方に甚大な損害を出した戦争である。実際には、近代装備を持たず、実戦経験も殆ど無い中国軍が、山の中に構築されたベトナムの縦深陣地に人海戦術に基づく突撃を繰り返して大損害を出し、他方、主力をカンボジアに向けていたベトナム軍はベトナム戦争の経験と装備があるとはいえ、民兵が中心であり、これまた損害を余儀なくされた。進攻が計画通りに進まず、補給も山中で滞った中国側は一ヶ月で撤退を決断するも、ベトナム正規軍の追撃を恐れ、ベトナム領内で焦土作戦を展開、両国に深い禍根を残すところとなった。

本作は戦術級で、大隊司令部ごとに部隊が活性化、移動・攻撃を行い、それを両軍が交互に繰り返すシステム。骨格はシンプルなのだが、活性化も「突撃」「機動」「行軍」と三種類あり、できることがそれぞれ異なる上、戦闘結果表も「遭遇戦」と「強襲」の二種類とオーバーランがあるため、慣れるまでに戸惑うところが多い。戦術級に慣れた人ならさほどの手間では無いかもしれないが。
また、ルールに曖昧なところが多く、どこに必要なルールが書いてあるか分からないところがある。どうやらこれは日本語訳の問題ではなさそうだ。ゲーマー歴４０年の私的には、「上質の同人ゲーム」レベルな感じ。全体的に「やれること」が多い割に、ルールが未整理であるため、どうにも「とっちらかってる」感が強い。こういう作りの場合、「ルールを熟知している人」が圧倒的に強くなってしまうことと、最後は運頼みになってしまうところがある。

まず練習シナリオ「東渓奇襲」をプレイ。中国軍を持ったが、何をどうしたらよいのか分からず、普通に攻撃したら、目標地点に届かずに時間切れになってしまった。かなりパズルチックに思考して、部隊をよほど効率よく動かす必要がありそうだ、くらいのことしか分からなかった。まぁ最低限のルールは把握した。



次にシナリオ「軽取広淵」をプレイ。人民解放軍第162歩兵師団第485連隊が、街道上に点在するベトナム軍保安中隊の陣地を潰しつつ、中堅都市の広淵まで進撃する。今回も中国軍を持つが、練習シナリオであれば、こちらの方がわかりやすいイメージ。ただ、ベトナム軍は陣地に籠もっているだけなので、かなり一人プレイな感じ。こちらも砲撃を攻撃を繰り返すだけだが、効率よく陣地を潰して行けるかが課題となる。途中、ルールの解釈や不明点もいくつか発見されたので、正式な形ではないようだが、概ね史実通りに展開したようだ。
ベトナム軍は民兵に毛の生えたような国境警備隊などが中心だが、それでも練度（部隊の質）の点では中国軍とほぼ同レベル。保安中隊は何とか除去できたものの、広淵に陣取るのは小規模ながら正規軍で、普通に攻撃すると一対一か二対一にしかならない。砲兵支援を打ちまくって、突撃を繰り返すことで、何とか最終ターンの手前で陥落させられたが、ベトナム側は殆どサンドバッグ状態だったような。
慣れてくれば、そう悪いプレイ・アビリティではなさそうだが、何か落ち着かない感じ。

この山の中を徒歩で進撃しようという中国軍は、殆どインパール作戦の日本軍を彷彿させるものがある。まぁ酷い目に遭う前に撤退している分、何倍もマシではあるのだが。中越戦争の雰囲気は、何となく分かったものの、いかんせん知識が無いため、想像で補うしかない。
しかし、部隊序列を初めとする戦況の検証はかなり綿密に行われているようで、現代中国でここまでできるのかと感心する。これからは中国のゲームも期待できそうだ。

【中国、関税再び下げ　11月に機械や紡績品など1585品目 】
　中国の国務院（政府）は26日の常務会議で、11月から関税を引き下げることを決めた。対象は機械類、紡績品、紙製品など1585品目。引き下げにより、平均関税率は2017年の9.8%から7.5%まで下がる。関税下げは18年7月につづく措置。米国が保護主義を強めるなか、中国は逆に関税を下げて自由貿易を守る姿勢を訴える。
　関税下げの方針は李克強（リー・クォーチャン）首相が9月の夏季ダボス会議での講演で表明し、今回正式に決定した。関税下げ対象の1585品目のリストは公表していない。
　主な分類ごとの平均関税率をみると、工作機械など機械類は12.2%から8.8%に、紡績品や建材は11.5%から8.4%に、紙製品などは6.6%から5.4%にそれぞれ下がる。
　中国は7月にも日用品など1449品目を対象に関税を下げており、大規模な引き下げは今年に入って2回目。18年の一連の引き下げにより、企業や消費者の関税負担は600億元（約1兆円）減るとしている。中国は17年12月にも日用品などの関税を下げており、直近1年間で3度目の大規模な引き下げとなる。
　中国が関税を下げるのは、保護主義を強める米国に対抗する狙いだ。米中は7月以降、お互いに追加関税を発動しあっている。現在までに米国は計2500億ドル分、中国は計1100億ドル分の製品に関税を上乗せした。追加関税の応酬で打撃を受けた国内製造業などを支援する狙いもある。米国以外からの設備輸入にかかる関税を下げ、負担を減らす。
　トランプ米大統領は中国の平均関税率が米国よりも高い点を「不公平だ」と批判する。積極的に関税率を下げて批判をかわす狙いもありそう。自由貿易を守る姿勢をみせ、欧州連合（EU）や日本が米国と結束して中国に圧力をかける事態を避けたい考えだ。
一連の関税引き下げでは紙おむつ、炊飯器、しょうゆ、化粧筆など日本企業が強みを持つ商品も対象になった。日本企業にとっても中国市場を開拓する機会が広がりそうだ。
（9月26日、日本経済新聞）

【中国全人代、個人所得税法の改正を承認】
　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は３１日、個人所得税法の改正を承認し、基礎控除額を月額３５００元から同５０００元（７３２．０２ドル）に引き上げた。国営メディアが報道した。人民日報によると、納税者は子どもの教育、住宅ローン金利、家賃、重病の治療費に関連した費用の控除も可能になる。改正は来年１月に施行されるが、基礎控除の引き上げは今年１０月１日に発効するという。
　財政次官は記者会見で、所得税法の改正案により、消費が大幅に押し上げられる一方、税収は年間で約３２００億元減少すると述べた。財政省関係者によると、法改正後に納税者数が減少する見込み。都市の労働人口における納税者の割合は現在の４４％から約１５％に減少することが予想されるとした。中国国営の新華社によると、劉昆財政相は６月、個人所得税法の改正により、低・中所得者層を中心に全ての納税者に程度の差はあれ減税をもたらすとの見方を示していた。中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）の報道によると、月額の給与額が約１万元（１４６３．５５ドル）の納税者は、税負担が７０％減少する。
（8月31日、ロイター）

いや、中国強気すぎだろ〜〜
関税下げます、所得税下げます、では、一体どこから税を取るんだよって話。すべて経済成長頼みで、どこかギャンブルに勝ちまくってタガが外れかけている賭博師を思い浮かべてしまう。
まぁ脱税とか法人税に対する監視を強化しているようではあるし、将来的には資産課税を視野には置いているようだが、まだまだ先の話のようだし。
中国の税制は少し独特で、西側諸国では税収の4分の1前後を占める所得税の割合が、中国では5%ほどしかない。そして税収の中で最大は流通と消費に掛けられる「流通税類」が４割を占める。その後、法人税と関税がくるわけだが、法人税率は25%で、むしろ低い部類に入る。ただし、消費税は高く標準税率は17%で、そこから税率軽減がなされる仕組み。

中国はバブルが一段落して、消費低迷期に入りつつあると言われているだけに、米中貿易戦争の手前もあって、内需拡大に大きくスタンスを切り替えつつある。これらはそれを象徴する政策であるわけだが、ひとたび不況になった場合、極端に税収が落ち込むこと、また貧富の経済格差が拡大する恐れを抱えている。
本来は非常に自由主義の権化とも言える政策であり、社会主義国のものではない。だが、アメリカが保護主義を採る一方、中国が自由貿易を訴え、所得減税を行うという事態をどう説明するのか。是非とも西側自由主義史観の学者に問いたいところである。

【プーチン大統領、支持率39％に急落 14年以降で最低、年金改革に不満】
　ロシアの独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が8日公表した最新の世論調査によると、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する一般国民の支持率が39％まで落ち込んだ。国民の間ではプーチン政権が断行した年金改革への不満が広がっており、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島併合で支持率が急伸した2014年以降で最低となった。
　調査は9月20〜26日に実施。プーチン氏の支持率は今年6月以降に9ポイント落ち、2017年11月に比べると20ポイントも下落している。プーチン氏を信頼しないと答えた国民も13％に上った。プーチン氏は先週、年金の支給開始年齢を男性は65歳、女性は60歳に段階的に引き上げる法案に署名した。ロシアで年金支給開始年齢の引き上げは、旧ソ連時代の1930年代にさかのぼる現在の年金制度史上で初めて。大半のロシア国民は年金改革に強く反対しており、路上での抗議行動も起きている。
（10月9日、AFP）

AFPも相当にひどい報道している。
確かにレヴァダセンターは同様の世論調査を行ったが、それは「プーチンを支持するか」ではなく、「政治家として信用できるのは誰か（複数回答可）」だった。ロシア語だけだが、そのまま結果を転載する。

ноя.17 июн.18 сен.18
Путин В. 59 48 39
Жириновский В. 14 14 15
Шойгу С. 23 19 15
Лавров С. 19 14 10
Медведев Д. 11 9 10
Зюганов Г. 10 7 8
Грудинин П. – 7 4
Собянин С. 3 4 4
Навальный А. 2 2 3
Миронов С. 4 2 2
Не интересуюсь политикой 1 1 1
Нет таких 14 21 18
Затрудняюсь ответить / не знаю / нет ответа 11 12 18

確かにプーチン氏は急落していると言えるが、他の主要政治家も支持を下げており、「信用できるものはいない」「無回答」が増えただけのことだ。ジリノフスキーの支持15%は微妙すぎるが。
「プーチン氏を信頼しない」云々についは、以下の通り。

ноя.17 июн.18 сен.18
Медведев Д. 19 30 31
Жириновский В. 18 18 20
Путин В. 7 11 13
Зюганов Г. 11 8 11
Явлинский Г. 11 9 4
Собчак К. 14 15 4
Навальный А. 10 6 3
Миронов С. 4 2 3
Набиуллина Э. 1 1 2
Кудрин А. 3 3 2
Матвиенко В. 2 3 2
Голикова Т. <1 2 2
Чубайс А. 2 3 2
Силуанов А. 1 – 2
Всем не доверяю 7 7 8
Не интересуюсь политикой 1 1 2
Нет таких 3 7 5
Затрудняюсь ответить / не знаю / нет ответа 32 23 28

メドヴェージェフとジリノフスキーが「最も信用できない政治家」であって、二人に比べれば、プーチン氏は現職大統領としては相当に信用されている方だろう。

では肝心の「プーチン大統領を支持するか」といえば、同社の９月の調査で支持67%、不支持33%と出ている。無回答などを含めないので、非常に明確と言える。これも昨年12月の支持82%に比べれば、かなり低下しているといえるものの、年金受給開始年齢を引き上げて支持率を下げない政治家などいるはずがない。逆に、ロシアの政治が正常に機能していることの現れとすら言える。

どうやらマスコミのマスゴミ化は日本だけの話ではないらしい。

【米中外相が会談、貿易や外交問題で非難の応酬】
　中国を訪問したポンペオ米国務長官と王毅国務委員兼外相は８日、北京で会談した。会談の冒頭で行われた共同会見では、米中の外相が両国の協力の重要性を強調する一方で、貿易戦争や台湾などの問題について公の場で非難し合うという異例の展開となった。
王氏は、「米国は最近、中国との貿易摩擦を激化させており、台湾問題で、中国の権益を損なう行動を取り、中国の内外政策について根拠のない批判を繰り広げている」と強調。「これはわれわれの相互信頼に対する直接的な攻撃で、米中関係に影を落としている」と指摘。その上で「米国にこうした誤った言動を直ちに止めるよう要求する」と抗議した。
中国外務省の声明によると、王氏は、台湾への武器売却をやめ、公式訪問や軍事的連携も断ち切るべきだと主張した。
ポンペオ氏は、王氏が説明した問題について、米中間に「根本的な意見の不一致がある」と述べ、「中国が取った行動を非常に懸念しており、それぞれの問題をきょう協議する機会を持てることを楽しみにしている。米中関係は非常に重要な関係だ」とコメントした。
ペンス米副大統領は４日、１１月の米中間選挙を控え、中国があらゆる手段を講じ、米国に内政干渉していると非難した。
ポンペオ氏は中国の外交担当トップ、楊潔チ共産党政治局員とも会談した。一方、習近平国家主席とポンペオ氏の会談は見送られた。
（10月9日、ロイター）

　今回の中国赴任に際しては、有力な在日華人の推薦があったため、現地のインテリ層と予め交流パイプを持っていることが強みになっている。いかんせん初年度は講義ノートの作成に追われてしまって、なかなか時間が取れそうにないのだが、それでも意見交換する機会は大事にしている。
　赴任して一ヶ月なので、「まだまだこれから」としか言いようはないのだが、何度か意見交換した中で、現地の学術エリート層が中米貿易戦争をどのように捉えているかについては、私も主要な関心事であったし、私が聞かずともやはり議論のテーマに上がることが多かった。早く自分も議論の大まかな内容くらい理解できるようになりたいところだ。

　ケン先生が得た感触としては、中国のエリート層は西側で報じられているほど動揺していない。米欧日の報道では、米中貿易戦争に中国側が過剰に反応して、大騒ぎになっているような話になっているが、少なくとも国際関係、安全保障、国際経済などの研究者の間には動揺は見られず、大きく構えていると言って良い（例外もいるが）。

　中国側としては、ある程度のところ「織り込み済み」な話で、それは1980年代の日米貿易戦争を見ているだけに十分予測可能なことだった。それもあって、中国側では内需拡大と一帯一路によるユーラシア・内陸開発を進める政策を採っている。
　中国は、対米輸出を規制されたとして当面は苦しいかもしれないが、他に販路を求めるだけで、国際競争力は維持できると踏んでいる。これに対して、アメリカは中国政府と中国人による米国債の購入が止められると打つ手が無くなってしまう。結果、長期米国債の金利が上がり、現在でも政府の閉鎖と再開を繰り返している連邦政府は遠からず財政破綻するだろう。
　また、中米貿易の減少と代替貿易の加速は、ドル決済の減少に直結、天然資源のドル決済減少も相まって、ドルの価値が低下、金融危機が近づいてくる。これらの被害を最大限受けるのは、日本でしか無い。だからこそ、中国は日本に一帯一路やAIIBへの参加を呼びかけているが、外務省の反対が強すぎて上手く行く気配は無い。

　中国人は概ね楽観的だが、ケン先生的には厳しいと感じるところもある。中国国内は、少しずつ景気が悪化する傾向にあると言われている。私は来中したばかりなのでその実感は無いが、どうやら1990年代の日本と同じで、「欲しいもの」は概ね手に入れてしまったので、消費が一段落している状態なのかもしれない。ただ、とにかく日本の１０倍の人口がおり、そのスケールメリットから見えにくいし、問題の進行が遅い。
　言えるのは、明らかに供給が過剰な状態にありながら、日本のようにデフレが進んでいるわけでもなく、物価はまだまだ上昇傾向にあるということだ。中国政府は、ただでさえ低く設定されている個人所得税を、実質的にさらに低下させる措置を講じて、国内消費を喚起する方針だが、他方でインフラ整備を中心にさらなる供給強化を進めており、その強気すぎるスタンスには大いに疑問を覚えている。この点、誰かにじっくり疑問をぶつけてみたいと思っている。

上海での楽しみの一つだった上海博物館に（ようやく）行く。
連休中は大混雑が予想されたので、あまり並ぶようであれば諦めるくらいの気持ちで行ってみた。
朝一で行ったもののやはり行列してる。掲示には「三時間待ち」という恐ろしい数字が書いてあったものの、列の長さはどう見てもそこまでのものではなく、４０〜５０分くらいかと当たりをつけて並ぶことに。
案の定、５０分程度で入れたので、秘書の目はまだ衰えていないようだ（笑）



ここは中国における歴史的な文物、工芸美術品を収集、展示している。北京の故宮、南京博物館と並んで三大博物館とされている。
博物館は延べ面積で約４万平方メートルあり、まともに見ようとすれば丸一日はかかってしまう。
今回はけっこうサラリと見て回ったが、それでも途中で集中力が途切れ、午後には退却した。



自分の目的は、やはり中国なので貨幣と書と印である。
四階の貨幣室はそれだけで一つの博物館ができそうなレベル。なんと言っても４千年分の貨幣があるのだから当然だろう。刀銭に始まり、春秋戦国時代を経て、唐銭、宋銭、明銭などを経て、近年では軍閥の紙幣も展示されている。自分はマニアでは無いが、歴史好きとしてもなかなか感動もの。これだけでも見に行く価値がある。


戦国期の日本でも流通していた明銭の数々

印もなかなか楽しめたが、書はイマイチだった。時代別に並んではいるものの、分量的にも展示物の選択の点でも、何かが足りない感じ。上手く説明できないのだが、何かもっと上手く展示できそうな気がする。
展示や博物学の点では、まだ日本が優位に立てているのかもしれない。

「さすが社会主義中国」なのは、入場無料という点。ただ手荷物検査があるので、それが実質的な入場制限になっているのと、館内８千人で制限がかかるため、日本の休日の国立美術館のような大混雑にはならないのが嬉しい。
ただ館内の広さの割に休憩できるところが少ないため、常にベンチが満席みたいになっている。
今回きちんと見たのは半分強だったので、いずれまた再訪したい。

【立憲民主党、参院選比例に漫才師のおしどりマコ氏ら】
　立憲民主党は２９日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に現職の川田龍平氏（４２）と、漫才師のおしどりマコ氏（４３）ら新人２人を擁立すると決定した。埼玉選挙区（改選数４）に新人でさいたま市議の熊谷裕人氏（５６）を立てることも決めた。

ネット上では、非常に評判の悪い候補擁立。
恐らくは、脱原発運動の流れで菅元総理が引っ張ってきたものと推察される。
自分は全く知らない一なので少し調べてみたが、運動家のようだが、「トンデモ」発言で賑わせている模様。
芸能人の出馬自体は否定しないが、自分も１５年ほど国会の現場を見てきて、芸能界出身者で議員がまともに務まっているケースは非常に少ない。自分の秘書からしてマネージャーと勘違いしているケースが大半だ。

背景には「来夏の参院比例に２０人擁立する」「候補の４割を女性にする」目標をぶち上げてしまったことがあるようだ。
参院比例の候補者は、全国を回って１０万票以上取ることが期待されるわけだが、そんな者は大組織を後ろ盾に持つものか、芸能人くらいしかいない。大組織は、業界団体、労働組合、宗教団体がメインとなるが、利権屋の巣窟である。労働組合も、特に民間労組は業界団体と変わらないくらい利権屋になっている。自動車、電気、電機、繊維はその典型だろう。
立民の場合、連合のうち官公労の多い総評系がメインであるため、組合の候補者はせいぜい５〜６人程度でしかなく、圧倒的に数が足りない。同時に「労組ばかりにしたくない」という思いも強い。
だが、立民を支持する業界団体はないため、無名のNPOなどから擁立するか、やはり芸能人しかいなくなる。小さいNPOから候補者を出しても、党員や組織がないため、選挙の担い手がいないからだ。

大きな流れとしては、民主党の時と同じで、上手く行く要素は何もない。
確かに全国比例制度の問題ではあるのだが、「まともな候補者を出せない」という時点で、かなり先が見えてしまっている。

一ヶ月中国に住んでみて、驚いたことの一つに「乞食がいる、そして認められている」ことがある。
これまで見た限り、フランスなど欧州に比して数として多くはないが、地下鉄の通路や公園でそれなりの頻度で見かける。今のところ高齢者しか見ていない。

ケン先生がこれまで居住したことのある国で言えば、フランスが最も多く、２０代の乞食も少なからず見かけた。この点だけでも色々な意味で「いかがわしい」という印象を抱いている。次のロシアで、これもそれなりに多い。現在は社会保障制度が再整備されつつあるので、また少し違うかもしれない。

しかし、中国は現在も社会主義の旗を掲げており、街中いたるところでそのスローガンを見かけるが、同時に乞食が徘徊している図は何ともシュールである。1990年代初頭に中国に留学していた同志によれば、「昔からいた」とのこと。
かつて、社会主義ポーランドで教えたことのある先生が、「地主と小作人が居ることに非常に驚かされた」と話しておられたが、同じ気分である。
この点、ソ連が凄まじかったのは、街中で物乞い行為をしている者が発見された場合、片端からしょっ引いていたことだった。基本的には、収容所に送るとかではなく、事情を聞き、相応の措置をとっていたようだが、その手法がいかにもロシアだった。
ソ連と比べると、中国はどこまでも「緩」く見えるのは、自分がソ連学徒だからかもしれない。

もっとも、中国の場合、ネット情報では「プロ乞食」もいるらしいから、色々カオスなのだ。そして、私がソ連時代のことを話すと、「いま中国でそんなことをすれば、人権問題になります」との答えが返ってくるのだから、ソ連学徒的にはますます面白くなってしまう。