2017年10月06日

現代国家が抱える課題と選択

「重武装」「社会保障制度」「市民的自由」の3つはトレードオフの関係にあり、うち1つは必ず犠牲にせざるを得ない。20世紀以降の近代国家は常にこの命題に取り込み、選択し続け、今日に至っている。
この命題が最初に浮き彫りにされたのは第一次世界大戦だった。第一次世界大戦は、各国の軍事技術者や政治指導者の予想に反し、大規模かつ長期化を余儀なくされ、国家の工業力と経済力をフル稼働させて軍事生産すると同時に、国民大衆を肉体的にも精神的にも戦争に駆り立てる必要が生じた。また、政治社会的には、戦争の長期化と被害拡大に伴い、前線部隊の士気低下と国民大衆の不満増大が問題となり、厭戦気分や反戦運動・サボタージュへの対処が大きな課題となった。特に戦争と統制経済への不満から革命が勃発したドイツとロシアでは、「帝国後」の国家像に大きな影響を与えることになる。

ソ連の場合、革命後の内戦と干渉戦争を経てなお、「資本主義帝国による、干渉戦争に次ぐ侵略は必ず行われる」という認識を有していた。具体的にスターリンは「米英の支援を受けた日波同盟が東西から挟撃してくる」と予想し、早急なる戦時体制の確立を目指して、重工業化、軍部粛清、大軍拡に踏み切ることになる。これは「重武装」「社会保障制度」「市民的自由」のうち、自由を最大限抑制する一方で、社会保障制度で国民不満を抑えつつ、軍拡を推し進め、総力戦に備えるという構想だった。
だが、二次大戦後も米ソ対立が激化、重武装を解くことができないまま、社会保障と市民抑圧の集産主義路線を続けた結果、経済成長が完全に止まってしまう。1980年代にゴルバチョフが軽武装化、社会保障改革、自由の限定的保障を求めてペレストロイカを行うが、時間切れで失敗に終わり、ソ連は瓦解する。

ドイツの場合、ヴァイマール共和国が成立して、主に「軽武装」「社会保障制度」「市民的自由」の社会民主主義路線を進めていたが、「ヴェルサイユのくびき」と世界恐慌の煽りを受ける中、SPDのブリューニング内閣が増税と緊縮財政を強行してしまう。これに対し、ナチスは「ヴェルサイユ体制の打破」「減税」「財政出動」を訴えて多数派を獲得していった。だが、戦後秩序に対する挑戦権を得るためには、重武装が必要であり、市民的自由を抑制しつつ、社会保障制度を整備する「国民的社会主義」路線となった。だが、現実には重武装よりも産業振興と社会保障制度を優先、戦争準備が整う前に大戦が勃発し、米英仏ソと全面戦争に突入した。

第二次世界大戦後、米国を除く西側諸国は「軽武装」「社会保障制度」「市民的自由」の社会民主主義路線を選択した。とはいえ、一方で米ソ冷戦が勃発していたため、西欧諸国はNATO、日本は日米安保による集団安全保障体制を築き、アメリカの軍事力に依存する形で軽武装の担保とした。ただ、英仏は核武装することでアメリカに対する発言力を一定程度キープした。また、日本では岸信介が「重武装(対米自立)」「社会保障制度」「市民的自由の抑制」を提案したものの、国民的支持を得ることなく失脚、少なくとも1980年代まで吉田路線が引き継がれた。

アメリカは第二次世界大戦が勃発するまで自由に特化した珍しい国だったが、大恐慌下で社会保障制度が一定程度整備され、また二次大戦の勃発によって重武装化を余儀なくされた。二次大戦期から1960年代初頭までのアメリカは、「重武装」「社会保障制度(不十分ながらも)」「市民的自由」の三つを同時に成立させた希有なケースとなったが、これは圧倒的な産業力と市場に支えられていたためだった。だが、ヴェトナム戦争でさらなる重武装が余儀なくされた上、国内産業も低迷したため、社会保障を切り下げる新自由主義路線で70〜80年代の危機を脱却した。だが、冷戦終結後も重武装を解除することができず、対テロ戦争で戦費がかさむ中、2000年代には市民的自由をも犠牲にするところとなっている。

日本は、80年代に中曽根政権下で新自由主義路線に舵を切ったものの、社会保障の切り下げには至らず、軽武装を中武装にする程度に終わった。だが、90年代には経済成長が止まり、2000年代には日中対立が激化(日本側の選択によるところが大きい)、対テロ戦争に伴い在日米軍の効果も低下、軍拡を余儀なくされている。結果、日本の軍事費は世界第7位の規模となり、世界第2位の海軍力を保有するに至っている。これに対し、国内市場は低迷を続け、特に低中間層の所得が低下している(世帯所得の中央値で1995年の550万円から2015年の428万円へ)。同時に急速な高齢化によって社会保障費が肥大化、2008年度一般会計予算における社会保障関係費21.8兆円が2017年度のそれは、社会保障関係費32.4兆円で予算97.5兆円に対し33.3%を占めるに至っている。
低中間層の所得が低下する中での大衆増税は効果が薄く、増税で軍拡を進めれば「軍事力で国難を打開する」という方向に働く恐れがある一方、社会保障を充実させても肥大化に拍車を掛けるだけで財政破綻やハイパーインフレが近づくだけの話で、にもかかわらず大衆増税で低中間層の可処分所得はさらに低下、貧困と経済格差を助長して社会的不安が増大する恐れが強い。結果、市民的自由を抑圧する方向に作用することになるだろう。

世界的には、米国覇権の衰退に伴って、第二次世界大戦後の国際秩序が再編期を迎えつつあり、国際緊張が高まる中、各国で軍拡圧力が高まっている。同時に米欧日などの旧先進国で経済成長が止まり、社会保障制度の維持が困難になりつつある。
第二次世界大戦後、西側自由主義国を先導したケインズ型国家像の維持が困難になり、それに替わる国家像が模索されている。

【参考】
日本型ペレストロイカに必要なもの、そして失敗する理由
posted by ケン at 21:05| Comment(0) | 憲法、政治思想、理念 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする