2016年01月12日

同日選の確率高し?

【参院比例選の投票先、「自民」37%…読売調査】
 読売新聞社の全国世論調査(8〜10日)で、今夏の参院選での比例選の投票先について聞いたところ、自民党が37%でトップだった。以下、民主党13%、公明党、共産党各6%、おおさか維新の会5%などの順だった。このうち、近畿では、おおさか維新が17%で、自民の39%に次いで多かった。自民、公明の与党が参院での過半数を回復した前回参院選前の2013年1月調査では、自民が37%で、日本維新の会16%、民主8%などだった。今回も自民の「1強」は変わっていない。参院選の結果、与党が、参院で過半数の議席を「維持する方がよい」との回答は48%と半数弱で、「そうは思わない」が40%あった。選挙区選で、民主など野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」と思う人は49%で、「統一する必要はない」33%を上回った。民主、共産の各支持層では「統一」が7割を占めた。衆参同日選(ダブル選)については、「行ってもよい」43%、「行わない方がよい」41%が拮抗(きっこう)した。
(1月11日、読売新聞)

【1人区、民主に一本化を=岡田氏】
 民主党の岡田克也代表は10日のNHK番組で、夏の参院選1人区での野党協力に関し「野党が2人も3人も出せばうまくいかないのは当たり前だ。民主党の候補者が最有力という選挙区が多いので、それぞれよく考えてほしい」と述べ、競合する他党に候補者取り下げを検討するよう求めた。これに関し、共産党の志位和夫委員長は「全国規模で1人区の調整をやるなら、政党と政党の真剣な協議と合意が必要だ。ぜひ話し合いをやろう」と民主党に呼び掛けた。東京都内で記者団に語った。
(1月10日、時事通信)

読売新聞はいまや政府広報紙のようなものであるため、数字を信じる必要は無いが、少なくとも首相官邸が「いま選挙やれば必ず勝てる」と考えている傍証にはなる。「選挙は勝てる時に必ずやる」という安倍氏の戦術思考と、「消費再増税の前に選挙する必要がある」という大原則を考えた場合、本年中に衆院選が行われることはほぼ間違いなく、その選択肢は夏の衆参同日選か、秋冬の解散総選挙しかない。
自民党に不安要素があるならば、夏の参院選で「ガス抜き」をしてから衆院選に臨むという選択肢もあろうが、少なくとも読売の世論調査は「衆院選をやっても与党で3分の2は確保」という予測を示しているだけに、衆参同日選を見送る理由は見当たらない。
別の報道によれば、自民党の二階総務会長は「KM党の皆さんも『解散』と言われれば、やろうということになる。深く考えなくてもいいのではないか」と述べていることも、「KM党の反対は抑えられる」という自民党執行部の見込みを示している。

夏の参院選において与党など4党(大阪維新と日本のこころ)で78議席を取れば改憲への道筋が付けられるが、前回2013年の参院選は自公で76議席取っているだけに、その可能性は十分にある。前回は、31ある1人区のうち29県で自民党が勝っているが、世論調査的には前回よりも野党に厳しくなっているだけに比例区での勝利は見込めず、野党共闘で1人区のうち4分の1以上を抑えないと厳しい感じだ。だが、野党共闘の歩みは進んでいないわけではないが、非常に遅い。
岡田代表は、「大きい方が妥協する」という交渉の原則を無視して小党に妥協を強要しており、そもそも野党共闘への関心が低いように見られる。選挙協力や連立協力で妥協するのは大政党の側なのが大原則だ。もっとも、NK党はNK党で、大昔からの「浸透戦術」を主張するばかりで、過去の過ちを認める気は一切無さそうなので、これはこれで度しがたい態度になって表れているだけに、東京で合意しても地元が認めないなどのケースが頻発している。
こうした点も、首相に同日選を選択するインセンティブを与えるだろう。

個人的には、共産党による内部粛清で瓦解したスペイン内戦における共和派の末路や、反帝政のためにボリシェビキと共闘した結果、共産党独裁を許してしまった社会革命党の失敗を考えると、「立憲主義の危機」という理由でNK党と共闘するという選択肢は「無い」と考えているが、今回は「特に表立っては反対しない」という政治的対応を採るつもりだ。
posted by ケン at 12:46| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする