戦闘教師「ケン」　華東大乱編

映画「花束みたいな恋をした」（花束般的恋爱）の中国リメイク版が制作決定。
同作は中国で2022年に公開され、興行収入は9606万元（約20億円）。

なお、ロケ地の多くが調布。

【中国：証明書偽造「産業チェーン化」、年初来で7700件摘発】
　国公安（警察）は現在、一大産業チェーンと化した証明書偽造の摘発に力を入れている。年初来で7700件余りの事案を摘発し、偽造証明書など1200万枚以上を押収した。経済日報が20日付で伝えた。
　押収された証明書類は200種以上。身分証明書やパスポートのほか、建設業許可証、機械運転ライセンス、医師資格免許証、教員免許証など、各専門業界の免許類が含まれる。
　公文書や証明書、印鑑などを含む偽造書類の販売網は複雑だ。このため、摘発に際しては当局の捜査に加え、行政機関や一般市民の協力も必要とされている。うち一般市民に対しては、「偽造品の購入や使用は犯罪であり、重大な刑事犯罪を構成する可能性がある」という意識を持つことが求められているという。
（11月21日、亜州ビジネス）

中国はやっぱり中国だった。

>中国当局は、2023年初来で7700件余りの事案を摘発し、偽造証明書など1200万枚以上を押収。

>押収された証明書類は200種以上。身分証明書やパスポート、建設業許可証、機械運転ライセンス、医師資格免許証、教員免許証など。

この規模感がたまらないｗ

【首相、創価学会施設を弔問　池田名誉会長の死去受け】
　岸田文雄首相は19日夜、創価学会の池田大作名誉会長の死去を受け、東京・信濃町の創価学会本部別館を弔問した。自民党と連立を組む公明党の支持母体で、首相は自民総裁として訪れた。本部別館では、創価学会の原田稔会長、主任副会長を務める池田氏の長男博正氏と面会した。首相就任後、創価学会施設を訪れるのは初めて。
　首相は18日、池田氏の死去を受け「深い悲しみにたえない。国内外で平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たし、歴史に大きな足跡を残した」とX（旧ツイッター）に投稿していた。
（11月19日、共同通信）

首相による宗教施設への弔問は、過去の判例から考えると、「一般的な社会儀礼」として司法は容認するだろう。
現実には行政の最高責任者が特定の宗教団体を優先的に扱った事例となる恐れがある。

日本の政教分離は、戦前期に神道に特権的地位を与え、国家の様々な政策と一体化させたことに対する反省から戦後導入された概念である。
その目的は「国家と宗教の一体化を抑止し、特定の宗教団体が国家運営に参加、介入することを防ぐ」ことにある。

だが、実際には公明党は宗教団体を基盤としており、選挙区制度下では宗教団体の支援は当選に不可欠のものとなっている。統一教会もその一つだ。
これに対し、フランスが掲げる「ライシテ」は「宗教などによる聖域や一切の例外を認めず、フランス全土において共和国の原則が公正かつ平等に施行される」ことを意味するもので、宗教などを理由とする例外措置や優遇措置を一切認めない。

日本は宗教に対して緩すぎる社会であるがゆえに人権の原則が確立し得ないという弱点を抱えている。

【中国、日本を抜いて自動車輸出１位が確実視】
　中国が今年１０月までに累積３９０万台を超える自動車を輸出し、日本を抜いて自動車輸出１位の国になることが確実視される。特に、電気自動車など新エネルギー自動車の輸出が全体輸出増加をけん引している。
　​中国共産党機関紙の人民日報は１３日、中国自動車工業協会の資料を引用して、中国の自動車メーカーが１０月まで前年同期比５９．７％増の３９２万２０００台の自動車を輸出したと報じた。
　車種別では乗用車輸出が３３０万６０００台と前年同期比６７．３％増加し、商用車輸出は６１万６０００台と前年同期比２８．３％増加したことが分かった。
　​特に、電気自動車とハイブリッド車など新エネルギー自動車の輸出が前年同期比９９．１％も増加した９９万５０００台となり、全体の自動車輸出の拡大をけん引した。ガソリンや軽油などの伝統燃料自動車の輸出は２９２万７０００台で、前年同期比４９．６％増加した。
　​これにより、中国が今年目指した自動車輸出４００万台は無難に達成するものとみられ、今年初めて日本を抜いて自動車輸出の世界１位の国として浮上するものと予想される。中国は昨年、ドイツを抜いて自動車輸出２位の国になった。
（11月13日、中央日報）

自動車輸出でも中国が世界第一位に。

「2位じゃダメなんですか」が思い出されるな。

ガソリン車は日本でのみ生産され、日本でだけ走ってる世界が来るのだろうか？？

【国立大法人法改正案、衆院委で可決　大規模大に合議体の設置求める】
　一部の大規模な国立大学に、運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける、国立大学法人法の改正案が17日、衆院文部科学委員会で採決され、賛成多数で可決された。大学の自治を尊重することなどを盛り込んだ付帯決議も可決された。
　改正法案は、収容定員などの規模の大きい大学に運営方針会議の設置を義務づけるもの。会議は学長と、外部の有識者も想定している3人以上の委員で構成され、中期目標や予算について決定する。
　委員の選任については、文科相が承認した上で学長が任命する。設置対象は、10兆円規模の大学ファンドから支援を受ける国際卓越研究大（卓越大）候補の東北大のほか、東京大、京都大、大阪大、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構の計5法人の見込み。
　この法案については、大学教員らから反対の声が上がっている。運営方針会議の委員に文科相の承認が必要なことについて、日本学術会議の任命拒否問題を念頭に、「政府の方針に沿わない人は承認されないのではないか」などと訴えている。
（11月17日、朝日新聞）

大学に運営方針会議の設置を義務づけ、その委員の選任については、文科相が承認した上で学長が任命するというもの。委員には外部委員（文科省の天下り）を含むことを想定している。

ま、共産党かボリシェヴィキが政権を取れば、共産主義者が運営会議を占有するという話だろｗ
中国の大学内にも党委員会があるしな（かなり違うけど、中国のそれは内部統制システム）。
ある意味、わかりやすい。

それにしても文科省はホント自国の教育制度を破壊することしか考えてないな。

【宝塚の調査報告、遺族は再調査求める「上級生をかばう意識が先行」…理事長「守る伝統ある」】
　宝塚歌劇団の宙（そら）組に所属する女性（２５）が死亡した問題で、歌劇団側が１４日、公表した調査報告書は過重業務を認める一方、上級生によるパワーハラスメントやいじめを否定する内容だった。遺族側は「ハラスメントに関する内容は間違いだ。納得できない」と強く反発し、再調査を求めた。
　兵庫県宝塚市内のホテルで行われた歌劇団側の記者会見。歌劇団内の上級生と下級生の関係性に関する質問が相次ぎ、対応した木場（こば）健之（けんし）理事長らは「伝統の中で守っていかなければならないものもある」「全てがおかしい、全てが変えないといけないとは思ってない」などの説明に終始した。
　公演をスムーズに運営するため、上級生の下級生に対する強い叱責（しっせき）を見逃していたのではと問われると、「生徒だけのノウハウの継承という面がある。出演者でないとわからない部分があるので、われわれ事務サイドとしては、詳細な内容までは承知していなかった」と釈明した。
　会見では、宙組の４人が調査チームの聴取を辞退したことも明らかにされた。木場理事長は全員の話を聞けていないと認めた上で、理由については「ご容赦ください」と述べた。遺族とはまだ面談できていないとした。
（11月14日、読売新聞）

学校などのいじめ問題の場合も同じだが、第三者機関は調査の専門機関ではなく、捜査権も無い。つまり強制力が無いため、聞き取り調査しても応じない者もいれば、虚偽報告をするものも少なくない。特に宗教団体、学校、狭い芸能界などの場合、内部圧力が非常に強いため、内部で箝口令が敷かれれば、内部告発以外に情報を得るのは難しい。

恐らく宝塚の場合も、一応規定に則った調査は行ったのだろうが、「何も出てこなかった」という結論になったのは、いわばFBIの捜査官がソ連に来て事件捜査を行ったようなものと同じだったのではなかろうか。
箝口令が敷かれ、恐怖によって支配されている当事者の団員が素直に応じることなど不可能だろう。
外国人記者が新疆に行って、ウイグル人に「中国政府によって弾圧されていますか？」と聞くようなものだ（されていても、されていなくても「ない」としか答えない）。
第三者機関は強制力を付与しなければ、ただの木偶の坊となり、形だけの調査に終わる蓋然性が高いのである。

ジャニーズと同様、宝塚は廃業しない限り、その体質が変わることはない。
あの軍隊式、全体主義的体質こそが宝塚の「売り＝伝統」だからである。

中国にいるので、つい文革を思ってしまうが、大昔に付き合ってたロシア人は「中学校の国語の時間にツヴェターエワを詠んだらクラスで吊し上げになった」旨をごく悲しそうに話してくれた。

タカラヅカの場合は、海上自衛隊と同様の帝国文化の継承例なのだろうが、やはり全体主義国との文化の共通性を感じてしまうｗ
問題の根っこは学校の部活動も同じで、（帝国）軍隊式を採用していることに起因している。
結局のところは、帝政や全体主義を否定せずに無罪放免にしてしまった戦後改革の不全・失敗に原因があると言えよう。

なお、全体主義と民主主義は本質的に紙一重の存在であり、例えばワイマールの後に来たナチス、大正デモクラシーの後に来た大政翼賛会、あるいは二月革命の後に来た十月革命を挙げても良い。
全体主義の対抗軸は民主主義ではなく、自由主義あるいは個人主義なのだ。

同志が指摘してくれた「滝山コミューン」との類似性も指摘される。
あれは当時どこでも見られた現象で、私も地元の公立小学校に在籍したいた時、「反省会」でゲームセンターに行っていたことを告発され、吊し上げされたことがある。
あの一件は今でも思い出すと、「戦後民主主義打倒」「日教組解体」を誓ってしまうｗ