2015年12月07日

711ようやくブラック認定

【ブラック企業大賞に「セブンイレブン」、「アリさん」引越社には「アリえないで賞」】
 パワハラや長時間労働、賃金未払いなどを従業員に強いる悪質な企業を選出する「ブラック企業大賞2015」の授賞式が11月29日、東京都内で開かれ、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれた。今年で4回目となるブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリストなどでつくる実行委員会が主催。今年ノミネートされた、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン(明光義塾)、引越社関東(アリさんマークの引越社)の6社から大賞を選出した。セブン-イレブン・ジャパンは、フランチャイズ加盟店主の見切り販売を妨害するなど、過酷な搾取をおこない、そのしわ寄せが学生アルバイトに及び「ブラックアルバイト」が問題化しているとして、ブラック企業大賞に選ばれた。このほか、「ブラックバイト賞」が、個別指導塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンに贈られた。「ウェブ投票賞」は、アリさんマークで知られる株式会社引越社関東が、ウェブ投票で他のノミネート企業を大きく引き離す11875票を獲得して、受賞した。引越社関東は「アリえないで賞」にも選ばれた。「特別賞」にはパワハラで未成年の労働者が自殺に追い込まれたとして、暁産業株式会社が選ばれた。
(弁護士ドットコム、11月29日)

自分もいまさらながら過去ログを調べてみたところ、コンビニのブラック性を指摘する記事は書いていないようで、人のことは言えないかもしれない。仕える議員が労働・経済分野にいないと、どうしても弱くなってしまう。自分は関わってはいなかったので、うろ覚えだが、確か民主党政権、特に鳩山政権の時にはフランチャイズ法を制定して、加盟店の権利を拡充する方向で検討していたはずだが、やはり菅・野田体制下で右傾化する中で埋没してしまったのだろう。

コンビニエンスストアやフランチャイズ方式のブラック性は、労使関係のブラック性よりも複雑な問題で、より難儀と言える。労使のそれは、単純に労基法の問題で、日本の現行システムでは中小企業が労基法を守らず、監督署の規模が小さすぎて違法・脱法行為が放置されていることに主な原因がある。三六協定の問題はあるにしても、中小企業が労基法を厳格に遵守すれば、現状のブラック企業問題の大半が解決されるはずだ。要は、立派な刑法(労働法)はあっても、警官(労働監督官)が全く足りて居らず、機能していない状態と言える。

だが、フランチャイズ方式の場合、店主はオーナーにして個人事業主であるため、労働者の諸権利が認められず、本部との契約と借金に縛られ、一方的かつ半永久的に収奪され続ける運命にある。「独立開業」「良い場所だから開店すれば儲かる」などという甘言に乗せられて、ひとたび加盟契約を結んでしまうと、蟻地獄にはまってしまう。経営が行き詰まって、借金も返せずに自殺に追い込まれるオーナーは数知れないが、広告と販売の二大拠点であるコンビニ・チェーンに対して大手マスゴミは無力であり、その実態は全く報道されない。

例えば、コンビニ店舗の粗利益(売り上げ全体から売上原価を引いたもの)に対する本部のチャージ率は30〜75%以上に上ると言われる(パーセンテージは土地建物の有無で異なる)。ここがすでに落とし穴で、オーナーは契約時に「売上原価には、商品廃棄分や盗難や紛失分は含まれない」と言われ、「じゃあ丸儲けか」と早合点してしまうが、何のことはない本部が収奪しているだけの話なのだ。
しかも、コンビニの商品は原価が非常に高く設定されているが(本部は大量購入で安く仕入れている)、加盟店は一切交渉できない契約になっている。さらに、本部は常に需要以上の商品発注を強制し、賞味期限切れの弁当は厳格に廃棄させ、割引販売などは一切許されない。

そして、儲かるコンビニがあると周辺に開店してゆく戦略が採られているため、いくら頑張っても、さらなる無理ゲーが要求される仕組みになっている。
また、加盟店契約を結ぶ際には、家族2人以上が働けることが前提となっている上、契約期間は15〜20年と非常に長く、アルバイトを確保できないと家族が何時間でも働かざるを得なくなる。一日15時間労働、三食とも廃棄弁当の店長などザラにいるという。当然24時間営業が強制されるため、店を閉めることは一切許されない。今日では、中国や韓国からの留学生の間でコンビニバイトの重労働、過剰シフト、賃金未払いなどのブラック性が知れ渡り、十分なバイトが確保できなくなっている。
そこで廃業しようとすれば、数百万円とも1千万円以上とも言われる「違約・損害賠償金」が要求され、家族そのものに「死の宣告」が下される。

コンビニ経営は麻薬以上に「ダメ。ゼッタイ。」の契約であるが、新聞と雑誌の収益源であるためマスゴミは取り上げず、テレビなどは広告源であるためやはり報道しない。そして、巨額の政治献金を自民党に行うことで、フランチャイズ規制法の制定を許さず、絶対的な収奪構造を維持している。
日本社会は真っ黒に染まっているのだ。
posted by ケン at 13:06| Comment(6) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする