戦闘教師「ケン」　東都傍観編

広中 一成『後期日中戦争 華北戦線 太平洋戦争下の中国戦線2』 角川新書(2024)

華中における1941年以降の日中戦争を主題にした前作に対し、本作は華北を中心に41年以降の日中戦争を描く。
最も異なるのは、中国共産党とそのゲリラの存在である。
華北地域は単純に地図だけ見ると、日本軍の制圧下にあるように見えるが、実際には1941年の段階ですら、主要都市部を除くと、日本軍の支配下にあったのは2割以下で、残りの半分が混在地区、もう半分がゲリラ支配下という具合にあった。
帝国政府や陸軍の資料だけ見ていると、その実態は全く把握できない。
実際、大陸帰りの陸軍軍人たちは平気で「俺たちは負けてない（海軍が勝手に負けただけ）」みたいなことを述べているので、ますますネトウヨどもをイキらせる話になっている。
だが、44年後半には、日本軍支配地1、混在地3、ゲリラ支配下6とかになっている。

"A Distant Plain"や"Fire in the Lake"をプレイしている我々はこうした状況がよくイメージできる。
どちらのゲームでも、カーブルとサイゴンだけは米軍支配下にあるものの、その他は傀儡政権軍任せで全く頼りにならない。
その一方で、ゲリラは雲霞の如く湧いてきて、米プレイヤーは「俺になにしろと？」という状況に置かれる。
私としては、アメリカが勝つ図が全くイメージできない。
これと同じような状況にあったはずだが、「俺は負けてない！」と言える日本軍人は頭おかしい。

話を戻すと、本書のメインは中共八路軍によるゲリラ戦と日本軍による「治安戦」（現代に言うCOIN）である。
治安戦は多くの日本側兵士が回想を拒否するほど凄惨で、村を丸ごと焼き払い、虐殺し、奪いつくす。
ゲリラ戦は敵が見えにくいので、普通に毒ガスや細菌を使うので、さらに被害が増大する。
中国で公開された731部隊の映画は酷い代物だったようだが、日本人は先祖がBC兵器を中国で多用していた事実をよく知っておくべきだろう。

前作同様、日中戦争後半の知識は非常に少なく、特に体系的に書いたものは少ないだけに貴重な一冊である。

【目次】
はじめに
序章　「後期日中戦争」前の華北戦線
第一章　八路軍との容赦なき戦い――河北省
第二章　戦争犯罪の戦場――山東省
第三章　災害との戦い――河南省
第四章 「鬼」と「鬼」との化かしあい――山西省
第五章　終わらない「後期日中戦争」
おわりに
本書関連年表
参考文献一覧

2010年に尖閣沖漁船衝突事件の影響で中国がレアアースの輸出規制を行った際に、日本政府はレアメタルの国家備蓄目標を「60日」と定めた。
その後、日中関係が緊張する中で、2020年に目標を「180日」と定めたものの、現実には全ての希少資源について備蓄目標を達成できるはずもなく、この記事も相当に楽観的と考えられる。

そして、選挙が近いことから、「代替入手を協議」「南鳥島で試掘開始」とのプロパガンダが頻繁に流されているが、すぐ入手できるものはごく一部に限られる。
特に有力視される豪州の場合、環境基準の厳しさから採掘が始動するのは早くて2030年頃で、遅れることはあっても早まることはない。
南鳥島の海底資源に至っては深海6千メートルのもので、試掘できたとしても商業ベースに乗せるには何十年もかかる上に、採算は見込めない。

中国側は代替入手が困難なレアアースに限って規制を強化してくるものと見られるだけに、早ければ今年中にも日本の基幹産業の一部が操業停止に追い込まれる可能性がある。

「あと半年で石油備蓄がなくなるから今対米開戦するしかない」と軍部やメディアが煽った1941年夏を彷彿とさせるのが、今回の選挙となるであろう。

結局形だけ民主化してみたところで、根っこは変わらなかったのかもしれない。

今回の解散は「中国による対日制裁逃れ」という側面もある。
中国政府によるレアアース規制は発動されれば、年内にも自動車をはじめとする日本の基幹産業の一部が操業停止に陥る可能性がある。
野村総研の試算では規制開始から3カ月だけで6600億円の損失が予想されるという。
代替調達は今協議しても実行されるのは早くて数年後という世界で容易ではない。
そうなれば、高市首相の責任が問われるのは不可避となる。
それだけに、今のうちに解散総選挙しておこうという話にもなるのだろう。

第二帝政は、政権の都合で自由に議会を解散できるシステムが原因で瓦解する流れにある。

同人ゲームの「宇宙艦隊司令官の夜」。
前回の東京GM（千葉じゃねぇか！）で購入したもの。
ネタがネタだけに全然宣伝してないし、通販もごくこっそりしか行われてないアングラさが良いｗ



ルール読んでもさっぱりわからなかったが、基本は「国防軍の夜」系列なので「やればわかるだろう」と年末にテストしてみた。
だが、ベテランゲーマーが4人集まってルールとにらめっこしながら進めるも、いちいちルール確認しないとプレイできないし、ルール確認しても「これどこに書いてあるんだ？」「これはこの解釈で良いのか？」と全然進まない。
結局5時間以上プレイして2ターンしか進まず終了。

アスターテ・シナリオを4人でプレイするも、同盟軍はほぼ全滅して敗北。
ラインハルト以外の艦隊とはそこそこ戦えるものの、ラインハルト艦隊に対しては手も足も出ない。
第１ターン終了時に皇帝が逝去。
皇帝逝去に乗じる形で同盟軍は反攻するも、またぞろラインハルトの前に全滅。
同盟軍は全軍の半数以上を失っている。ヤンを始め、同盟軍将官の多くが捕虜に。
第２ターンのイベントでは、リップシュタット戦役が勃発するも、ラインハルト派が大敗を喫し、全員粛清されてしまう。次の帝国艦隊総司令はブラウンシュバイク公爵にｗ
同盟側でも救国軍事会議によるクーデターが発生、ラップ「中将」が議長となり、フレデリカ嬢が補佐。これに対し、グリーンヒル（父）艦隊が鎮圧に向かうが全滅して粛清されてしまう。ただでさえ半壊状態の同盟軍はほぼ戦力を失ってしまう。

このハチャメチャ感と「（民主制の）どうしようもなさ」「（帝国に）勝てるわけ無いじゃん」を体感できて満足なのだが、いかんせんテストプレイが足りず、ルールが全く確立されていない。
商品化するにはあと数年必要な段階で商品化してしまった感じだ。
コンセプトは悪くないのだが、ちゃんとルールを確定してから売って欲しい。

【今年の出生数66万8千人程度、過去最少更新　朝日新聞推計】
　2025年に国内で生まれた日本人の子どもは66万8千人程度であることが23日、朝日新聞の推計でわかった。統計のある1899年以降、過去最少で、10年連続で過去最少を更新する見通しだ。少子化がさらに進行している現状を改めて示している。
　推計は、厚生労働省が発表する人口動態統計の25年1〜10月の速報数や同年1〜7月の概数などを、これまで厚労省が年間の出生数を推計するのに用いてきた計算式に当てはめた。その結果、25年1年間の出生数は66万7542人程度となった。24年の出生数(確定数)は68万6173人だった。
　一方で婚姻数は49万5千組程度との結果だった。24年の48万5092組からおおむね横ばいとなる見通し。
　国立社会保障・人口問題研究所が20年の国勢調査に基づいて23年に公表した将来推計人口(中位推計)によると、25年の出生数は74万9千人と見込んでいたが、これより大幅に下ぶれする。今回の推計に近い66万6千人になるのは、41年としていた。
　少子化が進めば、現役世代の働き手の減少につながり、多くの分野での人手不足に拍車がかかるおそれがある。政府が年3.6兆円規模の少子化対策を進める一方、今年11月には人口戦略本部を立ち上げ、当面の人口減を前提とした対策の検討を始めることにしている。
　出生数について、厚労省は外国人や外国で生まれた日本人を含む速報数を翌年2月ごろ、日本人の概数は6月ごろに公表している。
（12月23日、朝日新聞）

2025年の出生数は暫定で66.8万人。
80万人を切ったのは2022年のことだった。
確か2023年の政府推計で「70万人割れは2038年」とか言ってたよな。

帝政がデマを流すのはいつものことだが、このペースで減少が続いた場合、2028年には57万人、31年には48万人、34年には41万人となり、43年には25万人、2052年には16万人となる計算。
首都圏の出生数が2024年で約20万人だから良い勝負だｗ
ちなみに社人研の推計では、2050年の出生数は50万人前半。ありえないくらい楽観的な数字である。
母数となる出産適齢の女性が急減しているのだから、現状のペースこそむしろ自然なのだろう。
合計特殊出生率自体はやや回復しているのだから、政府推計がデタラメだったのだ。

現在の高校生の総数は290万人ほどだが、2050年には120万人、2070年には50万人もいないという話になる。
大学生の数も同じくらいなので、2050年には大学の半分以上が消え、2070年には数えるくらいしか残らないことを示唆している（超衰退産業）。
そもそも結婚して家を買って、子どもを二人もつくれば、1億円からの「大事業」となるのだから、個人が担うにはどだい無理な話であろう。
ちなみに勤労者の年収の中央値は410万円である。
これは日本に限った話ではなく、中国や韓国はさらにスピードが早い。

近代化の速度が早いほど、人口の再生産が困難になるというのは非常に興味深い。
「貧乏人の子沢山」というのは、労働力の再生産・拡大生産が最もコストパフォーマンスが良かったというだけの話で、現代では労働力の生産コストが高くなりすぎていることを示している。
また、生産コストが高いだけでなく、高賃金職の多くがAIやロボットに取って代わられることで、コストをかけて育てた子どもが低賃金職にしか就けないというリスクも増大している。現代中国で起きているのがまさにこれだ。
その結果、子どもの存在自体が大きなリスクとなり、合理的思考の持ち主であれば、「その選択はない」という話になっている。

2200年頃には日本の人口は1千万人を切って、あるいは700万人くらいになるので、まさに「PSYCHO-PASS」の世界に近づいていくのではないか。

この状況で「軍事費を2倍にして、さらに増額しないと国が守れない」とかよく言えるよな。ま、人口減少がさらに加速して同時に貧困化も加速するだけの話なのだが、国民の7割以上が支持しているのだから自己責任であろう。

公明の支援が無い中で衆院選を戦う場合、自民党候補は10~30%の小選挙区票を失うことを意味する。
逆に公明が一部でも野党候補を支援した場合、1〜2万票が野党候補に上乗せされる。
しかも、高市内閣の高支持率に比して、自民党の支持率はさほど上がっていない。
2024年の総選挙では公明の支援があったのに、小選挙区で自民党が勝利したのは289中132選挙区だった。

この票差を相当部分補えるだけの人気があるという判断がなされれば、解散総選挙という決断が下されるのだろう。
そして、この票差を補うためには空中戦しかなく、その空中戦は高市人気に依拠する。
その手段としては、アピールすべき内閣の実績がないため、空虚なスローガンや印象論に頼らざるを得ない。

結果、次の選挙は凄まじい排外主義、対外強硬論、リベラル叩き、一部野党に対する誹謗中傷などデマ嵐が吹き荒れることが予想される。
自民党が勝利するためには、大衆を熱狂させられるかどうかがカギとなるだろう。
そして、メディアがどこまで加担するのか見極める必要がある。

自民党が議席を増やすのは確かかもしれないが、どの程度増やせるかがカギとなる。
巷に言われる単独過半数は信じがたいのだが、官邸は行けると判断したわけだ。
ポイントは立公連携が機能するかどうかだろう。

【パスポート保有率向上へ発行料引き下げ…来年７月、１０年用は９０００円に】
　茂木外相は２３日の記者会見で、１８歳以上が取得できる有効期間１０年のパスポート（旅券）について、発行手数料を現行の約１万６０００円から約９０００円に引き下げる方針を明らかにした。来年の通常国会に旅券法改正案を提出し、７月の見直しを目指す。
　１０年用に加え、５年用の発行手数料も引き下げる。１２歳以上で約１万１０００円、１２歳未満が約６０００円だが、一律で約４５００円とする。１８歳以上の５年用のパスポートは廃止し、１０年用に統一する。
　政府・与党は、日本を出国する際に徴収している国際観光旅客税（出国税）を１人当たり１０００円から３０００円に引き上げる方針で、パスポートの手数料では負担軽減を図る。
　日本人のパスポート保有率は２０１９年に約２４％だったが、新型コロナ禍を経て低下しており、手数料引き下げで保有率向上につなげる狙いもある。
（12月24日、読売新聞）

パスポートの保有率が20%を切ったことへの対応らしい。
だが、使う予定もないものについて、「安くなったから持っておくか」と考えるものがどれほどいるか、という話。

現状すでに円安が進みすぎて海外旅行はますます難易度が上がっている。
今までは近くて安かった台湾や韓国ですら、いまや物価水準は日本の水準に近付いている。
中国本土ですら、上海や北京では交通費などの例外以外は日本と同レベルにある。

同様に、日本国内でも一部の大企業正社員以外は実質所得が減少しており、海外旅行どころか国内旅行すら苦しくなってる。
国内旅行が苦しくなっているのはインバウンドを推進しすぎた政府の責任だが。
いずれにしても、社用以外で海外に行くのは、今後ますます難しくなるだろう。

海外に行けるような富裕層からはむしろコストを負担してもらうべきであり、それも10年有効のもので16000円程度の話だった。
要は無用の政策であり、税はもっと別のところで使うべきであって、必要な行政コストは正当な対価として徴収すべきである。
あるいは帝国は海外出稼ぎを奨励しているのかもしれない。