2016年10月06日

ヤクニンは「言い値の4倍」がキホン

【東京五輪開催費、3兆円超=競技施設大幅見直しを提案−都調査チーム報告】
 2020年東京五輪・パラリンピックの関連予算を検証している東京都の調査チームは29日の都政改革本部(本部長・小池百合子知事)の会合で、競技施設の整備費や警備コストなどが膨らみ、今のままでは大会開催費の総額が3兆円を超えるとの推計を明らかにした。調査チームは同日公表した報告書で、経費を縮減するため、都が整備するボート競技場など3施設について、都外の施設活用に変更するなどの大幅な見直しを求めた。これを踏まえ、都は具体的な検討に着手する。小池氏は席上、「大変重い提言だ。ベストのソリューション(解決策)を見つけていきたい」と表明。「レガシー(遺産)のある東京大会ができると確信しているし、成功させなければならない」と語った。
 開催費は招致段階で7340億円と見積もられていた。しかし、報告書によると、新国立競技場など競技施設や周辺インフラの整備だけで経費は7640億円。このうち、約800億円と見込んでいた仮設施設(大会後に撤去)の建設費が2800億円程度に膨らむ。
 さらに、大会中の警備や輸送などに1兆2000億〜1兆6000億円の費用が掛かると試算。割高な工事発注など、都の予算管理の甘さの影響でコストがさらに増え、全体では3兆円を超える可能性があるという。
 このため調査チームは、大会後も活用する恒久施設として、都が新たに建設する七つの競技会場のうち、3施設の大幅見直しを提案。(1)ボートやカヌーの会場となる「海の森水上競技場」(整備費491億円)は、「復興五輪」の観点からも宮城県登米市のボート場活用などに変更(2)競泳会場の「アクアティクスセンター」(同683億円)は、近くの東京辰巳国際水泳場の改修や規模縮小で対応(3)バレーボール会場の「有明アリーナ」(同404億円)は、既存の展示場改修や規模縮小で対応−の検討を求めた。いずれも、五輪後の利用者数などの見積もりが過剰で、費用対効果が不透明だと指摘。ただ、既に着工している施設もあり、計画を見直す場合は、国際オリンピック委員会(IOC)などとの協議が必要となる。また、組織委員会が受け持つとしている仮設施設の整備をめぐる役割分担見直しも提案。自転車競技会場の「有明BMXコース」など都内に建設する5施設は都が整備費を負担し、他県に立地する施設は地元自治体が国の財政支援を受け整備するよう求めた。
(時事通信、9月29日)

東京五輪運営費の見積もりが7300億円から3兆円超に。この業界では歴史的に「ヤクニンの見積もりの4倍」が相場である。
日清戦争の開戦に先だって、陸軍は「平時編制の一個旅団2千人」を朝鮮に派兵すると説明、伊藤博文首相は「多すぎる」と躊躇するもこれを説き伏せて、実際には戦時編制8千人を出して清国軍に襲いかかった。伊藤よりも慎重派だった明治帝はいい面の皮で、「朝鮮に派兵しても決して戦争にはなりません」と説明されていたにもかかわらず、いざ戦端が開かれるとすぐに宣戦詔書案が持参され、怒り狂っている。

日露戦争時に外債の募集に当たった高橋是清は、最初に戦費にいくら掛かるか聞いたところ、「4億5千万円」と説明され、税収が2億円に満たない当時、「集まるわけが無い」と悲痛な思いで渡航した。今日の金額に直せば、「戦費120兆円かかるから、よろしく頼むよ」と言われるような話で、絶望的になるのは当然だった。だが、実際に掛かった戦費は19億円に及び、外債だけで8億円となった。その負債は、借り換えに借り換えを重ね、完済したのは終戦から80年後の1986年のことだった。

シベリア出兵に際して、外交調査会で出兵兵力と展開先を尋ねた犬養毅は、外務省から「平時編制一個師団、ウラジオストク周辺に限る。ただ、チェコ軍救援の必要が生じれば、もう一個師団をシベリア方面に送るかもしれない」と説明を受けたが(平時2個師団は最大1万8千人)、現実には戦時編制4個師団、実兵力7万4千人が、シベリア全土、イルクーツクに至るまで展開するところとなった。
これも陸軍の計画では、沿海州に2個師団4万3千人、ザバイカル方面に5個師団10万8千人の、計7個師団15万人超を展開させ、さらに6個師団を内地に待機させることになっていた。
「米国と協調してチェコ軍団(3万4千人)を救援する」という名目は建前で、シベリアを支配、ないしは属国をつくることが真の狙いだった。

健全かつ一定の強度を持った野党が存在しないと、官僚の暴走に歯止めを掛けることは出来ないのだが、どうも日本史上、まともな野党が存在した試しがないのではないかと思われて仕方ない。
東京五輪の私物化と暴走は、一義的にはイシハラ知事と自民党と都官僚の共謀(凶暴?)によるものだが、本来それをチェックして歯止めを掛けるべき有力な野党が存在せず、その役を担うべき民主党が、五輪開催に同調してしまったことにこそ真の問題がある。代議制民主主義の不在である。

例えば、ヴィルジニア・ラッジ・ローマ市長は、「1960年のローマ五輪の負債すら完済していないのに、また大借金するのか!」と立候補を取り下げた。健全な民主主義が機能するというのは、こういうことである。
日本政治はすでに腐海の底に沈んでいる。
posted by ケン at 12:17| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする