2017年09月20日

2017 衆院解散、総選挙へ

【衆院選へ臨戦態勢=与野党、準備加速】
 安倍晋三首相(自民党総裁)が28日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る方針を固めたことを受け、与野党は19日、臨戦態勢に入った。衆院選は「10月10日公示―同22日投開票」が軸で、各党は選挙準備を加速。候補擁立や公約づくりなどを急ぐ。
 自民党は19日午前、党本部で二階俊博幹事長らが出席して役員連絡会を開いた。二階氏は、首相から「早期解散を検討している。時期は国連総会から帰国して決めるので、よろしくお願いしたい」と態勢固めを指示されたことを説明。この後の記者会見で「全員当選の気概を持って臨む」と強調した。
 公明党も緊急の常任役員会を開催。終了後、山口那津男代表は記者団に「常在戦場の心を持ち、構えをどうするか検討を始める」と語った。
 これに対し、民進党の山井和則国対委員長代行は国会内で記者団に「国民が北朝鮮のミサイル危機におびえる中、自分の都合で勝てそうな時に解散するとは到底考えられない」と、首相の姿勢を厳しく批判した。民進党は同日午後に常任幹事会などを開き、準備を急ぐ方針を申し合わせる。共産党との候補一本化の是非に加え、離党届を出した笠浩史氏らの選挙区に対抗馬を立てるかどうかが焦点だ。笠氏らは小池百合子東京都知事に近い勢力による新党への合流を目指している。
 共産党の志位和夫委員長は、成立から2年たった安全保障関連法に反対する国会前集会で演説、野党共闘態勢の確立を訴える。
 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は、府庁で記者団に「自民党に真っ正面から対案を持ってぶつかれるのはわれわれしかいないと訴えたい」と語った。 
(9月19日、時事通信)

先に「解散の可能性は20〜30%」と書いてしまい汗顔の至りだが、ゲーム的に言えば「2D6で5以下」なので「出るときは出る」ということにしたい(笑)
「大敗を避ける」という意味では、十分に検討する余地があるとは思うものの、わざわざ1年の任期と憲法改正の数少ないチャンスを賭けてまで、打って出る可能性は低いと見ている。とはいえ、20〜30%くらいの確率は想定しておくべきだ。

野党を見た場合、民進党は代表選挙を終えて新体制が成立して間もない時期で、仮に新代表が選出されても支持率が伸びなかった場合、新党合流論が浮上し、空中分解する恐れがある。そこですんなり解党あるいは合同して新党が成立すれば問題ないが、内紛、分裂が起きた場合、野党票が割れて、自民党を利して3分の2前後の議席を与えてしまうケースも考えられる。
現状では、安倍内閣の支持率こそ低下しているものの、政党支持率では自民党が他を圧倒しており、だからこそ「今のうちに打って出るべきだ」との声が出る構造になっている。また「改憲勢力で3分の2がとれるなら十分」という考え方もあるようだ。
いずれにせよ、自党の議席を減らしてしまう選挙を自ら宣言するのは、相当にハードル高いのでは無かろうか。
(総選挙2017はアリか、2018.8.24)

「新代表が選出されても支持率が伸びなかった場合、新党合流論が浮上し、空中分解」という想定はかなり的中、総理も「そうなる前に総選挙だ」という判断に傾いたものと見られる。状況認識や状況想定は適切でも、指揮官がどう判断するかまで読み切るのは難しい。だからこそ複数の状況を想定して準備しておく必要がある。

安倍氏の判断を想像すると、自民党の議席が多少減ったとしても、それ以上に民進党が議席を減らし、改憲を志向する「日本ファースト」が穴埋めするので、改憲を進める上では支障は無いということだろう。また、解散、総選挙を打つことで、「もりかけ」に代表される政権不祥事についても「みそぎ」を済ませることができ、次期総裁選も再選確実で「サイコー」なのかもしれない。

もちろん現行の首相の下院解散権の万能性については大いに疑義があるが、そこは本題では無いので、下記を参照してもらいたい。

首相の解散権を制限したイギリス 
解散権を改革する 

まだ全く票読みしていないが、感覚的には、自民党が10〜20減、民進党が20〜40減で、その分をどこが取るのかというゲームになりそうだ。

【追記】
30日のオフ会については予定通り開催する見通しです。
posted by ケン at 12:55| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする