2015年11月06日

大学からパンピーが消える日

【財務省の運営費削減方針に懸念=国立大協会が声明】
 財務省が国立大学の財政的自立を促すとして、自己収入を年1.6%ずつ増加させ、国からの運営費交付金は年1%ずつ減らすという方針を打ち出したことに対し、国立大学協会(会長・里見進東北大総長)は27日、「国立大の現状にあまりにも配慮を欠いており、大学の役割を果たせなくなる」と懸念する声明を出した。声明は2004年の法人化後、運営費交付金が1470億円減らされていることなどに触れ、自己収入を増やすために授業料を引き上げれば経済格差に伴う教育格差を生むと強調。各大学も改革に取り組んでいるが、達成には基盤的経費である運営費交付金の確保も不可欠だと訴えた。 
(時事通信、10月27日)

NK党を始めとする旧式左翼は「学費40万円値上げ!」などと大騒ぎしているが、これは、「毎年の運営交付金減額分を全て学費値上げに充てた場合、16年後には現在より40万円高くなる」というものであって、来年から40万円上がるという話ではない。明らかなミスリードないしプロパガンダであり、こんな主張をする連中と政権を共にすべきではない。

とはいえ、日本の高等教育が危機に瀕していることは間違いない。国立大学では、2004年以降、人件費を大幅に削減しており、常勤講師や事務職員の多くを非常勤・非正規にするとともに、教員の事務負担を増やすことで事務方の人件費の削減に努めてきた。人件費のコストカットはすでに限界に達しており、自己収入を増やさない限り、これ以上の交付金の減額分は授業料に転嫁する他ないだろう。こ
だが、自己収入を増やせる可能性があるのは、高度な理系大学と都心部に土地を有する大学のみで、地方の大学や文系しか無い大学は資金調達の望みが殆ど無い。現状のままであれば、確かに「16年後に学費100万円」という線は十分にある。

学生側視点からすれば、すでに現状の文系大学で50万円を超えており、私が学生だった頃に比べて20万円も上がっている。他方、親などからの生活費の仕送りは2000年時に12万円近くあったものが、今では9万円台にまで落ちており、学生の負担は上昇する一途にある。その結果、すでに学生の約半数が奨学金(学費ローン)を借りており、卒業時の返済額は200〜300万円に上るという。これが若年層の結婚や出産を遅らせる原因になっていることは間違いない。
貯蓄ゼロ世帯の割合を見た場合、2000年には12.4%だったものが、2014年には38.9%へと3倍以上に増えている。大学生の半数が、数百万円の借金を抱えて就職していることを考えれば、当然の話であり、この割合は今後さらに増えてゆくものと見られる。

このような現状の中で、文科省は「大学の世界ランキングを上げろ」「学生の学力水準を何とかしろ」と叫び続けているわけだが、実際の政策はその主張に逆行するものでしかない。大学教育のクオリティを上げようとするなら、教員と学生が勉学・研究に専念できる体制をつくることこそが必須なはずだが、文科省の政策は教員に金集めと事務を押しつけ、学生にアルバイトと借金を強要するものでしかない。国立大学が人件費の抑制を進めた結果、教育と研究の水準が低下していることは、文科省の政策が「生き延びたければ自分の足を喰え」というものであったことを示している。
こうした文科省のスタンスは、『ヒトラー最期の十二日間』で「シュタイナー戦闘団はまだ来ないのか?!」とヒステリーを起こす総統を彷彿とさせる。

ま、「終わってる」ということだ。自民党を支持してきたツケを自分たちで支払うだけの話なのだが。ただ、当の学生からすれば、「俺が支持したわけじゃねぇ!」と言いたくもなるだろう。
posted by ケン at 12:34| Comment(3) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする