2017年02月07日

残業規制で状況悪化か?

【残業上限は月60時間、繁忙期100時間 政府が改革案】
 政府は「働き方改革」で、これまで事実上、青天井になっていた長時間労働に制限を設け、残業時間の上限を繁忙期も含めて年間720時間、月平均60時間とする方向で調整に入った。忙しい時には月最大100時間、2カ月の月平均80時間までの残業は認める。労使との調整を経て、年度内にまとめる働き方改革の実行計画に具体策を盛り込みたい考えだ。
 現在の労働基準法は、労働時間の上限を「1日8時間」「1週間40時間」と定めている。ただ、同法36条に基づいて労使が協定(36〈サブロク〉協定)を結ぶと、法律の上限を超えた残業が認められる。
 その残業時間は「月45時間、年360時間以内にするのがのぞましい」としているが、労使間で「特別条項」を付ければ、年6カ月までは青天井にできる。長時間の残業を設定しても罰則がないため、長時間労働や過労死を生む原因と指摘されていた。いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる過労死の労災認定基準は、1カ月100時間、または2〜6カ月の月平均80時間とされている。
 このため政府は、労働基準法を改正し、残業時間の上限を原則として「月45時間」「年間360時間」と規定。そのうえで、企業の繁忙期に対応できるよう6カ月は例外を設け、「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」の残業を認める。その場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑えるよう義務づける。違反に対しては、罰則を科す。
(1月29日、朝日新聞)

いかにもやる気の無い、表面上だけ取り繕った「改革案」である。
そもそも政府は「過労死ライン」を「月80時間」に設定しておきながら、「月60時間」を上限としている辺りで、いかにも「8掛けしておけばいいだろう」的な安直さが透けて見える。「繁忙期は月100時間まで」「2カ月で月平均80時間はOK」とか、過労死ラインすら無視されている。
月60時間は、月24日勤務と仮定して一日2.5時間、勤務8時間に休憩1時間を加えると一日11.5時間までの拘束が「合法化」されることを意味する。これに通勤時間往復2時間を加えると13.5時間にも達する。
このことは、逆に「年720時間までならノープロブレム」という大義名分を与えかねない危惧があることを示している。

また、違反企業には罰則を科すとしているが、現行、労働基準監督署は規模過少で機能しているとは言いがたく、電通事件を見ての通り、死人が出てようやく出向くレベルでしかない。労基署をよほど拡張しない限り、実効性はほとんど期待できない。

実効性という点では、「残業のアングラ化」も課題だ。現状でも、残業時間の過少申告やそもそも申告が認められない、あるいは労働者の判断で申告しないといった問題が山積している。これは、特に公務労働において著しく、例えば地方公務員の残業時間は、統計上、大ざっぱな全国平均で1時間に満たないわけだが、私が見聞きする限り「月100時間は当たり前」「月200時間以上の人もいた」レベルにある。特に都市部の社会福祉関係部署は相当にブラックな状況にある。先に私制服を着用して生活保護受給者を威嚇していた問題が明らかにされた小田原市の場合、ケースワーカーの定数29人に対し実働は25人だった。これは「まだマシ」な部類かもしれない。学校教員の場合、夜9時とか10時に退校して、夜半まで仕事するケースが報告されている。
民間企業では、「朝5時出社」という例が報告されており、何のことは無い勤務時間がずれただけになっている。

こうしたことが起こるのは、「管理職の命令」と「正規の手続き」という残業の大前提が現実には殆ど無視されているためだ。例えば、労働組合が機能している工場では、たとえ日本でも、定時になると労働組合の幹部が職場を回って、残業の有無を点検、「管理職の命令」「正規の手続き」を確認している。これは、労働組合が殆ど機能していないホワイトカラー職やサービス職ほど、「残業天国」が横行しやすいことを示唆している。
この「管理職の命令」と「正規の手続き」を徹底させない限り、「穴の空いたバケツ」の水を注ぐ結果にしかならないのだ。同時に、残業を命じる管理職の評価を下げる人事評価基準を導入しつつ、違法残業の内部通報制度を確立することが不可欠だ。

要は残業時間上限の問題では無いのだ。
マジで官僚どもは「Sねばいいのに!」と思えてくる。だが、これは単に官僚の問題では無く、「人を使い潰しても生産力を上げろ」という日本国の国家方針に起因しているのである。
posted by ケン at 12:11| Comment(0) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする