2016年08月05日

警察の野党監視は選挙介入の予兆か?

【<大分・隠しカメラ>署員、無断で3回侵入 「不当な監視」】
7月10日投開票の参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居している大分県別府市の施設の敷地内に、同県警別府署員が隠しカメラを無許可で設置し、人の出入りを録画していたことが、3日分かった。同署は施設側に対し、参院選公示前日の6月21日までにカメラ設置と内蔵されたSDカード交換のために計3回、署員が無断で敷地に入ったと認めており、参院選を巡る捜査をしていた可能性がある。野党関係者は「選挙活動への不当な監視だ」と反発している。
 県警や関係者によると、隠しカメラが設置されたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選大分選挙区で接戦の末に3選を果たした民進党の足立信也氏(59)や、比例代表に出馬した社民党の吉田忠智党首(60)の支援拠点だった。同会館の建物を管理する連合関係者によると、6月23日の草刈り中にカメラを発見。ともに結束バンドでくくりつけられ、1台は敷地の斜面に、もう1台は木の幹に設置されていた。会館の玄関と駐車場への出入りが録画され、別府署員が設置する様子も映っていたため、同署に連絡。カメラは同24日に署員が撤去した。
 その後同署幹部が施設を訪れて謝罪。カメラを設置した同18日深夜以後、21日夜までに署員がSDカードを2回交換したとし、「正常に作動するかをテストしていた。個別の事件について、特定の人物の出入りを確認するためだった」と説明したという。連合関係者は「録画は私の顔も鮮明に映っており、不気味だった。翌日公示の参院選で民進、社民両党の支持者を盗撮するためとしか考えられない。会館へ労働相談に来る一般の人のプライバシーも侵害している」と指摘。別の野党関係者も「選挙活動への不当な監視だ」と批判した。
 県警によると、別府署の判断に基づき、カメラを仕掛けたのは同署刑事課の署員2人。捜査上のカメラの設置は警察署の判断でできるため、県警本部に報告は上がっておらず、過去に同様の問題が報告されたこともないとしている。設置した署員は「雑草地だったので公有地と思い込み、(同会館の)管理地だとは知らなかった」と話したという。県警の小代義之刑事部長は3日、「他人の管理する敷地に無断で立ち入ったのは不適切で、おわびする」とコメント。県警は監視していた対象者や参院選に絡む捜査かどうかを明らかにしていない。一方で無許可のカメラ設置は建造物侵入罪などに当たる可能性があるとして、今後も調べる方針。
(8月4日、毎日新聞)

7月10日に投開票のあった参院選大分選挙区では、連合大分が推薦し、社民、共産両党の支援を受けた民進党現職が、1090票差で自民党新人を破り3選を果たしたものの、県警が与党側候補に野党候補側の情報を流していた可能性もあり、とうてい公正な選挙が行われたとは言いがたい状態にある。

マスゴミは、相変わらず警察の主張を鵜呑みにして、「敷地内への無断侵入」ばかりを指摘し、NHKに至っては「社民党関係の建物」などと事実と異なる報道を平気で行っている。
問題は、参院選への立候補を準備していた支援団体を逐次監視し、出入りする者を全て盗撮していたことで、憲法第21条の「政治活動の自由」を著しく侵害、デモクラシーとリベラリズムの否定に繋がる、国民主権という戦後日本の理念を根本的に否定するものであるところにある。
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

また、同施設は連合大分の地区協議会を主体とする建物であって、総評系の「別府地区平和運動センター」が管理主体ではあるようだが、社民党や民進党は候補者がその一室を借りているに過ぎず、NHKがそれを知らないはずはない。つまり、「社民党関係の施設」というのは、明白なNHKによる情報(印象)操作である。
同施設に向けて監視カメラが設置されたということは、選挙関係者のみならず、平和運動にかかわる市民はおろか、労働相談や生活相談に来ていた一般市民まで、個人を特定され、あるいはリスト化(例:シュタージ・ファイル)されていたことを意味する。「選挙違反の取り締まりのため」という、警察側の主張はどうあっても正当化されない。

なお、警察法は自らの責務を以下のように規定している。
(この法律の目的)
第一条 この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。

(警察の責務)
第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

(服務の宣誓の内容)
第三条 この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法 及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。

明治体制下では、警察は頻繁に選挙に介入し、政治集会には常に警官が同席して、政府に批判的な発言があると即中止命令が出された。また、政党の本部や支部は常に監視下に置かれていた。
こうした権威主義体制を否定する装置として、新憲法の第21条が制定されたわけだが、秘密保護法や安保法制などに象徴されるように憲法の条文が空文化されてゆく中で、警察もまた平気で憲法を否定するようになりつつある。憲法は、本来権力の暴走を抑止するために存在するが、それが空文化するということは、その暴走を止める手段が失われることを意味する。

今回の件で警察が憲法や警察法への違背を認めることなく、些末な「建造物侵入」だけで謝罪して済まそうとしていることは、今後も選挙活動や野党の政治活動に対する監視を行うことを宣言しているのと同義であり、いよいよ日本の戦後デモクラシーが終焉を迎えていることを示している。
posted by ケン at 12:34| Comment(3) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

今年サイコーの妄言?

凄いの見つけちゃったから記録しておこう。
K・H民進党参議院議員のツイート(07/31)。
「私が民進党代表になれば、解釈改憲のインチキを世論化し、臨時国会の開始から三週間で安倍政権を倒閣することができる。しかし、代表戦には20名の国会議員推薦が必要であり、それだけの政治力はない。従って安倍政権を年内に打倒する信念、戦略、実行力を有する者のみを代表として選ぶ運動をしたい。」

こいつ何言っちゃってるんだ?要は、

「俺が生徒会長になれば、すぐにも横暴な理事長を辞めさせることができる。だが、自分には生徒会長になれるだけの人望がないから、理事長を辞任させられる実力を有する者だけを生徒会長にする運動に専念する」

ってことなんだろうけど、名言すぎるな、おい。
posted by ケン at 09:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする