2016年12月06日

敵はリベラルにあり?

【トランプ・プーチン・ルペントリオで世界平和へ=仏ルペン氏】
 フランス極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(48)は16日、来年の大統領選で自分が当選すれば、ドナルド・トランプ次期米大統領とプーチン・ロシア大統領とともに世界の指導者3人組が誕生し「世界平和のためになる」との考えを示した。ルペン氏は、トランプ氏同様移民に反対の立場を取っており、フランスの政治指導者のなかで唯一、トランプ氏を支持した。ルペン氏は、選挙対策本部の設置に当たり記者団に「歯止めのないグローバリゼーション、破壊的な超リベラリズム、民族国家と国境の消滅を拒否する世界的な動きが見られる」と語った。また、フランス国境での検問を再開するとともに、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を実施すると述べた。
(11月17日、ロイター)

フランスでは、大統領選に向けて候補者選定の予備選挙が始まっている。現職のオランド大統領はすでに「圏外」にあり、左派全体で凋落が著しく、中道・右派内でも一昔前だったら「あり得ない」レベルの極右であるフィヨン氏が統一に選ばれた。そして、実際の選挙は、そのフィヨン氏と国民戦線のルペン氏という「極右対決」になりそうな勢いにある。早速、フランス在住の日本人の間では「ルペンとかあり得ない」と大騒ぎになっているが、アメリカでトランプ氏が当選し、イギリスが選挙でEU離脱を決めた以上、趨勢としては明らかにルペン氏に有利になっている。それを無視してルペン氏をディスってみたところで、「米国人がトランプを選ぶワケがない」などと訳知り顔で話していたものたちと同じ過ちを犯すことになろう。

要は、エリート意識が強く、いまだ生活に困らないもの、つまり戦後和解体制の利益享受層ほど過去の栄光にすがって、現実が見えなくなってしまっている。この辺は、ペレストロイカ期から崩壊期における、ソ連・東欧の共産党員や体制支持者たちとよく似ている。
私が彼らと異なるのは、ソ連を知っていることと、エリートであることを選択しなかったがためである。
つまり、「自由を守れ」「差別は悪」というエリートたちの声ばかり聞いていると、目が曇ってしまうということだ。

先進国を中心に従来の政治エリートが選ばれず、拒否感が強まっているのは、エリート層が国民の貧困と疎外を放置してきたがためであり、その不満を解消する手立てを講じること無く、ただ自由を称賛してみたところで、「自由でメシが食えるか!」という反発が返ってくるだけでしかない。それが、今回の米大統領選で起きた現象だった。
にもかかわらず、リベラリストたちは「トランプが当選して差別が蔓延している」と騒ぐばかりで、相変わらず本質を理解して反省するそぶりも見せない。このままでは、ますます自由主義が凋落しそうだ。

ペレストロイカを再検証する」で述べた通り、ソ連・東欧ブロックが崩壊したのは、政府が国民の生活を保障できなくなったためであり、一党独裁であるがために共産党に替わる為政者を選出することができないが故に自壊するほかなかったからだ。この点、デモクラシーは既存エリートに替わる為政者を選出することが可能であるため、「まだ」自壊するには至っていない、というのが現状であろう。

これはE・トッド先生がおっしゃっていたことだが、米大統領選でトランプ氏が勝利したのは「真実」を語ったがためであり、同様にクリントン氏が選ばれなかったのはそれを隠して語らなかったがためだった。
その「真実」とは、「自由貿易と移民に象徴される自由主義こそが、全世界を過酷な競争に巻き込み、不平等と停滞をもたらし、中間層を没落させた」ということである。現実に、アメリカでは特に白人層の没落が著しく、全体で5千万人からの生活保護受給者がおり、平均寿命が低下に転じてしまっている。この現状を招いたのは、自由貿易によって工場が海外に移転し、国内産業が壊滅、残された雇用の多くも安価な移民労働者が占有し、白人中間層が没落するのを放置したがためだった。にもかかわらず、オバマ氏は相変わらず自由貿易と移民を称賛し、クリントン氏は「世界の警察官」の地位に強い執着を見せた。米国人が「そんなこと言ってる場合じゃねぇだろ!」とブチ切れるのは当然であり、むしろクリントン氏は不自然なくらい健闘したと思えるくらいだ。

また、トランプ氏は選挙中「アメリカの栄光を取り戻す」と繰り返し訴えたが、これは「いまや栄光は失われた」という前提に立って改革の必要性を主張したことを示している。これに対し、オバマ氏やクリントン氏は「アメリカは輝かしい自由主義陣営の盟主である」というスタンスを示しており、原理的には改革不要・現状維持の保守派だった。
先に挙げた「真実」の認識が正しいかどうかは、将来的に評価するほかないが、少なくとも相当数の有権者が「リベラリズムでは自分の生活は保障されない」と考えていることは確かであり、その認識を否定するからこそ、世界各地でエリートが選ばれなくなっているのだ。

彼らの不満を解消するには、リベラリズムを否定し、引いては自由貿易を止めて保護貿易に転じ、国内の産業育成に努めると同時に雇用を確保、さらに移民を排斥するか同化を強制して、国民に一定の労働賃金と待遇を保証する必要がある。
「差別はイカン」というのは倫理的には正しいが、自由主義の下で移民が大量に呼び込まれ、賃金の低下に拍車がかかって、国民の生活水準が激しく劣化してしまった以上、それを放置して倫理や道徳を訴えてみたところで、何の力にもならない。彼らは、商店にパンも肉も無いのに、社会主義の「可能性」ばかり訴え続けた東欧の共産党と同じ過ちを犯しているのだ。

繰り返しになるが、リベラリズムが自由貿易と移動の自由の上に成り立っている以上、保護貿易や移民規制の主張に転じることは自己否定でしかない。
この間、私も「リベラル派の団結と共闘が必要だ」などとよく誘われるが、その度に「いえ、自分は社会主義者であって、リベラルではありません」と答えているわけだが、どうもあの連中は社会主義(適切な再分配が市場を成長させる)と自由主義(自由競争が市場を成長させる)の違いを理解していないようだ。
仮に、今回の米大統領選でクリントン氏が当選していた場合、「世界の警察官」と「自由貿易」が維持されるわけで、国家財政は遠からず破綻する一方、国内の富の集中がさらに強まり、一層貧困化が進み、「ロシア革命直前」のような状態に陥った可能性がある。もちろん、状況としてはトランプ氏にとっても同じだが、危機意識もって改革の必要性を認識しているかどうかが全く異なる。つまり、今回の結果は、1985年のソ連で「ゴルバチョフが書記長に選出された」というだけの話であり、それは改革の成功と帝国の存続を保証するものではないということなのだ。

【追記】
私の主張は、「社会主義者はリベラリストと枕を並べて討ち死にしてはならない」というものであるが、どうにも同志の支持が得られず、毎度のことながら孤立している。本来、社会主義は自由貿易よりも保護貿易に親和的であるはずだが、西側の社会民主主義者は戦後和解体制の中で完全にリベラリズムに毒されてしまっている。
posted by ケン at 12:21| Comment(4) | 憲法、政治思想、理念 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月05日

奴隷の次は下放?

【若者を地方に「地域おこし協力隊」が交流イベント】
 都市部の若者らが地方に移り住んで地域の活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員らが参加して交流を深めるイベントが、東京都内で開かれ、全国の隊員たちが日頃の活動の様子を披露しました。
「地域おこし協力隊」は、都市部の若者らが自治体の募集に応じて地方に移り住み、最長で3年間、国の支援を受けながら、住民の生活支援など地域の活性化に取り組むものです。
27日は、全国の協力隊の隊員や自治体の関係者ら1100人余りが参加して、交流を深めるイベントが、東京・日本橋で開かれました。この中で、高市総務大臣は「地方から若者が流出し、豊かな自然や独自の文化といった地域資源を生かして地方を盛り上げる担い手が不足している。協力隊の皆さんの取り組みを精いっぱい応援していきたい」と述べました。
会場には、隊員らが作った特産品や、日頃の活動内容などを披露するコーナーが設けられ、このうち鹿児島県西之表市のコーナーでは、隊員らが地元特産のさつまいもで作ったスイーツを販売していました。
総務省は、4年後には協力隊の隊員を4000人に増やす目標を掲げていて、地方への人の流れを一層加速させたい考えです。
(11月27日、NHKニュース)

エリートが考えることはどこでも似たようなものになるらしい。「外国人技能実習」という名の奴隷制を拡充する一方で、若年者を徴集して過疎化した地方に入植させる計画が進められている。
この制度は、自民党麻生政権時に導入され、民主党政権を経て今日に至っている。現在では毎年2千人以上が従事している。基本的には、自治体ごとに募集され、採用されると「地域おこし」に協力する名目で、地場産品の販売、農漁業支援、住民交流などに従事することになっている。任期は最大三年で、そのまま地域に定住することも視野に入っている。
だが、その実態は、年間200万円ほどの手当が渡され、仕事と言えば過疎化した地域の公民館で唯一人で管理人をやらされたり、過疎化した村で老人たちの奴隷にされてこき使われたり、あるいは単に自治体の小間使いにされたりという惨状が報告されている。また、自治体側が提供することになっている住宅も、ロクに手入れされていない廃屋同然の家やアパートというケースが後を絶たない。
主旨としては、協力隊員が自主的に地域おこしのアイデアを出して行動することになっており、活動費も出ることになっているが、殆どの場合、提案は無視され、ロクに活動費も出されずにただ奴隷のように使われるのだという。地方や自治体からすれば、地元の人間や正規職員がやりたくないような仕事を、外部の若者に押しつけて、しかも経費は国が出してくれるのだから、「使い勝手のいい奴隷」と考えるのは自然の流れだろう。
例のごとく政府は成功例しか提示しておらず、実態を把握し、追及してゆく必要がある。
posted by ケン at 12:37| Comment(2) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月04日

アートに介入する経営者

シン・ゴジラの東宝社長「主人公の恋人や家族の問題などの人間ドラマを入れてほしい」−庵野監督「ゴジラにそんなの要らない」。

二百三高地の東映社長「それじゃあ客がはいらへんぞ。報告する乃木も、報告を聞く明治天皇も皇后も滂沱と盛大に泣かしてくれや」−笠原脚本「史実にそんなシーンは無い」。

日本映画が国際的にイマイチな評価なのはこの辺の問題なのか?
posted by ケン at 13:00| Comment(4) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月03日

11、12月の読書報告(2016)

717HYYM3T4L.jpg
『セカンドハンドの時代―「赤い国」を生きた人びと』 スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチ 岩波書店(2016)
『戦争は女の顔をしていない』のアレクシエーヴィチ女史の新作。今作も延々とインタビューが続くわけだが、ソ連崩壊から四半世紀を経て、市井の人々が「ソ連」をどのように捉えて回想しているか、非常に興味深い。本の紹介は「21世紀に頭をもたげる抑圧的な国家像をとらえた」などと、相も変わらず西側史観丸出しだが、実際にロシアなどで高齢者に話を聞いてみると、驚くほど多くの人がソ連時代を懐かしげに語っている。果たして、実像を知らない外国人が文字情報だけでインタビューを読んで、どこまでソ連という時代を理解できるのかは甚だ疑問だが、まぁ他人事か。

51hCmqqwaXL__SX339_BO1,204,203,200_.jpg
『黒い巨塔 最高裁判所』 瀬木比呂志 講談社(2016)
最高裁の調査官まで務めるエリートコースを歩んだ元裁判官が描く最高裁の実態。孫崎氏の『外務省』よろしく、小説という形にすることで最高裁判事やその組織のおぞましい姿をえぐりだしている。霞ヶ関よりもさらに密室度が高く、マスコミの監視からも完全に外れているだけに、その暴虐ぶりは凄まじいばかりのようだ。

『ユーゴ内戦−政治リーダーと民族主義』 月村太郎 東京大学出版会(2006)
ユーゴ内戦を「起こるべくして起こった」という視点から見るのでは無く、各共和国や民族派のリーダーが自己の権威を高め、権力を手中に収めるために、いかに民族主義を煽り立てていったか、に焦点を当てている。内戦が最も凄惨だったボスニアでも、直前まで連邦を維持し、民族主義に反対する声が圧倒的多数を占めていたことは、注目に値する。現在の日本を考える上で、非常に示唆に富んでいる。

『国家神道と日本人』 島薗進 岩波新書(2010)
勉強会の課題図書。まだ全然手を付けていないので内容は分からないが、大衆の政治的不満を左派が吸収できなくなっていることが問題なのに、「いかに右派がヤバいか」という勉強ばかりしていて良いのかと思う次第。

『大正天皇』 原武史 朝日文庫(2015)
舞台『治天ノ君』を観て復習することに。単行本が出たときにパラパラとはめくったような気がするのだが、改めて読んでみたいと思う。

『「大日本帝国」崩壊 東アジアの1945年』 加藤聖文 中公新書(2009)
日本本土を始め、帝国内の領土・植民地がどのように敗戦を迎え、対応したのかという珍しいテーマを扱う。在外日本人の安全を保障し、引き上げる作業。突然日本国籍を失い、植民地支配から「解放」されるも、全く先の見通しがなくなってしまう在外領土、ソ連に編入される樺太と千島など、通常の歴史研究が見落としがちなケーススタディをまとめた一冊。
posted by ケン at 13:00| Comment(0) | 学問、文学、教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月02日

タクシーにも乗れない時代

【ASKA容疑者、車内映像提供のタクシー会社が謝罪】
 覚醒剤を使用した疑いで歌手ASKA(本名・宮崎重明)容疑者(58)が逮捕された事件で、警視庁組織犯罪対策5課が、同容疑者が逮捕直前に滞在していた都内のホテルを家宅捜索し、パソコンやUSBメモリーなどを押収していたことが11月30日、同課への取材で分かった。また、同容疑者が逮捕直前に乗車したタクシーの社内映像がテレビで放送されたことで、タクシーグループのチェッカーキャブはこの日、「ご迷惑をおかけした」と謝罪した。
 問題の映像は、タクシー車内に設置されたドライブレコーダーで28日の逮捕直前に記録されたもの。ASKA容疑者が東京・恵比寿でタクシーに乗り込み、運転手に自宅までの道順の説明と、降車の際のやりとりが映っている。
 この映像の放送が、インターネットを中心に物議をかもし、30日放送のフジテレビ系「バイキング」では坂上忍が「あのタクシーに乗ってる映像を、使うこと自体どうなの? ああいうの流しちゃっていいのかな」と疑問を呈した。
 これらを受け、都内の無線タクシーグループ「チェッカーキャブ」が公式サイトで謝罪声明を発表した。ドライブレコーダーについて防犯や事故究明に活用する目的があると説明。その上で、外部への映像提供は、刑事訴訟法の規定に基づく捜査機関からの文書による照会などといった場合だけという。しかし、今回、グループ加盟社が提供してしまったという。
 レイ法律事務所の河西邦剛弁護士は、今回の問題について、「通常、タクシーの中で、録画されて公開されると想定されていませんし、事件に関係のない映像なので、報道に提供する必要性もありません」と解説。その上で、「ASKA容疑者にプライバシー権の侵害で訴えられ、損害賠償責任を負う可能性は十分にある」と話した。
 一方、テレビ局関係者は「被疑者ということで、放送には問題がないという判断なのでしょう」。河西弁護士も「テレビ局には報道の自由がありますので、プライバシー侵害とは一概に言えない」としている。
 また、タクシー会社を監督する国土交通省は、今回の件について「詳細は把握していない」とした上で、「道路運送法に違反しているとはいえない。ただ、情報管理という部分で指導する可能性はある」とコメントした。
(12月1日、日刊スポーツ)

「運転手を守る」などと言って、結局のところは当局とマスゴミにプライバシー情報を売り払う道具だったことが判明した。しかも、記者連中は氏の自家用車を破壊して知らぬ振りを決め込んでいるという。
ASKA氏の同映像は、逮捕前のものであり、肖像権やプライバシー権を侵害してまで公共放送で流すべき公益性は認められない。仮に捜査上の必要性から当局より請求がなされた上でのものならば認められる余地もあろうが、提供先は商業目的のマスゴミであり、これを放送したマスゴミはリベラリズムの何たるかを理解しない、いかなる倫理観も持ち合わせていない自由権を否定する最低のゴミ野郎であることを示した。
タクシー会社は当然のこと、放送局も大いに謝罪して局内を大粛清すべきだ。記事では、「被疑者だからOK」などと言っているが、逮捕前なのだから問題外である。日テレNEWS24は、「ASKA容疑者、逮捕直前の映像を入手」と報じており、ハナから確信犯であったことが分かる。つまり、日本のマスゴミは個人の自由やプライバシーなど全く考慮するつもりがないくせに、「報道の自由」だけは強調する最低のゴミ野郎なのだ。
形式的に謝罪したタクシー会社にしても、ホームページに掲載しただけで、しかも「放送された映像の関係者の皆様におかれましては、大変なご迷惑とご心配をおかけしました」という話で、ASKA氏に対して謝罪しているのか微妙なところだ。まぁ個人を特定するわけにもいかなかったかもしれないのだが。

我々はもはや安心して大通りを歩くことも、タクシーに乗ることも、高速道路に乗ることもできない社会に暮らしているのである。個人の自由を守るためには、報道の自由を抑制する必要があるのかもしれない。
報道の自由が市民に対する暴力となる一方で、権力には一切向けられない結果、権力は暴走し、市民監視を強化して腐敗度を強めている。そして、市民は権力とマスゴミによって二重の暴力にさらされることになる。ASKA氏はその象徴だろう。全体主義のマスコミは犯罪者を「無かったこと」として扱うが、日本のマスゴミは犯罪者ですら無い容疑者に対して社会的抹殺を試みる点で、全体主義以下の存在となっている。
もはやマスゴミの大粛清なくして権力の浄化は不可能だ。
posted by ケン at 12:26| Comment(7) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月01日

年金改革に反対するのは妥当か

【年金改革法案、衆院通過 高い支持率、政権強気】
公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案が29日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決され、参院に送付された。同法案の今国会中の成立に万全を期すため、来月14日までの会期延長も議決された。
 法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。2021年度から導入する方針。将来の年金水準を維持する狙いがあり、塩崎恭久厚生労働相は可決後、記者団に「将来世代にとって大変大事な法案だ」と語った。
(11月30日、朝日新聞抜粋)

久しぶりに人の付き添いで本会議を傍聴したが、自民党のヤジが凄くて一時は登壇者のマイクの声すら聞き取りづらいくらいだった。ヤジについては、自分は「自粛すべき」との立場に立つが、年金問題については民進党を始めとする野党のスタンスにはいささか無責任なものがあり、冷たい目で見ている。
民主党は「資産課税による最低保障年金」を掲げていたはずだが、選挙対策からかそれを隠して、ただ支給額引き下げ(の可能性)に反対するのは将来世代に対して無責任であるという自民党側の指摘は妥当と言える。

米国のコンサルティング会社の “Mercer” は、世界各国の年金制度を比較し、調査した指数である「グローバル年金指数」を毎年発表している。2009年に始まり、2016年度の調査は27カ国、世界人口の6割をカバーしている。指数は、「公的年金が老後の生活に十分なだけ支払われているか」の十分性、「年金が支払われるのに十分な環境が整っているか」の持続性、「年金制度をうまく運用するための見直し機能や透明性が担保されているか」の健全性から構成される。日本の年金制度は27カ国中26位(インドの下でアルゼンチンの上)、総合評価は「D」だった。「いくつかの優れた特性を備えるが、同時に対処すべき重要な弱点、欠落がある。改善なければ、有効性、長期的持続可能性が疑問視される」との評価。その下のE評価「構築の初期段階にある不十分な制度」は該当国無しだった。
ちなみに2009年の調査で日本は11カ国中11位、2012年は18カ国中17位で最下位はインド、2015年は25カ国中23位で下は韓国とインド。

詳細には、日本は健全性60.9、十分性48.5、持続性24.4と、特に持続性が危機的に低い評価であることが分かる。
繰り返しになるが、持続性の基準は「年金が支払われるのに十分な環境が整っているか、平均寿命と支給開始年齢の関係は良いか、国家の破綻のリスクがなく持続可能なものか」で、北欧諸国やオランダ、シンガポール、チリなどは60ポイントを超えている。
十分性の基準は「公的年金が老後の生活に十分なだけ支払われているか、老後のための貯蓄は十分になされているか」で、北欧諸国を始め、独仏加愛伊墺など14カ国で60ポイントを超えている。要は生活物価に比して、日本の年金は支給額が低く、老後用の貯蓄も不十分であることを示している。

現在のところ、日本の年金支給額は平均すると、国民年金で5万4千円、厚生年金で14万8千円だが、これはあくまで平均値であり、中間値はさらに低い。十分な年金が保障されているのは、大企業に長く勤めたサラリーマンだけで、公務員ですら意外と10万円台のものが少なくない。自営業者などは、自前でよほど貯蓄したり、民間年金を積み立てていない限り、悲惨な状況にある。
マーサージャパンのコメントを添付しておこう。
「日本の総合評価が低いのは、特に、十分性と持続性の評価が低いためです。十分性に関しては、年金給付による所得代替率(現役世代の年収と年金給付額の比率)が低いこと、税制や私的年金の仕組みが年金受給を促す形になっていないこと、などが評価を引き下げています。また、持続性に関しては、少子高齢化に伴い高齢者人口割合が増加していること、平均余命の増加により公的年金の期待支給期間(平均余命と年金支給開始年齢の差)が長くなっていること、さらには政府債務残高が大きいことなどの要因により低い評価となっています。日本では他国よりも早いペースで少子高齢化が進行し、平均余命も伸長しています。公的年金では、社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドが2015年に初めて発動され、年金給付額の伸びは賃金や物価の上昇分以下に抑えられました。このような中、老後の生活資金を確保するには、公的年金に加え、企業年金や個人年金などの私的年金からの収入や活用方法を理解した上で、個人のライフスタイルに応じた早めの資金準備を実施していくことが重要になってきます。」

今回の年金法改正は、ただでさえ危機的な持続性しか持たない日本の年金制度を少しでも長く保たせるために必要な措置であり、仮に民進党政権であっても、新規課税か保険料増額を行わない限り不可避のものだった。
民進党やNK党の批判は、借金が膨大になり、給料も減額になっているのに、「生活費を削るのはまかりならん!」と強面になっているパートナーのようなものであり、相応の対案を示さない限り、無責任である。
posted by ケン at 12:33| Comment(2) | 財政、社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする