2015年12月18日

夫婦別姓は法改正で実現を!

【<最高裁>夫婦同姓規定「合憲」 再婚禁止6カ月「違憲」】
 夫婦別姓を認めず、女性だけに離婚後6カ月間の再婚禁止期間を定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、「100日を超えて再婚を禁じるのは過剰な制約で違憲」とし、「夫婦同姓規定には合理性があり合憲」とする初判断を示した。国の賠償責任は認めず、原告の上告はいずれも棄却した。最高裁が法律の規定を違憲としたのは10例目。
 両規定は「家」制度を定めた明治民法に盛り込まれ、戦後も引き継がれた。大法廷は夫婦同姓規定についても「制度の在り方は国会で判断されるべきだ」と言及し、家族制度全体の見直し論議を求めた。大法廷は、結婚や家族を巡る法的紛争は社会状況を踏まえ、それぞれの時代に応じて総合判断すべきだと指摘。再婚禁止期間の規定は「父親の推定の重複を避ける趣旨で設けられたもので合理性がある」とした。だが離婚や再婚の増加で「再婚の制約をできる限り少なくする要請が高まっている」と述べ、原告の女性が再婚を決断した2008年には「100日を超える部分は法の下の平等や結婚の自由を保障した憲法に違反していた」と判断した。国家賠償請求については「規定はこれまで違憲とはされておらず、国会が長期にわたり立法措置を怠ったとは評価できない」と退けた。
 一方、夫婦別姓訴訟で大法廷は、原告側が主張した「姓の変更を強制されない権利」を「憲法上保障されたものではない」と否定。同姓には家族の一員であることを実感できる利益があるとした。そのうえで「女性側が不利益を受ける場合が多いと推認できるが、通称使用の広がりで緩和されている」と指摘。夫婦同姓規定は「結婚を巡る法律に男女平等を求めた憲法には反しない」と結論付けた。そのうえで、選択的夫婦別姓制度について「合理性がないと断ずるものではない」と付言し、国会での議論を促した。
 再婚禁止期間は裁判官全15人が違憲とし、うち2人は禁止自体を違憲とした。夫婦同姓は10人が合憲とし、女性全3裁判官を含む5人が違憲とした。判決を受け、法務省は16日付で離婚後100日を超える婚姻届を受理するよう自治体に通知した。政府は早ければ来年の通常国会に再婚禁止期間を100日とする民法改正案を提出する。
(12月16日、毎日新聞)


夫婦別姓については、すでに見解を述べているが、日本では別姓が「伝統」であり、夫婦同姓こそが帝政時代の「イエ制度」創設に伴う新封建制とも言うべき存在だった。夫婦同姓の強制は、帝政期の権威主義の残滓であり、自由主義や民主主義に反する存在なのだ。

日本は第二次世界大戦の敗北により、国家構造の改変を求められたが、それは帝国憲法の改正という形で行われた。行政機関を始めとする国家の基本構造は、軍部の解体と内務省の分割が行われただけで、戦犯処理やファシスト等の公職追放も冷戦の勃発に伴って不十分に終わり、権威主義体制そのものは否定されないまま、戦後を迎えてしまった。その意味で、日本は「市民革命」を経ないまま、「外圧」と国際政治状況によってデモクラシーを導入しただけの話で、リベラリズムもデモクラシーも十分に浸透しておらず、権威主義の復活を許している。
裁判所も明治帝政の権威主義を構成する一部である以上、その思考源は帝政権威主義であって、リベラリズムやデモクラシーではなく、その判決に期待できるはずもない。確かに単純な法文上は、夫婦同姓をしてイコール違憲とすることは難しいかもしれないが、そもそも姓名の強制がリベラリズムやデモクラシー違背するものであることは明らかであり、司法の自立を考えても、厳格すぎる法解釈は避けるべきだった。とはいえ、判決は立法府に法改正を促すものと解釈できることも確かだ。

夫婦別姓は、裁判所による違憲判決ではなく、憲法によって国の最高機関と認められている立法府たる国会で、堂々と実現すべきであり、そのためには全ての権威主義者=自公ほかを選挙でことごとく落選させる必要がある。それが難しいというのは、日本においてリベラリズムとデモクラシーが全く定着しておらず、19世紀的な権威主義が残っていることを全世界に示すものでしかない。

権威主義者たちの主張はすでに破綻している。一方で労働力の不足から、女性の労働動員を最大化しようとして「女性活躍」だの「女性の管理職を30%に」とか叫んでいるのに、それを阻害するようなことしかしていないからだ。
第一次世界大戦後に欧州で女性の参政権が認められるようになったのは、女性の戦時動員が図られたためであり、一次大戦に本格参戦しなかった日本では女性参政権が認められなかった。二次大戦でも日本における女性の戦時動員は世界最低水準だったが、敗戦に伴う休戦条約の履行条件として女性参政権が認められた。つまり、日本における女性の権利は全て内発的な理由ではなく、外圧によって実現したものであるため、GHQ改革以上の権利譲渡は一切否定される傾向が強い。

日本は遠くない将来、一度は権威主義体制が復活してデモクラシーを否定しそうだが、今度こそは市民革命によってあらゆる権威主義を否定する必要があると、最近思うようになっている。
posted by ケン at 16:39| Comment(0) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする