2017年09月16日

また戦力の逐次投入−学校事務支援員

【学校事務支援員3600人=いじめ対応で弁護士派遣―文科省要求】
 文部科学省は30日、2018年度予算概算要求を発表した。一般会計総額は前年度当初予算比9.9%増の5兆8380億円。教職員の多忙化を改善するため、事務を手助けする「スクール・サポート・スタッフ」をまずは大規模な小中学校などに3600人配置する。弁護士を派遣し、いじめ問題について助言する「スクールロイヤー」事業も実施する。サポート・スタッフは保護者ら地域の人材を非常勤で採用し、学習プリントのコピーや授業準備などを手伝うことを想定。関連経費15億円を計上した。弁護士は、専門的立場から教員と保護者の間に立っていじめ対応に関するアドバイスを行う。全国10カ所でモデル事業を行うため、5300万円を盛り込んだ。
(8月30日、時事通信)

学校の業務量を減らすのではなく、かと言って事務員を増員するのでもなく、事務「支援」員を、3万6千人ではなく、3600人追加するという。ゲーマー的に言い換えるなら、最低でも現役の2個師団が必要とされているところに、後備兵どころか未訓練の民兵を3個大隊で済ませるという話だ。
ちなみに現在、全国に約1700の自治体があるが、大きさに関係なく均等に振り分けた場合、1自治体に2人の「事務支援員」が配される計算でしか無い。学校数で言えば、全国に約3万1千の小中学校があるが、9校に1人しか配置できない計算で、砂漠に水をまくような話になっている。

業務を減らさずに「バイト入れてやるから我慢しろ(9店舗に1人だけ)」的な文科省の対応自体、国家のブラック性を表している。
本来であれば、単純に業務量を減らし、授業外の教員の仕事を減らすことで、労働環境の改善と授業のクオリティ・アップの可能となる。それには、本来業務ではない部活動や学校行事を全廃し、クレーム対応や集金などを学校事務員に任せることが不可欠となる。だが、それらの改革はあまりにもコストが掛かりすぎるため、労働基本権がごく部分的にしか認められておらず、ストライキも打てない教員にあらゆる仕事を押しつけている。

記事にある「スクールロイヤー」も、実際には市場価格よりもはるかに安い報酬となると思われるが、果たしてその役を引き受ける弁護士が、特に地方にいるとは思えない。いかにもヤクニンの机上の空論だ。いかにも「何もしないと文句言われるので、
何かやっているように見せないと」という感じの仕事だ。

しょせん文科クオリティと評価せざるを得ない。
posted by ケン at 13:00| Comment(3) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする