2017年02月10日

増える難民申請

【難民申請1万人超…就労目的の「偽装」が大半か】
 昨年1年間の難民認定申請数が、1982年に統計を取り始めて以降、初めて1万人を超えるのが確実となったことが、関係者の話でわかった。大半は就労目的の「偽装申請」とみられ、法務省が2015年9月に始めた偽装申請対策の効果が十分でない実態が、改めて浮き彫りになった。日本の難民認定制度は10年3月の運用改正で、申請6か月後から一律に就労できるようになった。このため、就労目的の偽装申請が急増。10年に1202人だった申請数は11年以降、過去最多を更新し続け、15年は7586人に上った。昨年は9月末時点で既に7926人。関係者によると、申請はその後も増え続け、年間で1万人を突破するのは確実だという。一方、昨年9月末時点で6人(15年は27人)だった認定数は大幅には増えない見通しで、申請数の増加が真の難民の審査に遅れを生じさせている可能性がある。
(1月26日、読売新聞)

申請者の就労が許されたのは、申請者に対する生活支援に限界があり、長期間に及ぶ審査の間は「自分で稼いでください」という目的だったが、これが悪用される形になっている。

この傾向は欧州でも同じで、欧州の場合は「シェンゲン」も相まってシェンゲン圏内で難民申請してしまえば、圏内のどこにでも行けて一定の就労も可能になるため、難民希望者は圏外での難民申請を拒み、「いかに圏内に入るか」ばかり考える。結果、ハンガリーのように「難民防止フェンス」を設置するという話になっている。現実には、「圧倒的多数の経済難民の中に少数の政治難民がいる」状況なのだが、欧州はリベラリズムの建前上、これを否定できない。だが、東欧諸国からは「リベラリズムなんぞクソ食らえだ!」と言われている。

日本の場合、欧州とは事情が異なるが、就労目的者が増えているという点は変わらない。大きく異なるのは、難民として入国するのではなく、一般的なビザで入国して難民申請する点にある。
難民申請が急増したのは、就労に関する運用変更が直接の原因ではあるものの、急増した申請者の大半は留学生と外国人技能実習生と見られており、もともと就労目的で入国したものの、待遇や労働条件が劣悪であるため、「難民就労」に切り替えているものと推察される。例えば、留学生の実態を無視して「30万人計画」を強行した結果、就学目的外の者が流入している。技能実習生の場合、劣悪な実習環境から5年間で1万人以上が失踪しているにもかかわらず、実習対象を増やし制度拡大が図られている。

要は、留学生の数を絞って、技能実習制度を廃止すれば、少なくとも急増した分の偽装申請は抑止できるはずだ。何のことは無い、自業自得の話なのだが、究極的には「移民を認めるのか、認めないのか」というところに繋がってゆくだろう。

【参考】
問題は奴隷制度そのものに 
無理目の外国人看護師・介護士 
posted by ケン at 12:13| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする