2015年12月29日

国民死して新聞あり?!

【軽減税率 3党合意にも違反していない】
 2017年4月の消費税率引き上げに合わせた軽減税率導入に対し、民主党が反発している。政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。民主党の岡田代表は、約1兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。1兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで4000億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。
民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐れがある。対象の線引きが政治裁量となり、大盤振る舞いになる可能性も指摘される。政権担当時に「子ども手当」などが頓挫した経験を思い起こすべきだ。枝野幹事長が総合合算制度の見送りについて、消費増税を決めた12年6月の民主、自民、公明の3党合意の「明確な違反だ」と批判しているのも疑問である。
3党合意に基づく社会保障・税一体改革関連法は、総合合算制度や給付付き税額控除を検討するとしているだけで、3党が導入に合意したわけではない。関連法には、軽減税率の検討も盛り込まれている。批判は当たらない。枝野氏は「3党合意は破棄された」と断じ、10%への引き上げに反対する可能性も示唆した。民主党と統一会派を組む維新の党も、民主党と歩調を合わせる構えだ。おおさか維新の会、共産党なども反対している。仮に増税が予定通り実施できなければ、それこそ財政再建が一層遠のいてしまう。民主党はそんな無責任な対応は避けるべきだ。見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。
(12月20日、読売新聞社説)

爾後読売新聞がいかなるテロに遭おうとも一切擁護しないことをここに宣言する。デモクラシー下において御用新聞は「百害あって一利無し」であり、むしろその存在自体がデモクラシーとリベラリズムへの挑戦、阻害要因でしかない。
政府・政権党に泣いて懇願して免税特権を得たような「マスゴミ」が、デモクラシー下の役割である「権力監視」を遂行できるはずがない。いや、権力側が「安全」と判断したからこそ、特権が付与されたのだから、大手新聞は最初から監視機能を果たすつもりもないと見るべきなのだ。

権力に魂を売り、現状でも溢れるほどの特権を享受している大新聞が、さらに特権を得たにもかかわらず、このような言辞を弄することは国民に対する侮蔑であり、宣戦布告と見て良い。国民は消費増税によって塗炭の苦しみを強要されるにもかかわらず、自分たちのみが税を免れることに恬として恥じないどころか、逆ギレして攻撃を始めるとは何事だろうか。
しかも、その特権は市場を独占している大新聞に限られ、小新聞やミニコミ誌には適用されない。それはつまり、マスコミへの新規参入障壁がさらに高くなると同時に、大新聞の寡占がますます進むことを意味しており、この点でも自由主義に反している。そして、特権層と権力者の癒着が進み、そこから外れる層は操作された情報のみがあてがわれ、疎外されてゆく。ただでさえ脆弱な日本の自由と民主主義はここに死んだのだ。

私の要求は、全国紙は10以上、ブロック紙は2つ以上に分割、現有するあらゆる特権−記者クラブ、再販制、クロスオーナーシップ、免税特権等の全てを廃止することにある。その日が来るまで、あらゆる新聞、テレビの排斥・不買運動を進めなければなるまい。
posted by ケン at 12:52| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする