戦闘教師「ケン」　激闘永田町編

私も主宰の一人である研究会で、スペインの新政党「PODEMOS」の報告を聞く。
ちなみに私は以前の回でフランス大統領選挙における左派候補の政策を報告した。

ポデモスは2014年に結成された左翼政党。既存の社会労働者党や共産党（統一左翼）の支持層が高齢化し、若年層を中心とした不満層の支持が得られなくなったことを受け、マドリードのコンプルテンセ大学の教員や社会運動家が中心となっている。デモクラシーと人権の促進と防衛を理念としていることからも、既存の社会主義政党とは一線を画している。
登録された市民（党員のようなもの）がネットなどを通じて直接討議し、平等な投票を行う（一人一票）「市民総会」を最高意思決定機関とし、そこで選出された執行部が党運営を担う。この点、日本の自民党や民進党のような保守政党からは考えられない「デモクラシーの希求」が感じられる。
なお、ポデモスの名称は西語の「Podere」（できる）の一人称複数形で、英語で言うと「We can」になる。同時に「Demos」は古代ギリシア語の市民大衆を指す。

2016年の総選挙では統一左翼（共産党を中心とした左翼連合）と選挙連合「Unidos PODEMOS」を組んで４５議席、得票率２１％を獲得、他党と会派を組んで第三会派となっている。書記長のパブロ・イグレシアスは３９歳、政策委員長のイニゴ・エレホンは３５歳という若さである。
総選挙で掲げた政策をピックアップしてみよう。

・累進課税強化
・最低賃金を月800ユーロに引き上げ
・パートタイム労働者の待遇改善
・不公正な解雇からの労働者保護
・ベーシック・インカムの導入
・週３５時間労働制
・科学博物館の月１無料開放

・公的保健予算を８８億ユーロ増額
・教育予算を１３７億ユーロ増額
・子どもの宿題を無くして家庭時間を充実
・手話を公用語に
・軍隊、警察における女性へのハラスメント防止
・家事労働者の権利保護
・付加価値税の低減

・予算執行過程における市民監査制度の導入
・ＮＡＴＯにおける自律性の確保
・高速鉄道網整備の一時凍結

基本的には先に紹介したフランス大統領選のメランション候補の主張と良く似ている。
つまり、長く政権党を経験したことで、与党体質がこびりつき、中枢人材がエリート化してしまった既存の社会民主主義政党が大衆の支持を失って社会的不満を増大させていることが共通する背景になっている。こうしたエリート主義は例えば、日本では民進党の「財政再建のために消費増税は不可避」というスタンスに象徴される。
また、社会的エリートが労働貴族と談合して作文した政策と異なり、庶民大衆の声を広く吸い上げたものなだけに、個性的な政策も散見される。こうした「個性的」政策は、従来の支持層から阻害された社会層の利益を反映するものであるため、幅広い連携の基礎となり得る。

日本の場合、フランスの社会党やスペインの社労党に相当する日本社会党が解体して保守中道党に移行、一方で「不服従のフランス」や「ポデモス」に相当する既存の左翼政党が包摂できなかった社会層の政治的意思を反映する政党も存在しないという状況にある。

【衆院選へ臨戦態勢＝与野党、準備加速】
　安倍晋三首相（自民党総裁）が28日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る方針を固めたことを受け、与野党は19日、臨戦態勢に入った。衆院選は「10月10日公示―同22日投開票」が軸で、各党は選挙準備を加速。候補擁立や公約づくりなどを急ぐ。
　自民党は19日午前、党本部で二階俊博幹事長らが出席して役員連絡会を開いた。二階氏は、首相から「早期解散を検討している。時期は国連総会から帰国して決めるので、よろしくお願いしたい」と態勢固めを指示されたことを説明。この後の記者会見で「全員当選の気概を持って臨む」と強調した。
　公明党も緊急の常任役員会を開催。終了後、山口那津男代表は記者団に「常在戦場の心を持ち、構えをどうするか検討を始める」と語った。
　これに対し、民進党の山井和則国対委員長代行は国会内で記者団に「国民が北朝鮮のミサイル危機におびえる中、自分の都合で勝てそうな時に解散するとは到底考えられない」と、首相の姿勢を厳しく批判した。民進党は同日午後に常任幹事会などを開き、準備を急ぐ方針を申し合わせる。共産党との候補一本化の是非に加え、離党届を出した笠浩史氏らの選挙区に対抗馬を立てるかどうかが焦点だ。笠氏らは小池百合子東京都知事に近い勢力による新党への合流を目指している。
　共産党の志位和夫委員長は、成立から2年たった安全保障関連法に反対する国会前集会で演説、野党共闘態勢の確立を訴える。
　日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「自民党に真っ正面から対案を持ってぶつかれるのはわれわれしかいないと訴えたい」と語った。　
（9月19日、時事通信）

先に「解散の可能性は20〜30%」と書いてしまい汗顔の至りだが、ゲーム的に言えば「2D6で5以下」なので「出るときは出る」ということにしたい（笑）

「大敗を避ける」という意味では、十分に検討する余地があるとは思うものの、わざわざ１年の任期と憲法改正の数少ないチャンスを賭けてまで、打って出る可能性は低いと見ている。とはいえ、２０〜３０％くらいの確率は想定しておくべきだ。

野党を見た場合、民進党は代表選挙を終えて新体制が成立して間もない時期で、仮に新代表が選出されても支持率が伸びなかった場合、新党合流論が浮上し、空中分解する恐れがある。そこですんなり解党あるいは合同して新党が成立すれば問題ないが、内紛、分裂が起きた場合、野党票が割れて、自民党を利して３分の２前後の議席を与えてしまうケースも考えられる。
現状では、安倍内閣の支持率こそ低下しているものの、政党支持率では自民党が他を圧倒しており、だからこそ「今のうちに打って出るべきだ」との声が出る構造になっている。また「改憲勢力で３分の２がとれるなら十分」という考え方もあるようだ。
いずれにせよ、自党の議席を減らしてしまう選挙を自ら宣言するのは、相当にハードル高いのでは無かろうか。
（総選挙2017はアリか、2018.8.24）

「新代表が選出されても支持率が伸びなかった場合、新党合流論が浮上し、空中分解」という想定はかなり的中、総理も「そうなる前に総選挙だ」という判断に傾いたものと見られる。状況認識や状況想定は適切でも、指揮官がどう判断するかまで読み切るのは難しい。だからこそ複数の状況を想定して準備しておく必要がある。

安倍氏の判断を想像すると、自民党の議席が多少減ったとしても、それ以上に民進党が議席を減らし、改憲を志向する「日本ファースト」が穴埋めするので、改憲を進める上では支障は無いということだろう。また、解散、総選挙を打つことで、「もりかけ」に代表される政権不祥事についても「みそぎ」を済ませることができ、次期総裁選も再選確実で「サイコー」なのかもしれない。

もちろん現行の首相の下院解散権の万能性については大いに疑義があるが、そこは本題では無いので、下記を参照してもらいたい。

・首相の解散権を制限したイギリス　
・解散権を改革する　

まだ全く票読みしていないが、感覚的には、自民党が１０〜２０減、民進党が２０〜４０減で、その分をどこが取るのかというゲームになりそうだ。

【追記】
３０日のオフ会については予定通り開催する見通しです。

【「非民主的な形態」容認の声も　日本含む５カ国世論調査】
　民主主義は望ましい体制と思うかどうかなどについて民間非営利団体「言論ＮＰＯ」が日本、インドネシア、インド、マレーシア、韓国の５カ国を対象に実施した世論調査で、「非民主的な形態が存在しても構わない」との声が日本で約１９％に上るなど、一定程度を占めたことが分かった。言論ＮＰＯが４日、東京都内で発表した。民主主義を支える政党やメディアが信頼を失いつつある傾向も浮き彫りとなった。調査は６〜８月、計約７千人を対象に実施。言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「民主主義に疑問を呈する層が、欧米と同様にアジアでも出始めている」と指摘した。
（９月４日、共同通信）

引用と再掲ばかりになってしまうが、重要なことなので。

「二十世紀の経験は、経済的繁栄はリベラルな民主主義に依存しないが、リベラルな民主主義は、経済的繁栄が欠けている場合、危機に陥る、ということを示している」
（ロバート・スキデルスキー『共産主義後の世界―ケインズの予言と我らの時代』）

「デモクラシーは主権者間の平等に、権力の正統性を置いているが、経済格差が深刻化し、平等性が侵害されている今日、その正統性が揺らいでいると見て良い。
近代国家の命題は、例外なく工業化（経済成長）にあり、それは権威主義国家であれ、民主主義国家であれ同じだった。だが、いざ工業化が実現すると、国家は命題を失うと同時に権力の正統性が危機を迎えた。この危機に際し、西側は消費社会とグローバル化で乗り越えるが、ソ連・東欧ブロックは産業構造のシフトに失敗、権威主義国家の権力源泉である権威そのものが国民の信頼を失って瓦解していった。
他方、西側は産業構造のシフトに成功したものの、今度はグローバル化と激しい自由競争にさらされる中で、経済格差と貧困が進行、民主主義国家の権力源泉である平等性を喪失しつつある。そして、平等性の喪失に対して、現行の政党や議会がほぼ無力であることが、デモクラシーへの不信となり、権威主義や排外主義への支持の源泉となっている。」

「貧困が急速に進んだ場合、デモクラシーそのものが支持されず、機能不全に陥る可能性が高く、その場合、国家社会主義路線の復活を考慮する必要がある」
（自由民主主義の終焉、2016.4.22）

「現実には自由民主主義もまたイデオロギーの１つに過ぎず、彼らが信じているほど強固な体制でも無い。天地一体のように考えられていた江戸幕府は、安政の大獄から１０年で瓦解し、世界そのもののように見られていたソ連は、ペレストロイカ開始から６年で崩壊してしまった。幕藩体制にしても、ソ連型社会主義にしても、統治システムと市場の有り様が時代に適応できなくなり、国民大衆の不満を吸収できなくなったがために倒壊したわけで、「自由や民主主義が足りなかったから」ではない。このことは、自由や民主主義を絶対視してしまうと、政治や社会の実相を見誤る可能性が高いことを示している。言うなれば明治期の佐幕派やベルリンの壁崩壊後の共産党員みたいなもので、数年もすれば「時代に適応できなかった可哀想な人」扱いされるかもしれない。」
（ソ連・東欧学のススメ〜米大統領選を受けて、2016.11.11）

「民主主義は有権者間の平等に原理的基盤を置いているだけに、貧困を許さない。国内の収奪システムを認め、貧困を放置して、自由貿易（経済）を進めるためには、デモクラシーそのものを否定するほか無い。今日の自公・霞ヶ関政府が、急速に権威主義化しているのは、自由貿易・経済が、彼ら富裕層・特権階層にとって都合が良く、「他に選択肢が無い」からだ。この傾向は、社会主義ブロックが崩壊し、中国が極端な格差社会になったことで、ますます助長されている。新聞業界がこぞって消費増税に賛成し、自らには免税を求めたのも、彼らにとっての利益がどこにあるかを示した結果に過ぎない。」
（ＴＰＰ情報が開示されないワケ：自由民主主義の崩壊、2016.4.12）

「民主主義国家でテロが頻発すると、世論の硬化と野党の突き上げを受けて、選挙対策のためにも、政策的に強硬策を採らざるを得なくなる。治安体制や国民監視を強化するためには、基本的人権の抑制が不可欠となり、テロ対策を理由に正当化される。戦前の日本は民主主義国ではなかったものの、共産党対策として治安維持法が導入され、右翼テロの頻発に乗じて同法が強化・拡大適用されるに至り、わずかに存在していた基本的人権や民本主義の芽が潰されてしまった。現代の例を挙げるなら、９・１１事件を受けて米国では、「愛国法」が制定され、国民監視が合法化され、基本的人権の抑制が正当化された。

ところが、たとえ戦時体制への移行が理由としても、基本的人権や市民権を抑制することは、自らのデモクラシーの正当性を否定することになるため、権威主義者（コミュニスト、ファシスト、ジハーディストを問わず）にとって有利に働くことになる。これは、「愛国法」を制定して、国民を弾圧したアメリカが、中東や中央アジアなどでデモクラシーを押しつけても説得力が無く、失敗に終わったことからも説明できよう。
興味深いことに、１９４０年の米国大統領選挙において、三選を目指すルーズベルトが「（レンドリース法は）火事が起きた隣家に水ホースを無料で貸し出すのは当たり前」と主張したのに対し、共和党のパンフレットには「他国に武力で民主主義を押しつけるものは、自国の民主主義を害することになるだろう（欧州大戦不介入）」旨が記載されていたという。
結果、ジハーディスト側がテロ活動を行い、米欧の対応が強硬策に傾くほど、イデオロギーとしての民主主義の優位性は失われ、世界の不安定化を促進させてゆくのだ。

「カラー革命」「アラブの春」などと喜んでいたものたちは、今やそのツケを払うことが要求されている。
日本でも、秘密保護法、安保法制が制定され、今度は拡大通信傍受法と共謀罪が用意されている。戦後デモクラシーは終焉を迎えつつあると言えよう。」
（対テロ戦争の難しさとデモクラシー、2015.11.24）

先日、会館のロビーでＩ国のエージェントとＣ国のコラボレーターが超親しげに会話しているのを目の当たりにして、「事実は小説よりも奇なり」と思った次第。まぁ気づいている人はいなかったようだけど。

主要メンバーの高齢化や社会的地位の変化によって従来のＲＰＧ会がほぼ機能不全に陥ったため、月１の同会はボードゲーム会に移行する方向になっている。
今回も私とＴ後輩の二人になってしまったため、「何すんべ？」と検討した結果、「ディセント」（第二版、完全日本語版）となった。
４年前の記事で紹介しているが、あれから希望は出しつつも、なかなか実現せず、私的には今回４年ぶりに実現した感じだ。とはいえ、オーバーロード（敵役）と英雄の対戦ゲームになってしまったが。

「ディセント」は米Fantasy Fight Games社のファンタジー・ボードゲームだが、ＴＲＰＧの要素を盛り込んで、一人がダンジョンマスターと魔王軍を担当し、残りの２〜４人がプレイヤーとなる。基本セットでは、プレイヤーはいわゆる「せゆそま」からクラスを一つ選び、各職業に２人のキャラと２つのサブクラスが存在する。つまり、プレイヤーは１６種類の組み合わせの中からキャラを選べる。プレイヤーが４人に満たないときはモンスターの数などが調整される。今回はＴ後輩が英雄二人を担当することで、１対１プレイすることになった。
基本セットだけでマップ用タイルが４８枚、フィギュアが３９体もあって、箱自体が相当に大きく、本来的には車社会のアメリカンな作品である。



ルールは前回インストールしてあるので、今回は拡張キットの「廃墟の迷宮」のキャンペーンをプレイすることに。キャンペーンは８個のシナリオで構成されるが、１つのシナリオをプレイするには２〜３時間かかるので、普通は１日で２、３シナリオしか進まない。次回以降プレイヤーが増えた場合は、臨機応変に対応したい。

この日は導入シナリオ「破滅を招く囁き」とアクト�T「盗賊団の英雄」「バリスの墓所」の３つで終了。拡張キットの新キャラ（クラス）の「ビーストマスター」（戦士）と「呪縛師」（魔術師）で始めるも、「盗賊団の英雄」で全く歯が立たず、「これではどうにもならない」ということで、キャラを替えてやり直すことになった。ＲＰＧの基本ではあるが、シーフ系のいないパーティーというのは相当に辛いものがあり、案の定、全く探索する余裕が無く、装備アイテムが手に入らず、どんどん苦しくなったためだ。

そこで基本セットの「ネクロマンサー」と「盗賊」に立ち返って再挑戦。ネクロマンサーはスケルトンを使徒として操ることができるので、特に少人数パーティーの時は手数が増えて有用だ。盗賊は通常は隣接マスだけの探索が「３マス以内」になるので、これも有用。
だが、それでも「盗賊団の英雄」では遭遇�T、遭遇２ともに敗北（オーバーロードの勝利）に終わった。拡張キット用のモンスター「ヴォルクリックス・リッパー」のチャージ（移動して攻撃）が猛威を振るったためだ。ゾンビの「わしづかみ」（移動不能攻撃）も地味に効果があった。
各シナリオで英雄が勝つと、金貨やアイテムがもらえるが、逆にオーバーロードが勝利すると魔王用の手札が強化されたり、モンスター（副官）が装備するアイテムが支給されたりするので、キャンペーン・ゲームは非常に危ういバランスの上に成り立っている。

だが、「バリスの墓所」では遭遇１は英雄が楽勝、遭遇２はギリギリのところで英雄が勝利した。遭遇１の勝利で得た優勢が無ければ、一手番足りなかったところだっただけに辛勝と言えよう。
ネクロマンサーは使徒（スケルトン）で手番が増えるのは良いが、盗賊と二人ではいかんせん非力なので、ダメージ・ディーラー不在という弱点をいかに克服できるかが今後の課題となるだろう。

マップが広いわけでは無く、プレイヤーの選択肢も必ずしも多いわけではないが、常に「最も効率的な行動」を心がけないと、あっという間に負けてしまうシビアさがあるので、難易度の割に意外に考えさせられるゲームなのだ。

【学校事務支援員3600人＝いじめ対応で弁護士派遣―文科省要求】
　文部科学省は30日、2018年度予算概算要求を発表した。一般会計総額は前年度当初予算比9．9％増の5兆8380億円。教職員の多忙化を改善するため、事務を手助けする「スクール・サポート・スタッフ」をまずは大規模な小中学校などに3600人配置する。弁護士を派遣し、いじめ問題について助言する「スクールロイヤー」事業も実施する。サポート・スタッフは保護者ら地域の人材を非常勤で採用し、学習プリントのコピーや授業準備などを手伝うことを想定。関連経費15億円を計上した。弁護士は、専門的立場から教員と保護者の間に立っていじめ対応に関するアドバイスを行う。全国10カ所でモデル事業を行うため、5300万円を盛り込んだ。
（８月３０日、時事通信）

学校の業務量を減らすのではなく、かと言って事務員を増員するのでもなく、事務「支援」員を、3万6千人ではなく、3600人追加するという。ゲーマー的に言い換えるなら、最低でも現役の２個師団が必要とされているところに、後備兵どころか未訓練の民兵を３個大隊で済ませるという話だ。
ちなみに現在、全国に約1700の自治体があるが、大きさに関係なく均等に振り分けた場合、１自治体に2人の「事務支援員」が配される計算でしか無い。学校数で言えば、全国に約3万1千の小中学校があるが、9校に1人しか配置できない計算で、砂漠に水をまくような話になっている。

業務を減らさずに「バイト入れてやるから我慢しろ（9店舗に1人だけ）」的な文科省の対応自体、国家のブラック性を表している。
本来であれば、単純に業務量を減らし、授業外の教員の仕事を減らすことで、労働環境の改善と授業のクオリティ・アップの可能となる。それには、本来業務ではない部活動や学校行事を全廃し、クレーム対応や集金などを学校事務員に任せることが不可欠となる。だが、それらの改革はあまりにもコストが掛かりすぎるため、労働基本権がごく部分的にしか認められておらず、ストライキも打てない教員にあらゆる仕事を押しつけている。

記事にある「スクールロイヤー」も、実際には市場価格よりもはるかに安い報酬となると思われるが、果たしてその役を引き受ける弁護士が、特に地方にいるとは思えない。いかにもヤクニンの机上の空論だ。いかにも「何もしないと文句言われるので、
何かやっているように見せないと」という感じの仕事だ。

しょせん文科クオリティと評価せざるを得ない。

アルチンボルド展 国立西洋美術館にて9月24日まで　

ハプスブルク家、特にルドルフ２世に寵愛された宮廷画家で、マニエリスム期（ルネサンスの次代、１６世紀後半）を代表するジュゼッペ・アルチンボルドの展覧会。
リアルな果物、野菜、動植物、本などを寄せ集めた肖像画（寄せ絵、騙し絵）で知られるが、日本では「知る人ぞ知る」レベルで、私などは澁澤龍彦先生に熱狂していたため興味を持っている。

大昔にウィーンの美術史美術館に行ったときにじっくりと眺めて以来だろうか。
実際に生の作品を見ると、印刷や画像で見るのとは全く質感が異なり、肖像画を構成する野菜や動物がいかにリアルに描かれているか驚かされる。絵の発想や構想といった想像力・創造力の部分と、観察や再現にこだわる科学力の部分の融合が、あまりにも見事なのだ。まぁ自宅に飾りたいとは思わないが。。。

その奇抜さから後世の人間からは精神異常を疑われたが、現実には単なる宮廷画家ではなく、帝室式典の企画・運営から衣装デザイン、庭の設計、楽器の開発まで携わった、いわばレオナルド・ダ・ビンチに匹敵する「科学者」だったことが分かっている。

なお、こうした寄せ絵、騙し絵のセンスは、100〜200年後の日本の浮世絵にも見られ、文化の爛熟期の見られる共通の何かなのかもしれない。

展覧会自体も、やはり他の著名な作家のそれほどには混雑しておらず、点数も多くないので、非常に見やすくなっており、お勧めしたい。