2017年10月11日

演劇人と全体主義

【安保法2年、無言の抗議 演劇人ら「時代のカナリア」】
 文学座の演出家西川信廣さん(67)や鵜山仁さん(64)ら俳優や演出家らで作る「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」は19日、無言でプラカードを持って安保法制や戦争反対を訴えるサイレント・スタンディングを行った。東京や名古屋、大阪、京都など全国各地で実施した。
 同会は2015年9月9日に発足。賛同者1434人、賛同団体65団体からなり、毎月19日、各劇団の最寄り駅などでサイレント・スタンディングを継続している。これまで安保法のほか、「共謀罪」法への反対も訴えてきた。
 この日の朝、東京では劇団俳優座や劇団東演の有志らが、通勤客が行き交う六本木駅や下北沢駅などの近くで行った。2年間、ほぼ毎月立ち続けてきた俳優座の俳優、阿部百合子さん(84)は六本木の街頭に立った。取材に対し、「子どもの頃、疎開先の群馬県で爆撃にあった。B29が去るまで畑の中を逃げ回ったり、川に潜って息を止めたりした。戦争はもうこりごり」と話した。
 夜はJR新宿駅南口で、文学座や青年劇場など、約50人が結集。大勢の通行人が行き交う中、「何がなんでも憲法改悪は許さない!」「戦争NO!」などのプラカードを持ち、無言でアピールした。
 西川さんは取材に「われわれ表現者は時代のカナリアで変化に敏感ではなくてはならない。政権のチェック機能を果たしたい。今後も運動は継続していく」と話した。
(9月19日、朝日新聞)

15年戦争期には、まず共産主義者が弾圧され、後に左翼運動家や平和運動家、さらには自由主義者や宗教人にまで粛清の手が伸びた。それは演劇人や芸術家も例外ではなかった。共産党やソ連との関係を疑われたためだった。特に演劇分野はロシアの影響が大きく、トルストイやゴーリキーの信奉者が多く、プロレタリア演劇運動が活性化、1928年には「東京左翼劇場」が結成され、特高からは「共産党シンパ」と見られる演劇人が多かった。佐野碩(戦時中はメキシコに亡命)や宇野重吉などはその筆頭と言える。
戦後、俳優座を設立した東野英治郎、千田是也、小沢栄太郎らはみな戦前に「新劇の舞台に立った」という理由によって治安維持法違反で検挙、投獄されている。東野英治郎の刑事役が堂に入っていたのは、特高に尋問、拷問された経験ゆえだったという。

ソ連・東欧ブロック諸国では、演劇人は常に監視対象だった。秘密警察シュタージを描いた名作『善き人のためのソナタ』で工作員の大尉を演じたウルリッヒ・ミューエは、東独時代、女優でもあった妻が当局に夫の行動を定期的に報告、所属していた劇団で親友と思っていた二人も実はシュタージの協力者(コラボ)だったことがベルリン崩壊後に判明している。

現在の日本政府はほんの80年前に「新劇の舞台に立った」という理由で演劇人を弾圧、粛清したものたちの末裔であり、しかもそれについていかなる反省も謝罪もしていない。つまり、治安維持法が組織犯罪防止法になっただけの話で、いつ再び弾圧の魔の手が舞台に伸びてくるかという演劇人たちの恐怖は至極当然のものなのである。
posted by ケン at 18:39| Comment(2) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月09日

第48回衆議院総選挙の初期情勢

今回の総選挙は、突然の解散、野党第一党の自主解散、新党乱立などの要素が非常に票を読みにくくしている。また、小池都知事の出馬問題もいまだ可能性を残しているほか、北朝鮮問題を始め、他にも波乱要素があり、非常に読みにくい展開となっている。特に希望が設立されると希望人気が、立憲民主党が結党されるとツイッターが沸騰するという具合に、世論の波の幅が大きすぎて、どちらに転ぶかで大きく展開が異なるため、予想もあまり役に立たない状態にある。
まず現時点での政党支持率を見てみよう。

自民 32%
希望 13%
立憲 7%
KM 5%
NK 4%
維新 3%

政党支持率から推測される比例獲得議席。但し小池氏が出馬しない場合。

自民 48〜55
希望 32〜37
立憲 22〜27
KM 24〜26
NK 16〜19
維新 10〜14

同様に小選挙区。

自民 180〜200
希望 20〜35
立憲 15〜25
KM 6〜8
NK 0〜2
維新 4〜8
無所属 10〜15

以上見る限り、よほど自民党が下振れしない限り、自民党の過半数割れは無く、まして自公の過半数割れなどは「あり得ない」と言えるレベルにある。
小池都知事の出馬にしても「全国民が望んでいる」とはとうてい言えない状態にあるだけに、「小池出馬」の影響は限定的に終わるものと考えられる。とはいえ、「自分が出馬すれば、自公は過半数割れして、希望が政局の主導権を握れる」と判断すれば、当日出馬もあるだろう。どちらに判断するか読めない以上、以上の予測もどれほどの意味があるかわからない。
posted by ケン at 20:12| Comment(3) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月08日

武装難民は射殺?

【麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策】
 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。
 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。
 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。
 麻生氏は先月、「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
(9月23日、朝日新聞)

「ドイツ国防軍のある報告書には、パルチザン1万431人を殺害したと書かれているが、押収したと記録されている銃の数はわずか90挺だった」

「ドイツ軍が対パルチザン戦全体で殺害した人の総数は約35万人で、その九割以上が武器を持っていなかった」
ティモシー・スナイダー『ブラッドランド』

「武装難民」も多分こんな感じかと。
桑島節郎『華北戦記 中国であったほんとうの戦争』も読んで、日中戦争における「治安戦」や「便衣兵」の実態についても把握してもらいたいものだ。
posted by ケン at 18:11| Comment(2) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月07日

まさかのカデット

自分はメンシェヴィキ国際主義派を自認してきたのに、いつの間にかカデットを支援することになっていた(爆)
posted by ケン at 12:51| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月06日

現代国家が抱える課題と選択

「重武装」「社会保障制度」「市民的自由」の3つはトレードオフの関係にあり、うち1つは必ず犠牲にせざるを得ない。20世紀以降の近代国家は常にこの命題に取り込み、選択し続け、今日に至っている。
この命題が最初に浮き彫りにされたのは第一次世界大戦だった。第一次世界大戦は、各国の軍事技術者や政治指導者の予想に反し、大規模かつ長期化を余儀なくされ、国家の工業力と経済力をフル稼働させて軍事生産すると同時に、国民大衆を肉体的にも精神的にも戦争に駆り立てる必要が生じた。また、政治社会的には、戦争の長期化と被害拡大に伴い、前線部隊の士気低下と国民大衆の不満増大が問題となり、厭戦気分や反戦運動・サボタージュへの対処が大きな課題となった。特に戦争と統制経済への不満から革命が勃発したドイツとロシアでは、「帝国後」の国家像に大きな影響を与えることになる。

ソ連の場合、革命後の内戦と干渉戦争を経てなお、「資本主義帝国による、干渉戦争に次ぐ侵略は必ず行われる」という認識を有していた。具体的にスターリンは「米英の支援を受けた日波同盟が東西から挟撃してくる」と予想し、早急なる戦時体制の確立を目指して、重工業化、軍部粛清、大軍拡に踏み切ることになる。これは「重武装」「社会保障制度」「市民的自由」のうち、自由を最大限抑制する一方で、社会保障制度で国民不満を抑えつつ、軍拡を推し進め、総力戦に備えるという構想だった。
だが、二次大戦後も米ソ対立が激化、重武装を解くことができないまま、社会保障と市民抑圧の集産主義路線を続けた結果、経済成長が完全に止まってしまう。1980年代にゴルバチョフが軽武装化、社会保障改革、自由の限定的保障を求めてペレストロイカを行うが、時間切れで失敗に終わり、ソ連は瓦解する。

ドイツの場合、ヴァイマール共和国が成立して、主に「軽武装」「社会保障制度」「市民的自由」の社会民主主義路線を進めていたが、「ヴェルサイユのくびき」と世界恐慌の煽りを受ける中、SPDのブリューニング内閣が増税と緊縮財政を強行してしまう。これに対し、ナチスは「ヴェルサイユ体制の打破」「減税」「財政出動」を訴えて多数派を獲得していった。だが、戦後秩序に対する挑戦権を得るためには、重武装が必要であり、市民的自由を抑制しつつ、社会保障制度を整備する「国民的社会主義」路線となった。だが、現実には重武装よりも産業振興と社会保障制度を優先、戦争準備が整う前に大戦が勃発し、米英仏ソと全面戦争に突入した。

第二次世界大戦後、米国を除く西側諸国は「軽武装」「社会保障制度」「市民的自由」の社会民主主義路線を選択した。とはいえ、一方で米ソ冷戦が勃発していたため、西欧諸国はNATO、日本は日米安保による集団安全保障体制を築き、アメリカの軍事力に依存する形で軽武装の担保とした。ただ、英仏は核武装することでアメリカに対する発言力を一定程度キープした。また、日本では岸信介が「重武装(対米自立)」「社会保障制度」「市民的自由の抑制」を提案したものの、国民的支持を得ることなく失脚、少なくとも1980年代まで吉田路線が引き継がれた。

アメリカは第二次世界大戦が勃発するまで自由に特化した珍しい国だったが、大恐慌下で社会保障制度が一定程度整備され、また二次大戦の勃発によって重武装化を余儀なくされた。二次大戦期から1960年代初頭までのアメリカは、「重武装」「社会保障制度(不十分ながらも)」「市民的自由」の三つを同時に成立させた希有なケースとなったが、これは圧倒的な産業力と市場に支えられていたためだった。だが、ヴェトナム戦争でさらなる重武装が余儀なくされた上、国内産業も低迷したため、社会保障を切り下げる新自由主義路線で70〜80年代の危機を脱却した。だが、冷戦終結後も重武装を解除することができず、対テロ戦争で戦費がかさむ中、2000年代には市民的自由をも犠牲にするところとなっている。

日本は、80年代に中曽根政権下で新自由主義路線に舵を切ったものの、社会保障の切り下げには至らず、軽武装を中武装にする程度に終わった。だが、90年代には経済成長が止まり、2000年代には日中対立が激化(日本側の選択によるところが大きい)、対テロ戦争に伴い在日米軍の効果も低下、軍拡を余儀なくされている。結果、日本の軍事費は世界第7位の規模となり、世界第2位の海軍力を保有するに至っている。これに対し、国内市場は低迷を続け、特に低中間層の所得が低下している(世帯所得の中央値で1995年の550万円から2015年の428万円へ)。同時に急速な高齢化によって社会保障費が肥大化、2008年度一般会計予算における社会保障関係費21.8兆円が2017年度のそれは、社会保障関係費32.4兆円で予算97.5兆円に対し33.3%を占めるに至っている。
低中間層の所得が低下する中での大衆増税は効果が薄く、増税で軍拡を進めれば「軍事力で国難を打開する」という方向に働く恐れがある一方、社会保障を充実させても肥大化に拍車を掛けるだけで財政破綻やハイパーインフレが近づくだけの話で、にもかかわらず大衆増税で低中間層の可処分所得はさらに低下、貧困と経済格差を助長して社会的不安が増大する恐れが強い。結果、市民的自由を抑圧する方向に作用することになるだろう。

世界的には、米国覇権の衰退に伴って、第二次世界大戦後の国際秩序が再編期を迎えつつあり、国際緊張が高まる中、各国で軍拡圧力が高まっている。同時に米欧日などの旧先進国で経済成長が止まり、社会保障制度の維持が困難になりつつある。
第二次世界大戦後、西側自由主義国を先導したケインズ型国家像の維持が困難になり、それに替わる国家像が模索されている。

【参考】
日本型ペレストロイカに必要なもの、そして失敗する理由
posted by ケン at 21:05| Comment(0) | 憲法、政治思想、理念 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月05日

当選したい病

自治体議員がこぞって「立憲から出るなら支援を止める」の大合唱。
中には総評系の組織内議員もおり、平素言ってることとやることが恐ろしく違う。
確かに民進党の組織決定は、「民進党をあげて希望の候補を支援する」であったため、組織論的には無所属やまして立憲から出る候補を支援するのは組織決定に反することになる。
だが、この決定は国会議員のみによる両院議員総会での議決であり、党員や地方議員の意思は全く反映されていない。
そもそも一党の解体を党代表が一存で決め、密かに交渉し、党の議員には決定を伝えるのみで、強引に多数決で「代表一任」を取り付け、党大会の決定すら経ずに最終決定してしまうなど、共産党ですら不可能だろう。例えば、S委員長が党幹部会や中央委員会の議決を経ずに一人で他党との合流を決めてしまうなど、スターリンでも不可能だったに違いない。その意味で、民進党は全く非民主的な政党であり、消失すること自体は僥倖といえる。
そのような政党から当選している地方議員もまた同様の存在で、大半のものは自らの当落しか頭に無いのだろう。
posted by ケン at 19:18| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月04日

立憲民主党の船出

希望の党から排除された前議員を中心となって「立憲民主党」が結党。
これを受けて、前原民進党代表は「分裂は想定内」と発言、自らの売党行為が準備された陰謀であったことを認めた。これにより民進党内のリベラル派は壊滅寸前に追い込まれた。だが、希望側の非道な対応や権威主義的傾向が露呈してくると、早くも失速しそうな情勢にある。他方、リベラル新党が立ち上がると、これまで「相応しい投票先が無い」と考えていた層が一気に盛り上がりを見せている。
リベラル派の候補は最悪の展開こそ回避できたものの、希望が失速したように立憲民主党が失速する可能性もある。非常に民意の揺らぎが大きくなっているだけに、まだまだ予断を許さない状況にある。

今後、希望の党は立憲民主党候補に大攻勢をかけると思われるが、自民党にとっては好都合な状況にある。三つどもえになって得をするのは自民党だが、今のところ自民党にとっての脅威は希望であって立憲ではないため、自民党としては立憲を間接支援するのが戦術的に有効な選択肢となっている。KM党にとっても、自らが主導権を握るためには「自民党や希望が勝ちすぎない」ことが肝心であるだけに、立憲民主党の健闘は「望むところ」だと考えられる。また、希望が立憲に対して攻勢をかければ、ダーティーなイメージを強めるだけに、必ずしも自らに有利に働くとは限らない展開になっている。
とはいえ、立憲民主党はかろうじて総評系組合の支援が期待できるだけで、資金的にも人員的にも苦しい戦いが強いられるのは避けられない。もっとも、希望も立候補者からカネをむしり取るような有様ではあるのだが。

選挙の結果は「ダイス次第」なところが大きいが、問題は選挙後の民進党の動向となる。前原代表の狙いは、選挙でリベラル派を追い落とした上で、120億円とも150億円とも言われる党資産を持って希望に合流するところにあるが、これを阻止する必要がある。そのためには、無所属で出ている前原氏をなんとしても選挙区で落選させ、党代表から引きずり下ろした上で、参院民進党が新代表を選出、全資金を持って立憲新党に合流するか、最悪でも分党して合流する必要がある。
幸いにして、前原氏には「パソナ疑惑」「公明内通疑惑」「外国人献金疑惑」など山ほどスネに傷を抱えているだけに、民主的な世論に期待するところ大である。
posted by ケン at 18:31| Comment(9) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする