2017年01月23日

米国が入国者にSNSアカウントの登録を要求

【アメリカ政府が日本人旅行者に「FacebookやTwitterの報告要求」を開始 / ESTAで個人SNSを登録】
 アメリカ国土安全保障省は、日本人を含むESTA(電子渡航認証システム)登録が必要な外国人旅行者に対し、FacebookやTwitter、YouTubeなどの個人SNSの報告要求を開始した。ESTAとは、アメリカ国内に渡航する際、一般の日本人は必ず事前登録しなくてはならない渡航登録システムだ。いままでは名前や住所、国籍などの個人情報を登録すればよかったが、それに追加してFacebookやTwitterなどのSNSのアカウント報告を求められるようになったのだ。ESTAのプルダウンメニューで選択可能なSNSサービスは以下のとおり(引用者により略)。SNSサービスが選択肢にない場合は「Other」を選択してタイピングで記入する。
「オンラインサービスを利用する際、どのプラットフォーム、アプリケーション、ウェブサイトを使用して協働、情報の共有、他者との交流を行っているか、またその際使用しているアカウントのユーザーネームを入力してください」
SNSの報告は、犯罪にかかわる人物や、テロリストと関連の可能性がある人物を特定(またはターゲッティング)するためと考えられている。この案が浮上した際は、消費者保護派から強い反発があったものの、2016年12月、ESTAにSNSの報告プルダウンメニューが実装されるに至った。このSNSの報告要求は強制的ではなく、無視してESTA登録を進めることができる。よってFacebookやTwitterアカウントがあることを隠すこともできるが、その場合は「しっかりSNS登録した旅行者」よりも入国時に念入りに調べられる可能性(リスク)があるので、「SNSを教えるなんて嫌!」という人は、そのあたりのリスクを考える必要がありそうだ。
(1月6日、Buzz Plus News)

以前から可能性が指摘されていたことだが、いよいよ実現したようだ。記事にあるように登録は義務では無いものの、登録しなかったことで不審者と見なされる恐れがある以上、「任意の形式を取った強制」になっている。日本の警察が、「黙秘するのはいいけど、何度でも再逮捕して永遠に拘束するから」と言うのに近い。まぁ入国者に限った話なので、アメリカに行かなければ良い話だが、今後はこの手の「強制登録」が拡散・普及してゆく可能性が高い。

米国はすでに全世界のSNSを監視するシステムを導入しているはずだが、わざわざ入国者に登録を求めるのは、後から「登録していなかった」と責める根拠にすると同時に、登録者の交友関係を探ることでテロ組織や反政府組織との繋がりを予め把握したいがためと考えられる。いまや「SNS監視システム」は、「協力者不要のシュタージ」と化している。
これは、日本政府にとっても有益であり、公安関係者からすれば心の底から欲するものであるだけに、「マイナンバーの登録」と同様に、何らかの手段で登録を促し、収集し始めるものと見られる。対テロ戦争の主役であるアメリカと異なり、日本はジハーディストと直接敵対しているわけではなく、その監視対象は自然、国内の不満分子に向けられる。

今後は当局の監視を免れる「地下ネット」の需要が高まりそうだ。特に、量子通信による秘匿性の高いネットワークをめぐって、個人の自由と交響の治安を優先する当局の争いが本格化するだろう。まさにSFの世界である。
posted by ケン at 12:33| Comment(2) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする