2017年06月09日

官邸・文科闘争の裏にあるもの

「ここに来て加計疑獄を裏付ける資料が出てきているのは何故でしょうか」との質問を受ける。本ブログでは、保身上の理由から、あまり生々しいネタは扱わないことにしているのだが、今回はちょっとだけ触れてみたい。とはいえ、あくまでもケン先生の妄想なので、内容の真偽については全く保証しない。
なお、同志諸兄には心配をおかけしているが、「禁忌の少し手前」で「死の舞踏」を舞うのが本ブログの本懐であり、今のところは何の問題もないので安心して欲しい。

まず、文科省の前川前次官が辞任に追い込まれたのは、文科省の天下り問題がクローズアップされたことに依る。だが、同様の天下りは他の省庁でも行われていることであり、文科官僚が傘下の国立大学等に天下るのは、教育を聖務と見る向きからすれば恥ずべき行為だが、本来は文科省に限った話ではなかった。
そして、この天下り問題をリークしたのは首相官邸で、官邸のプロパガンダ機関である読売新聞が大々的に取り上げ、同じく協力者である他のマスゴミも同調した。その狙いは、最初から前川次官の追放にあり、それは加計学園の獣医学部新設の手続きに難色を示す文科省に対する攻撃だった。「ザ・黒幕−日本支配」で言うところの「Pで攻撃」である。仮に抵抗者が前川氏一人であったなら、次官を更迭すれば済む話だったが、1つには更迭する正当な理由がなかったのと、2つは文科省の相当部分が前川氏に賛同して官邸に抵抗姿勢を示していたため、謀略によって文科省の権威を失墜させ、これを屈服させる戦術に出た。

この陰謀を主導したのは、S田内閣官房副長官だった。氏は、民主党野田政権から官邸に参画、共謀罪や秘密保護法を準備していたことから、自民党安倍政権に交替してからも格別の配慮で官邸に残り、官房副長官に抜擢されている。我々の間では「安倍政権のベリヤ」と呼ばれている。
そして、特定秘密保護法に基づき「特定秘密を扱う可能性のある者」の身辺調査を行い、前川氏の「ガールズ・バー通い」をも暴露した。前川氏は、次官在任中にこのS氏から同件について「警告」を受けたというから間違いない。
ちなみに、「特定秘密を扱う可能性のある者」はかなり広範囲に適用可能な上、国会議員も与党の一員である限りは政府の役職に就く可能性があるため、全員が調査対象になる。結果、官邸は全ての与党議員のセンシティブ情報またはスキャンダル・ネタを握ることができ、それが絶対権力の源泉になっている。まさにベリヤなのだ。

官邸は、前川次官が辞任した時点で勝利を確信していたが、その前川氏が「実名告白」という反撃に転じる。だが、前川氏一人では限界があり、様々な文書が出てくるところを見る限り、文科省内に少なくない支持者がいるものと見られる。
その根底にあるのは、官邸の主導でオリンピック利権を経産省に奪われ、大学開設の権限も官邸に奪われそうになり、挙げ句の果てに一人悪者にされて天下りを封じられた文科省のルサンチマンである。なるほど、前川氏個人は、理想に燃えた立派な官僚だったかもしれないが、平均的には「官邸一極集中」「省の存在意義に関わる」事態に対する不信と不満こそが元凶だろうと見られる。特に秘密保護法が、権力闘争の武器として早々に使用されたことは、良心を保っている官僚たちに「次は自分かもしれない」と思わせるに十分だった。結果、官邸一極集中や暗黒支配に不満を抱く官僚層にも支持を広げている。

とはいえ、全体的にはやはり局所的な反乱の域を出そうにない。議会は与党が絶対多数を占め、官邸は絶対権力を有し、マスゴミはプロパガンダ機関に堕し、野党も半分は共犯関係という有様では、一省庁の抵抗などパルチザン程度のものに終わるだろう。
ただし、ここに来て週刊誌を始め、安倍政権に対する攻撃が強まっているのも事実で、「アベノミクスを終わらせたい宗主国の意思が働いている」と見る向きもある。

いずれにせよ、問題の本質は、政治家が財界から金をもらって行政執行を恣意的に歪める陳情政治と、行政による予算や立法を成立させるために政治側の陳情を容認する霞ヶ関行政、御上から下賜された独占権を守るために政権に従属するマスゴミによる「腐敗テトラゴン」にこそある。要は、腐敗した統治構造内部での権力争いなのであり、その視点を忘れてはならない。
なお、この腐敗構造については、別途解説したい。
posted by ケン at 12:41| Comment(1) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする