2017年02月14日

自衛隊日報廃棄と公文書管理法について

【<南スーダン日報>1カ月、防衛相に連絡なし】
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊施設隊が、首都ジュバで大規模な戦闘が起きた昨年7月7〜12日にまとめた日報を3カ月足らずで廃棄していた問題で、これらの日報が存在していたことが6日、分かった。防衛省統合幕僚監部が同日、明らかにした。
 日報は、ジャーナリストの布施祐仁さんが2016年9月30日に情報公開請求したところ、防衛省が同12月2日付で「既に廃棄」と回答していた。神奈川新聞社の取材に対し、統合幕僚監部は「(廃棄を理由に不開示決定したが)その後再度、日報存否の範囲を広げて探索したところ、当初の探索範囲の外である統合幕僚監部(東京都新宿区)において日報が見つかった」と説明した。情報公開請求があれば応じる、としている。統合幕僚監部は当初、「報告を終えた時点で使用目的を達することになり、報告の終了をもって廃棄とした」と説明していた。
 これを問題視した自民党行政改革推進本部長の河野太郎衆院議員(15区)が防衛省に文書管理の改善と、日報を再度探すよう求めていた。統合幕僚監部は河野議員に対し「電子データとして日報が残っていた」と説明。廃棄した、としていた日報全てが「残っている」と答えたという。南スーダンでは16年7月7〜12日かけて政府軍や反政府組織による大規模な戦闘があり270人以上が死亡、非政府組織(NGO)の施設が襲われ女性職員がレイプされたり、略奪されたりした。日報にはこのときの自衛隊の対応についても記載があるという。
(2月6日、神奈川新聞)

公文書管理法ができた理由(立法根拠)の1つは、対テロ戦争支援でインド洋に派遣された海上自衛隊の補給艦「とわだ」が「誤って」航海日誌を裁断機に掛けて処分していた事件にあった。その後、防衛省でもIT化が進んで、南スーダンの日誌も電子データで「発見」されたわけだが、電子化されている以上、物理的理由から廃棄処分する理由は存在しないはず。そして、防衛省側の説明は、「随時発生し、短期に目的を終えるものは1年未満に廃棄可能」という同省の「文書管理規則」に依拠していた。法律がザルなのか、運用者に法治主義が徹底されていないのか、追及すべき点は色々ある。
とわだ事件の報告書には以下のようにある。
【再発防止策】
このような問題点を踏まえ、今後、かかる誤りを二度と繰り返すことがないように、防衛省における文書管理が関係規則類に従い適切に実施されているかを確認するため、平成19年10月10日付けで、防衛省・自衛隊の全組織を対象に、行政文書(行政文書ファイルとして約220万件)の管理状況の調査を実施しているところ[資料6]であり、この調査結果を踏まえ、チェック体制の強化、文書管理に関する教育の徹底、規則類の見直し等の改善措置を今年度末を目途に講じる。

今回の事件は、10年前に「講じられた」はずの文書管理システムの改善が全く機能しておらず、かつ法律では無く省庁規則の例外規定を恒常的かつ広範に適用することで、自衛隊・防衛省が「不都合な事実」を大規模に隠蔽することを可能にしていることを示している。確かに公文書管理法は第5条で、
行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

とあるように、保存期間を「一年未満」にしてはならないとはしていない。だが、同時に第8条で、
行政機関(会計検査院を除く。以下この項、第四項、次条第三項、第十条第三項、第三十条及び第三十一条において同じ。)の長は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣総理大臣の同意が得られないときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

と定めているように、行政文書を廃棄するためには、防衛大臣の了承と総理大臣の同意が必要であり、同時に同法は、施行令、規則、ガイドラインいずれの段階でも、行政文書の廃棄について例外的な取扱いを一切認めていない。つまり、当該日誌の廃棄には稲田大臣の了承と安倍総理の同意が法律上不可欠なわけで、これを議会で確認、追及しなければ、問題の本質を突くことにはならないだろう。
なお、行政文書の定義は、防衛省が自ら以下のように述べている。
行政文書とは、防衛省の職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電磁的記録を含む)であって、職員が組織的に用いるものとして、防衛省が保有しているものをいいます。また、「組織的に用いる」とは、作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく、組織としての共用文書の実質を備えた状態、すなわち、当該行政機関の組織において、業務上必要なものとして、利用又は保存されているものを意味します。
防衛監察本部「コンプライアンス・ガイダンス」
posted by ケン at 12:28| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする