2015年12月16日

マッチポンプで新幹線販売

【日印が原子力協定合意 首脳会談、新幹線に借款1.4兆円】
 安倍晋三首相は12日、インドの首都ニューデリー市内の迎賓館でモディ首相と会談した。両首脳は、日本の原発技術をインドに供与することを可能にする原子力協定の締結で原則合意した。詳細を詰めた上で署名する。また、インド西部ムンバイ−アーメダバード間の高速鉄道計画に日本の新幹線方式の導入でも合意した。総事業費約1兆8千億円のうち、最大で約1兆4600億円の円借款を供与する。両首脳は「歴史的友好関係のある日印両国の緊密な協力は戦略的観点からも極めて重要だ」との認識を共有した。
 原子力協定をめぐり、安倍首相はモディ首相に、インドが核実験を行った場合、日本が協力を停止することを伝え理解を得た。この条件はインドが米仏と締結した協定には入っていない。高速鉄道計画では円借款の供与条件を償還期間50年(据え置き期間15年)、利子率年0・1%と「過去にない破格の設定」(日本政府筋)で合意。日本は今後、残る6路線についても新幹線方式の採用をインド側に働きかけていく。
 安全保障面で両首脳は、中国の脅威を念頭に、インド洋で行われる米印海軍の共同訓練「マラバール」への海上自衛隊の恒常的参加を決定し、歓迎した。両政府は12日に防衛装備品や技術移転に関する協定と秘密軍事情報保護協定にも署名した。海上自衛隊の救難飛行艇「US2」の輸出については引き続き協議する。
(12月13日、産経新聞)

何つーか、コメントする気も失せてくる話。要するに「カネは自分が出すから貴君が買ったことにしてくれ」ということ。その財源はもちろん国民が納めた税金であり、儲かるのはJRや川崎重工などの業界(それとインド)だけだ。
事業費の大半は円借款で、その償還期間は50年、さらに据え置き期間15年という優遇ぶりだが、それまで日本経済が耐えられる保証はなく、ハイパーインフレで無価値になる可能性も十分にある。
確かに中国がなりふり構わぬタダ同然の売り込みによって、インドネシアの買収に成功したため、インドはアジアにおける「最後の砦」となっていた観はあるが、今度はインド人に足下を見られ、タダ同然で買い叩かれたのだろう。インドは「対中安全保障」の観点で、日本が連携できる数少ない国の一つだが、インドからすれば高速鉄道の導入先は必ずしも日本である必要は無い。

さらに核協力の他に、安倍首相は、3兆5千億円のODAを約束している。政府は、税収が歳出の半分しか無い状況下で、中国と対抗するために軍備を増強し、インドに無返済覚悟で巨額の投機を行い、その一方で肝心の国内では増税しつつ国民生活水準の切り下げを進めている。一体全体誰のための国家であり政府なのか、納税者意識とデモクラシーを支える一員であるという意識が欠如した結果、少数寡頭による「国家のための国家」が形成されてしまっている。
posted by ケン at 12:12| Comment(1) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする