戦闘教師「ケン」　華東大乱編

【安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた】
　満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。
　「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事が花見の宴会などの自粛を要請する中、この写真を世論はどう受け止めるだろうか。週刊ポスト3月30日（月）発売号では、昭恵夫人および参加した芸能人らへの取材結果などを含めて詳報する。
（3月27日、NEWS ポストセブン）

さすが上級国民、帝国貴族。革命直前でも、歌手や俳優を集めてパーティーに明け暮れた貴族とうり二つ。

もっとも、パンデミック宣言がなされている中で学校を再開させる国だから、政策の整合性などそもそも存在しないわけではあるが。

【麻生大臣「現金の一律給付」に否定的な考え示す】
　麻生財務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、国民に一律で現金を給付する案が浮上していることについて、「今はまだ考えていない」と改めて否定的な見解を示しました。
　「一律でやった場合、現金でやった場合は、それが貯金に回らず、投資に回るという保証は？」（麻生太郎財務相）
　麻生大臣は２４日の会見でこのように述べ、追加の経済対策で現金を一律で給付する案が浮上していることについて、「今はまだ考えていない」と改めて否定的な見解を示しました。
　また、「今は銀行などにお金が余っているが、それが動かないのが問題」と指摘したうえで、「商品券などは貯金にお金がいかない」として、効果的な経済対策の重要性を強調しました。
（3月25日、TBS系）

世界的には10万円規模の現金給付が主流となっている中、日本では1、2万円程度の商品券が検討されている。
「景気対策」を謳いつつ、何かというと商品券になるのは、「現金だと消費されずに貯金に回される」というもっともらしい説明がなされるものの、本当の理由は利権である。
自民党の支持母体である小売団体、ＫＭ党（ＳＧ）の支持基盤である小売業者、国民民主党の支持母体であるUAゼンセン（小売組合）などがこぞって「現金ではなく商品券を」と訴えていることが大きい。また、実際に商品券を印刷する利権についても、ＫＭ党が握っている部分が大きいとされる。

だが、現実には無制限の現金であれば五月にも給付可能であるが、商品券にした途端に「最短で七月」になり、所得制限をかけると「九月以降」になるという。これでは全く緊急対策にならない。四月には少なくない非正規労働者が無収入になるのだから、「五月の支給」こそが命綱であるはずだ。
しかも、所得制限は前年度の納税額によって決定されるため、現在の雇用状態などは反映されない可能性もある。

凄まじいことに「商品券」となった瞬間に業界団体が蠢動し、「旅行券」（二階幹事長、旅行・宿泊団体）や「和牛券」（自民党農水族）などという声が上がっている。
日本の全従業員の約４割が非正規雇用で、その大半が仕事を失いつつある中、霞が関や永田町では「何の商品券にするか」で大騒ぎしているのだ。

私の業界で言えば、すでに非正規教員は３月も４月も仕事がなく、無収入になっている。
戦後民主主義と昭和帝政はもはや本来の政治機能を失っていると言えよう。

【追記】
「現金は貯蓄に回される」云々は1%以下の富裕層にしか適用できないだろう。仮に一時的に貯蓄する人がいても、中長期的に不況が続いた場合、貯蓄を取り崩すほか無いのだから、「いつ使うか」という話でしかない。利権にまみれた自民党議員や官僚が政策を作るから、自分を想定して「自分がもらっても」という発想になるのだろう。

【東京五輪の延期決定　「遅くとも来年夏までに開催」】
　安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２４日、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックを延期することで合意した。ＩＯＣと大会組織委員会は共同声明で、安倍氏とバッハ氏は選手や関係者、国際社会の健康を守るために日程変更の必要があるとの結論に達したと発表。遅くとも来年夏までに開催する方針で合意したことを明らかにした。ただし、延期後も「東京２０２０」の名称はそのまま使うことになった。
　声明によると、両氏は困難な時期にある世界にとって五輪が希望のともしびとなり、聖火はトンネルの先の光になり得るとの考えで一致。ギリシャから運ばれた聖火は日本にとどめることを決めた。国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長は延期の決定を「唯一の論理的な選択肢」として歓迎。声明で「延期するのは完全に正しいことだ」「現時点で一番重要なのは人間の命を守ることであって、スポーツではない」と述べた。
（3月25日、CNN）

実際には延期は難しいらしい。まず、関連施設は数年先まで予約で埋まっており、全て圧力かけてキャンセルさせる必要がある。ビッグサイトも同様。いわゆる「選手村」は「五輪終了後の販売」で全て契約済みとなっており、１年後には個人所有となっているという。結果、延期は「もう一回やる」くらいの負担が予想される。

「延期はあり得ない」などと咆哮していた権力者どもが一転して「容認」に転じたのには理由がある。
最大の理由は「中止を迫られる前に自分から延期を申し出た方がマシ」という政治的判断だ。
「草」の報告を総合すると、今ここで五輪が中止になった場合、「五輪バブル」でギリギリ延命させてきた日本経済が、新型コロナ問題と相まって頓死してしまう恐れが強いという。つまり、新型肺炎の影響で自粛と生産停止が続く中、「五輪中止」となれば、すべての公共投資が止まり、逆に中止の補償が生じるため、民間経市場と公的財政がともに突然死してしまう、というのが政府側の判断らしい。
もちろん、森・安倍や小池一派は五輪利権の元締めであるため、五輪中止は「これまで投資が無駄になる」という視点で見ている。安倍氏も一年以内なら自分の任期中に開催可能だし、小池氏は自民党の支持を得たので再選に不安はなく、延期に問題は無い。
自民党は「一年以内の延期なら、安倍政権下で開催可能」、小池氏は「自民党が支持するなら再選に不安はないので、延期OK」という取引がなされ、「安倍首相がIOC会長に直談判」という演出の下、「中止の回避に成功（総理スゴイ！）」のプロパガンダがなされているらしい。

仮に延命措置が成功したところで、財政赤字と腐敗がますます深化するばかりで、大衆は新型肺炎不況で階級没落が進む中、怨嗟の声を上げるようになるかもしれない。就労者の40%を占める非正規雇用者は何の生活補償も与えられないまま、ますます借金まみれになって、貧困化が進むだろう。そうした中で、一年後に五輪を開いたところで、「雲の上で（税金で）大宴会」という図にしかならないだろう。
恐らくは昭和帝政そのものが一年延命しただけの話になるのではなかろうか。

五輪を推進した政治家は党派を問わずに政治責任を追及した上で、政界から追放する必要がある。
五輪利権者が政治を担っている限り、日本の暗黒はますます深化するばかりであろう。

（3/29、デイリースポーツ）

3月28日（土）の原宿竹下通り。外出「自粛要請」の結果。戦後の民主改革によって明治帝政の強権が否定された結果、現政府は戒厳令などの権限を有しない。時代は権力集中と権威主義へ。

リベラリズムは「自覚を持った市民が合理的に判断して最適解を導き出すから、政府による強権発動は不要」との発想に立つが、日本はおろか欧米でも理想主義でしか無かったことが判明してしまった。

労働は一定の自由を担保にして収入を得ることで購買の自由を手に入れることができる。9.11以降の西側諸国では、市民的自由を一定程度犠牲にすることで「テロからの安全」が求められた。伝統的自由主義が想定した自由の概念はバランスの維持が困難になってきていると言えよう。

【ネットフリックス、収入減の俳優スタッフに110億円基金 新型肺炎対策】
　動画配信大手ネットフリックス（Netflix）は20日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入減に陥っている俳優や制作スタッフを支援するため、1億ドル（約110億円）の基金を立ち上げた。同社のテッド・サランドス（Ted Sarandos）最高コンテンツ責任者（CCO）は、「世界的にほぼすべてのテレビ番組や映画の制作が中止になっており、大勢の制作スタッフや俳優が職を失った」とネット上に投稿。「そうしたスタッフには電気技師、大道具、運転手、ヘアメークアーティストなども含まれ、その多くは時給制でプロジェクトごとに働いている」と述べた。
（AFP、3月21日）

ネフリさん、応援してます。
地上波なんてもう要らねぇんじゃね。
アニメーターの労働環境改善のためにも地上波の否定と配信拡散を進める必要がある。
ついでに、「トロツキー」の他に「ゾルゲ」も放映してくれたら、もっといいけど。

【「呪われたオリンピック」麻生副総理が国会答弁　「40年ごとに問題起きている」】
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って開催可否が注目される東京オリンピック・パラリンピックについて、麻生太郎副総理兼財務相は18日の参院財政金融委員会で「呪われたオリンピック」と発言した。
　麻生氏は、戦争で日本が開催権を返上した1940年の札幌冬季五輪と、旧ソ連のアフガニスタン軍事侵攻に抗議した日本を含む西側諸国が参加をボイコットした80年のモスクワ五輪を例に挙げ、「（モスクワから）40年たつと今年。40年ごとに問題が起きている」と指摘。「呪われたオリンピック」と形容し、「マスコミが好きそうな言葉でしょう」と冗談めかした。
　安倍晋三首相が目指している五輪の「完全な形」の意図を問われると、定義は複数あると前置きした上で「少なくとも百九十何カ国の人が参加でき、（選手は）公平な予選を受けて試合ができ、日本だけでなく他の国の観客も入れた形での開催が望ましい。無観客試合は考えにくい」と述べた。いずれも古賀之士議員（国民民主党）の質問に答弁した。
（3月18日、毎日新聞）

さすがは「お前はすでに死んでいる」の毎日新聞、1940年の札幌冬季五輪も間違いではないが、東京夏季五輪を言わないとは。
五輪が夏季と冬季で２年おきになったのは1994年のリレハンメル以降の話で、それまでは同じ年に開催された。
まぁそれは良い。

「サービス、サービス」でつい本音を出してしまうところが麻生氏の面白いところ。

1940年 東京五輪 5年後敗戦、軍事占領、明治帝政終焉

1980年 モスクワ五輪 11年後ソ連崩壊

連中が躍起になって「通常通りの開催」を主張するのは、この呪いから逃れんとするあまりの断末魔らしい。
もっとも明治帝政とソ連が現在の日本と異なるのは、多民族国家型の帝政である点で（日本の帝政は形式的だが）、現代日本は一応民族国家であり、この点がどう影響するのかはわからない。
ソ連の場合、主に財政・経済的理由から体制崩壊した。
これに対して、明治帝政の場合は敗戦に伴う外国軍による占領によって終焉を迎えるわけだが、間接的にはすでに財政崩壊していた。終戦時の日本政府は直接負債だけで2500億円以上あったが、1941年度の予算が臨時予算を含めても167億円であったことを考えれば、すでに返済不能になっていたことがわかる。このため、日本政府は国民の預金封鎖を行った上で、新円を発行、新円の引き出しを大幅に制限、旧円の価値は急低下して価値を失った。戦時中、全ての国民は貯金を強制されていたため、殆どの国民は資産を失った。わが一族の場合、その後の農地改革によって土地の大半を奪われ（強制買い上げ）、没落した。わが一族が明治帝政と、その後継たる昭和帝政を激しく憎悪するのは、幕臣の末裔であることだけではない。

現代日本の場合、今回の新型コロナウイルス騒動の影響も含めて急速に貧困化が進むだろう。現行政府と代議制民主主義は貧困化に対して無策であり続けるため、遠からず「暴力的解決」を望む声が高まってくるだろう。戦前の日本の場合、政府と軍部の誘導もあって、「アジア中国で収奪しよう！」ということで国民の支持を得て、十五年戦争に突入し、自壊した。
帝政ロシアの場合は一次大戦の勝利を以て解決しようとしたが、ロシア革命を誘発してしまった。ソ連の場合は無策のまま自壊した。
現代日本の場合、対外戦争に誘導するのは難しいため、ソ連・東欧型の自壊現象が起こる確率が高そうだが、何か理由を付けて韓国や中国と戦争する方向に行く可能性もある。

いずれにしても、外国に亡命先を確保するケン先生の方針の正しさが証明されそうだ。

【コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討】
感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。2008年のリーマンショックの後には1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。一方、与党幹部からは商品券を配布することで確実に消費につなげる案も浮上しています。
（3月18日、テレビ朝日）

逐次投入ならやらない方がマシだ。
この手の給付の場合、手続き費用に一回２〜３千円ほどかかると言われており、なんとも無駄が多い。
「プレミアム商品券」の場合、例えば現金２万円を払って、二万五千円の商品券を購入するわけだが、そのために「申請して」「受領して」「限定された店舗で」「おつりの出ない商品券で払う」という、何重にも無駄が生じている。これで本人が得するのは５千円分だけであり、むしろ不要な物を買わされているのではないかと思うくらいだ。本当に貧窮している人は２万円の現金すらないのが当たり前であり、この発想自体がブルジョワのそれでしかない。
香港政府が１４万円出すと言っているのに、日本政府はその１０分の１しか出せないなど、どう考えるべきだろうか。
その上、「五輪は通常通りやる」とか、もはや「欲しがりません勝つまでは」「聖戦貫徹」の世界である。
やはり昭和帝政は一刻も早く終わらせるほか無い。