2017年02月01日

今さらながら文科汚染

【文科次官、辞任へ=天下りあっせん問題で引責】
 文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、同省の事務方トップである前川喜平事務次官(62)が引責辞任の意向を固めたことが19日、分かった。監視委の調査結果を受け、文科省が正式発表する見通し。関係者によると、文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは、2015年8月に退職し、同年10月に早稲田大学教授に就任した同省の元高等教育局長。
(1月19日、時事通信)

我々的には「今ごろかよ!」というくらい自明の話。それくらい身内による捜査は効をなさない。逆を言えば、身内の捜査でも「膿を出さないと後々大変なことになる」と判断されたくらい、文科省内で腐敗が蔓延していたことを意味する。

実際のところ、大学関係者なら誰でも知るところだが、今日では国公立であれ私立であれ「文科省の天下りがいない大学は無い」と言われるくらいに天下り官僚が増えている上に、経営に参画して運営を悪化させるケースが大半を占めているとされる。大学に文科官僚を天下りさせることで、高等教育の中央統制が強化され、「学問の自由」が失われつつある。
各大学にすべからく天下りさせている時点で、事前に相当の計画と謀議が行われていることは間違いなく、それは文科省が省庁として計画的に行ってきた犯行であると見て良い。

天下りについては民主党政権時に大幅に規制したものの、2012年に自民党が政権を取り戻した後に骨抜きにされ、殆ど「元の木阿弥」と化している。言うまでも無いことだが、高級官僚の天下りは、政官業の癒着と補助金による腐敗を助長させるだけの「悪」そのものであり、禁止する以外に腐敗を防止する方策は無い。

発覚が遅れた1つの理由は、文科省側がずっと虚偽説明を行ってきたためとされる。文科省と外務省は特に虚偽説明の常習犯であり、文科省で言えば、民主党政権が成立する直前、当時のボスが「高校無償化の実現性について」レクを求めた際に、「実現可能性は全く無い」と答弁したにもかかわらず、政権交代が起きるとすぐさま草案を出してきたことが思い出される。
文科官僚は存在そのものが悪であり、全員公職追放して廃省すべきだ。同時に、天下り官僚を受け入れた大学については、元文科役人が全員追放されるまで助成金を見合わせるのが良かろう。腐敗は一方のみで成立するわけでは無く、両者を罰する必要がある。
posted by ケン at 12:29| Comment(2) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする