2017年09月27日

妄想:小池旋風前に前原全面降伏

ここまでマスゴミに出たら情報解禁ということで。
ただし以下はケン先生の妄想である。

26日夜、K望の党のK池代表とM進党のM原代表が会談、K氏は「全選挙区に候補者立てますよ」とM氏を脅し、M氏はすぐさま降伏に同意、ただし「わが党の議員と候補者は全員受け入れること」を条件とし、K氏は承諾した。同時にK氏は、M進党の資産とナショナルセンターの全面支援を要求、M氏は選挙後の最終的合流を条件に合意した。
R合のK津会長は「わが社の政策が実現されるならばM進党にこだわらない」とし、核政策と軍拡の推進を要求、K氏はこれを承諾した。

M氏にはハナから戦う気は無く、条件闘争でしかなかった。そして、自らの郎党の生命が保証されるのであれば「十分」としたのだろう。M氏的には、「全面戦争して全面敗北」か「降参して新党の下で戦って自民党に勝ち、政権党の一角をなす」の二択でしかなかったのだ。

流れ的には、安倍総理は「小池氏不在の新党なら民進党が議席を減らすだけで大勝できる」との読みから解散に踏み切るが、小池氏はそれを逆手にとって政局の主導権を握り、小沢氏を動かして前原氏に降伏勧告を行い、民進党を丸呑み、話題を独占しつつ、公示直前に都知事を辞任して「政権交代」を目指して総選挙に出馬、その勢いで自公を圧倒して過半数をとる戦略に出た。もちろん敗北するリスクは当然あるが、小池氏的には「総理になる唯一かつ最も確率の高いチャンス」である以上、これを逃す手は無かったのだろう。その勝負師としての勘と決断力は凄まじい物がある。

他方、総理の「国難突破」スローガンに対して解党、新党に合流というのはまさに大政翼賛会をイメージさせる。現場にいるものとしては、災厄が過ぎ去るまで在野で沈黙、後日の自由と民主主義の正統性の根拠とするか、敢えて泥をかぶって体制内良識派として生き残りを図るかの選択を迫られている。記憶が不正確だが、確かトロツキーは「ブルジョワ議会制というのは、階級の本質を歪めるが故に最も頽廃的な制度である」と書いていたように思うが、その通りになってしまっているのだ。

【9.28、追記】
小池氏は「憲法、安保観を見極めた上で希望の公認を出す」としており、民進党が全員新党に移行するかはまだ不明の模様。
posted by ケン at 20:17| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小池新党はどこまで伸びるか

【小池都知事「希望の党」代表に】
 東京都の小池百合子知事は25日午後、記者会見し、国政新党「希望の党」を結成し、自らが代表に就任する考えを明らかにした。小池氏は都知事のまま国政に関与する。新党は「小池カラー」を前面に出して10月の衆院選に臨む。小池氏は会見で、自身に近い若狭勝衆院議員と細野豪志元環境相らが進めていた新党に関する協議について「リセットして、私自身が立ち上げる」と強調。国政新党の意義に関し「都政により磨きをかけ、さらにスピード感を確保するためには、国政に何らかの関与が必要だ」と語った。衆院選への対応については「接点がある新人、改革の志を持つ議会経験のある方々に、全国各地で出馬をしていただく」と述べた。主要政策に憲法改正や行財政改革などを据える考えも示した。
(9月25日、時事通信)

今回の総選挙における各党の政策をざっと見てみると、

自民:タカ派、増税、社会保障やや充実、原発推進、改憲
民進:ややハト派、増税、社会保障充実、原発やや推進、論憲
希望:排外主義タカ派、反増税、反原発、改憲
共産:ハト派、反増税、社会保障充実、原発廃止、護憲


となっており、希望が1930年代初頭のナチスに近いポピュリズム的主張になっている。民進党は多方面への配慮から中庸的で弱い主張。共産党はリベラル・左翼を向いた主張になっているが、その名称と体質から忌避感が強い。自民党は、クリンチ戦法「幼児教育無償化」で民進党の政策と大差ないものになっている。

民進党は代表選で前原氏が選出されたことにより、右派の大量離党は避けられたものの、党内融和を優先した結果、増税と論憲以外は「足して二で割った」ような政策になってしまい、いかにも迫力に欠ける内容になっている。
この点、希望は政策の中身は不明なものの、「クリーンなタカ派」の方向性が明確であり、少なくとも政策的には対抗軸としてハッキリ打ち出している。

なお、ワイマール共和国でナチスが多数派をなしたのは、SPDのブリューニング内閣が大恐慌後に増税と緊縮財政を強行して支持を失ったことが大きい。ソ連軍がオーデル川を渡ろうという1945年3月、政府が戦費調達のために増税を提案したところ、ゲッベルスは「国民の戦意を維持するためには増税すべきでは無い」と拒否したという。

可処分所得が低下する中での増税はさらなる貧困と経済格差を呼び、それが排外主義を含む過激なポピュリズムへと転化する可能性が高い。仮に増税を主張するなら、少なくとも低中間層が可処分所得を増やす施策とセットにしないと非常に厳しい結果を招くだろう。

先にも述べたが、「重武装」「社会保障制度」「市民的自由」の3つはトレードオフの関係にあり、うち1つは必ず犠牲にせざるを得ない。タカ派というのは、反中・反朝を基軸とした軍拡路線を意味する。そして、アメリカが反中路線を放棄している以上、日本は相当部分を独自で武装強化する必要がある。しかも、日本は経済が低迷し、特に低中層の所得が急低下しているため、大衆増税で軍拡を賄うのは難しい。すると、社会保障を切り捨てる米国型か、市民的自由を抑制する集産主義・全体主義路線のどちらかという選択になる。一見する限り、自民党はファッショを、希望は米国型を志向しているように見受けられるが、どちらも明言はしていない。
この点については稿を改めて検討したい。

【追記】
小池氏はかなりの勝負師ぶりを見せるかもしれず、その場合、ダイナミックな動きが生じる可能性が高い。
posted by ケン at 12:50| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする