戦闘教師「ケン」　華東大乱編

【「メタバース」上で自動運転ＥＶ公開　中国、異業種参入で競争激化か】
　中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）が８日、特定の条件下でシステムが車を操作する「レベル４」に匹敵する自動運転機能を搭載した電気自動車（ＥＶ）のコンセプトカーを、オンラインの仮想空間「メタバース」上で公開した。来年秋に量産モデルを正式に発売するとしている。　この車では、百度が蓄積した自動運転や人工知能（ＡＩ）の技術を活用すると説明。リアルタイムで歩行者を感知して道を譲る機能があるとし、安全性をアピールした。
　コンセプトカーは百度と中国の車大手、浙江吉利控股集団が出資し、設立したＥＶの「集度汽車」が手がけた。異業種の参入によって、業界の競争は激しさを増しそうだ。当初は今年４月に予定されていた北京国際モーターショーでの公開を目指していたが、新型コロナウイルスの流行を理由にショーが延期となり、公開が遅れていた。
（6月8日、産経新聞）

中国IT大手、百度（バイドゥ）が自動運転レベル４に匹敵する自動運転機能を搭載したEVコンセプトカーを、メタバース上で公開。2023年秋に量産モデルを正式に発売するとしている。
自動運転レベル４は特定条件下での自動運転を意味するもので、レベル5が完全自動運転なので、一歩手前ということになる。
実質的には高速道路での自動運転に支障がなくなると考えてよいだろう。

別の報道では、BYDがテスラにバッテリーを供給するという。

日本の自動車産業の寿命はもう長くない。
自動車に代わる次世代産業を持たない日本は衰退を加速させていくだろう。

【中国と中央アジア5カ国が外相会談　ドル覇権に対抗】
　中国の王毅外相は中央アジア5カ国の外相と会談し、人民元による決済の拡大に意欲を示しました。アメリカのドル覇権への対抗を意識したとみられます。
　中国外務省の発表によりますと、8日にカザフスタンで行われた5カ国との会談で、王毅外相は「中国と中央アジアは唇と歯のような関係だ」と述べ、結束をアピールしました。
　会談の後に発表された10項目の共通認識では、金融分野での協力について「自国通貨での決済を拡大させる」とし、ドルではなく人民元による経済圏の構築を図る考えを示しました。
　また、「宗教的に過激な勢力や民族分裂勢力を打撃する」と強調し、新疆ウイグル自治区をめぐる問題で自治区と隣接して民族的にも近い中央アジアの各国に協力を求めました。
（6月9日、テレビ朝日）

日本がロシアに制裁を加え、1991年以降の外交成果を全てドブに捨てた結果、中国の覇権が中央アジアに及ぶ結果に。
宗教（イデオロギー）と政治（外交）の分離は三十年戦争期に確立された原則だったはずだが、反動の道を辿っている。

中央アジアがロシアの勢力圏下にあるのと、中国の版図下にあるのと、どちらが日本にとって有利であるかを考えれば、少なくとも後者ではないだろう。
一定の強さを保持するロシアと、強大な中国がある程度のバランスを保っていればこそ、日本への圧力も弱くなるはずだった。

実際にはアメリカも「カラー革命」を通じて勢力圏への組み込みを狙ってはいるものの、いたずらに不安定化させているだけで、これはこれで緊張を高めるばかりで良くない。

さすがは全世界を相手に戦争した帝国の後継である。

【「求心力ゼロ」「茶番」　不信任案で立民批判続出　野党】
　内閣不信任決議案などの否決を受け、野党からは9日、立憲民主党への批判が相次いだ。
　日本維新の会の馬場伸幸共同代表は記者団に「今回、提出者は立民一党だ。野党をまとめる力もない。求心力が全くゼロになっている」と酷評した。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は「野党の中でも賛同が得られていない。事前のさまざまな調整もなかった」と指摘。れいわ新選組の高井崇志幹事長は「選挙前にやっている感を出すための茶番に付き合うことはできない」と突き放した。
　これに対し、立民の泉健太代表は「他党がどうこうではない。物価対策が今の国民生活に必要であると思うから（内閣）不信任案を提出した」と説明した。　
（6月9日、時事通信）

参院選まであと1ヶ月という情勢下では、報道のあり方も慎重であるべきだろう。
確かに立憲には良いところがないのは確かだが、「客観報道」のスタンスを借りて、「野党内で孤立」という印象を有権者に植え付ける効果があり、少なくとも通信社としては避けるべきスタンスである。

もっとも、報道の是非は別にしても、原発賛成、軍拡賛成、改憲黙認の立憲には、すでに野党としての存在価値が失われており、参院選で大敗、代表が辞任してまたすったもんだの内部抗争あるいは分裂が始まる可能性がある。

他方、一応定義上は「野党」となっているものの、維新や国民は「体制内与党」とも言うべき存在であり、実質的な野党は、存在感のない立憲とNK党しかないのが実態である。その他の小党を合計しても、その支持率は10%にすら満たず、そもそも議会制民主主義が成立しうる基盤をなしていない。

その意味で、議会制民主主義で偽装された戦後帝政は、いよいよ偽装部分が取り除かれつつあると言うべきなのだろう。

中国での露宇戦争に関する報道を総合すると、

1. ウクライナ軍は出血過多で危険領域に達しつつある

2. ロシア軍は出血強要戦術に徹し、東部州における砲撃力はウクライナ軍の10倍に達する

3. 前線に到達する西側援助の兵器や物資は3割あるかないか

4. ポーランド軍・政府はウクライナの滅亡を予測して西部の保障占領を検討中

などと西側報道とは全く異なり興味深い。
これも学生の時にソヴィエト学をきっちり学んだおかげだな。

【調布市、狛江市　現新一騎打ち　2市長選告示】
　東京都の調布市長選は十九日告示され、いずれも無所属で、新人で市民団体代表の磯辺隆さん（４２）と、六選を目指す現職の長友貴樹さん（６９）の二人が立候補を届け出た。投開票は二十六日。十八日現在の選挙人名簿登録者数は十九万九千八百四十六人。
（6月20日、東京新聞）

私は、長友の三選時には「二回で辞めると言ってたじゃん」と突っ込み、四選時には内部で明確に反対した。五選の時は「自民党でいいじゃん」と言ったほど。
今回は自民党の候補すらいないとは。。。

これもまた「魚は頭から腐る」の一例だろう。

三選が12年であることを考えれば、議員も首長もこの辺を「連続当選上限」としないと、腐敗が深化するばかりだと考える次第。

【「国のために戦いますか?」日本人の「はい」率は世界最低13%…50歳以上の国防意識ガタ落ちの意外な理由】
　ロシアによるウクライナ軍事侵攻から100日を超え、各国が軍事費や防衛費を引き上げするなど国防意識が高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「『国のために戦いますか』という問いに、日本人が『はい』と答えた率は世界最低の13％でした。調査を時系列で見ていくと、50歳以上の中高年の国を守る気概が下がっていることがわかった」という――。
　ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって以来、戦争の影が世界のどこにおいても強く意識されるようになった。そうした中で、NATO諸国が軍事費の対GDP比目標を2％以上に引き上げたのにならって、中国の台湾侵攻や海洋支配拡大、ロシアの対外膨張への懸念を深める日本も同様に防衛費を増額するといった動きが見られる。
　しかし、こうした状況変化は本当にロシアによるウクライナ軍事侵攻によるものなのだろうか。あるいは、むしろ、世界で広がる国防意識の高まりに刺激されるかたちでロシアによるウクライナ軍事侵攻もそれへの各国の反作用も起ったのではなかろうか。
　この点についての見通しを得るため、今回は、1981年から実施されている世界価値観調査(※)による「国のために戦いますか」を調べた結果をよく検討してみよう。
　同調査では調査開始以来、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問を継続的に設けている。図表1では、この設問に対する各国の最新の回答結果を示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあってほしくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。
　「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である(「いいえ」の1位はマカオの59.0％)。
　「いいえ」が「はい」を10％ポイント以上上回っているのは、値の大きい順に日本、スペイン、マカオ、スロバキア、アンドラ、リトアニアの6カ国である。第2次世界大戦の敗戦国側か、戦争との関係で複雑な経緯を抱えているという共通点をもつ。
（6月8日、プレジデントオンラインより抜粋）

「国のために戦いますか？」日本人は、「はい」が世界最低の13%、「いいえ」が49%

「なんで自分が自民党や帝政のために命張らんといかんのよ」

という私の感覚は（意外と）ごく一般的なものだったことが判明。
戊辰政変から150年、戦後帝政では75年を経て、なお国民国家とナショナリズムの形成に失敗した日本、超面白い。

ナショナリズムというのは、要はそれまでは「なんで領主や大名のために百姓のオレが死なないといけないんだ！」という意識を、「国のために命を捧げます！」と魔改造して、動員力と戦闘力を高めるツールだった。

フランス革命からナポレオンに至るフランスが25年に渡って一国でほぼ全欧洲を敵に回して戦い続けることができたのは、ナショナリズムと共和主義によってフランス一国でその他の全欧州の王国軍に匹敵する動員力と生産力を有するに至ったことが大きい。
現代においてもウクライナがロシアを敵に回して戦い続けられるのは、ウクライナが全市民を動員し、西側諸国が武器弾薬を供給し続けているためである。

逆の例をあげれば、一次大戦末期、帝政ロシア軍では毎日のように数万人が脱走し、軍団単位で部隊が消えていくという事態が発生した。
これは、皇帝の求心力が失われると、ナショナリズムが欠如した帝政ロシアが国民統合を保てなくなったことを示している。

令和帝政もまた帝政ロシア末期に似ているものがあるのだろう。
帝政ロシア軍と違うところは、自衛隊はかろうじて給与が出ているため、軍隊としての実質を維持しているに過ぎず、同時に傭兵以外の戦力動員は全く期待できない状況にあることを示している。

結果、令和帝政はますます自衛隊に秩序維持（市民弾圧）機能を期待せざるを得ず、同時に国民を強制徴用して戦わせる必要が生じている。
つまり、戦意の低さは強制によって補われる。次に来るのはそれであろう。

黒田総裁の「日本の家計許容度は高まっている」発言の元ネタは、東大・渡辺努教授の研究結果らしい。であるなら、「誤解を与えたかもしれない」などと撤回しないで、日銀らしく上から目線で論破してやりゃ良かったのに。

「ブンヤやシミンが煩いから適当に誤魔化しておこう」という態度がますます状況を悪化させる。

渡辺教授の研究は、「これまでは買い控えや代替購入で値上げや収入源に対応してきたが、（これ以上は無理なので）値上げされても買うしかない」という、主観的には諦観に基づくメンタリティを示していると思われる。

これを「家計許容度は高まっている」というのは、あくまで総裁の理解、認識の問題であり、それ自体は「日銀はそういう認識なんだ」と受け止めておけば良い話である。
実際問題として、表現の問題であって、「値上げされても買うしかない」という現象は「間違って」はいないのだろう。

それと、「金融緩和・円安は今後もずっと続ける」という政策は別物であり、政策は批判しても、認識を批判するのはあまり意味がない。
認識を批判して、「撤回」させてしまうと、前提認識と政策の間に齟齬が生じるからだ。

つまり、日銀は「国民は円安OK」だから「」というインプットとアウトプットの上に政策を成立させてきたが、「国民は円安OKという認識は誤解を招く」でも「今後も金融緩和・円安」という図式に変えられてしまい、ますます政策論争を迷走させるところとなっている。