2015年12月08日

このビザはダメ、ゼッタイ!

【中国人参加者、ビザ発給されず 歴史問題シンポ】
 歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人12人について、日本政府が入国査証(ビザ)を発給しなかったことが26日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。シンポは「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」(アジアと日本の連帯実行委員会主催)。27〜29日、東京都内の3会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。
 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の731部隊による細菌戦の被害者遺族ら12人。26日に来日し、12月1日に帰国予定だった。身元保証人の弁護士が外務省に連絡を取ったところ、25日夕に発給されないことがわかったという。弁護士は「遺族らはこれまで何度も来日しており、ビザの発給を拒否されたことはなかった。極めて残念だ」と話す。シンポは予定通り実施するという。外務省外国人課の担当者は「個別のケースについて査証の審査の中身はお答えできない」と話している。
(朝日新聞、11月27日、個人名等は削除)

この報道を受けて、一部の左翼人が「トンデモナイ!」と声を上げているが、背景を知らないとブーメランと化してしまうだろう。
まず、主催者が計画しているのは「戦争法廃止」集会であり、旧軍731部隊の被害者を招聘する正当な理由になり得ない。仮に、この集会が「戦後補償」を主旨としているならば、説明が立つものの、明らかに目的外であるだけに、ただでさえ日中関係が悪化している中で外務省がビザを出さないのは当然だ。
それ以上に問題なのは、主催者の一人にして身元保証人が、極左テロ団体の弁護士であることだ。しかも、「かつて弁護したことがある」レベルではなく、それを本職としている「確信犯」だけに、何をどう考えても「アウト」でしかない。当局からすれば、「テロ団体が主催する反政府集会に敵国人を招待」という構図なのだから、ビザなど問題外だろう。当局でなくとも、内政干渉と取られてもおかしくない。
NK党が沈黙しているのは、立場・視点こそ違えど、同じ理由からだと思われる。
何も知らないで報道に乗せらて下手に擁護してしまうと、「おみゃあもテロリストきゃ?」と当局の監視対象にされてしまうので、重々注意されたい。当局からだけでなく、一般市民からも「同類」と思われるだけに、よくよく自覚して欲しい。
posted by ケン at 12:27| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする