2017年08月24日

総選挙2017はアリか

【衆院選「10月22日」臆測=野党再編に先手の見方】
 小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員が年内の新党結成に動きだしたことを受け、次期衆院選について「10月22日投開票」との臆測が広がっている。安倍晋三首相が新党をめぐる野党再編などに先手を打ち、勝負を仕掛けてくるとの見立てだ。今のところ、観測の域を出ないが、今後、与野党の選挙準備が加速する可能性もある。
 若狭氏は、小池氏と連携する政治団体「日本ファーストの会」設立を発表した7日の記者会見で「10月22日総選挙の可能性も否定できない」と警戒感をあらわにした。
 内閣支持率急落で「安倍1強」の状況は大きく揺らぐが、野党側の政権批判の受け皿づくりは進んでいない。民進党は共産党との共闘を進めるのか定まらず、若狭氏の新党作りも形は見えない。再編の動きが本格化すれば、野党は選挙の態勢をすぐに整えるのは難しいのが実情だ。
 10月22日は衆院青森4区、愛媛3区両補欠選挙の投開票日。総選挙と同日なら両補選は吸収される。政権側にとって、この日程なら補選の結果を気にする必要がなくなるのも利点とされる。政府関係者は「あるかもしれない」と漏らす。
 公明党の山口那津男代表は衆院選について「自民党総裁選後の来年秋ぐらいという相場観があったが、それにはこだわらず常在戦場の心構えで臨む」と引き締める。民進党幹部も「衆院2補選と同じタイミングになってもおかしくない。来年だと首相は追い込まれた形になる」と指摘する。
 現状では、苦境の首相が解散に踏み切れば、改憲発議に必要な衆参3分の2の改憲勢力を失うだけでなく、自民党が議席を減らし首相の責任論に発展する可能性がある。自民党選対幹部は「50〜60議席は減る。安倍内閣は終わる」と指摘する。
 とはいえ、年内解散の見方が消えるわけではない。そもそも、こうした日程がささやかれるのは、首相が描く憲法改正スケジュールが軌道修正されたからだ。
 来年の通常国会で改憲を発議し、秋に改憲の国民投票を衆院選と同時に実施する―。首相が狙ったこうした強気の日程も、世論の反発を招き封印せざるを得ず、解散時期と改憲日程は、ひとまず切り離された形だ。政権内では、首相は衆院2補選の結果を見極めた上で解散時期を探るとの見方も出ている。
(8月10日、時事通信)

「保守新党が結成される前に解散、総選挙を」という声は、与党内では以前からささやかれていたが、新党の話が具体的になってきたので、解散風も強くなってきたのだろう。確かに戦術論としては、「敵の準備が整う前にやれ」というのは正しいが、現実には今手元にある議席の3分の2をBEDすることになり、現状ではそれを維持、上回せることは難しく、20〜50議席という単位で減らしてしまう恐れの方が強い。

「大敗を避ける」という意味では、十分に検討する余地があるとは思うものの、わざわざ1年の任期と憲法改正の数少ないチャンスを賭けてまで、打って出る可能性は低いと見ている。とはいえ、20〜30%くらいの確率は想定しておくべきだ。

野党を見た場合、民進党は代表選挙を終えて新体制が成立して間もない時期で、仮に新代表が選出されても支持率が伸びなかった場合、新党合流論が浮上し、空中分解する恐れがある。そこですんなり解党あるいは合同して新党が成立すれば問題ないが、内紛、分裂が起きた場合、野党票が割れて、自民党を利して3分の2前後の議席を与えてしまうケースも考えられる。
現状では、安倍内閣の支持率こそ低下しているものの、政党支持率では自民党が他を圧倒しており、だからこそ「今のうちに打って出るべきだ」との声が出る構造になっている。また「改憲勢力で3分の2がとれるなら十分」という考え方もあるようだ。
いずれにせよ、自党の議席を減らしてしまう選挙を自ら宣言するのは、相当にハードル高いのでは無かろうか。
posted by ケン at 13:09| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする