2017年12月13日

契約の自由を否定する国

【NHK受信契約義務付けは「合憲」 最高裁が初判断】
 NHKの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断した。受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めて。NHKの経営を支える受信料の徴収業務だけでなく、将来の公共放送のあり方をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
 大法廷は判決理由で、受信料制度について「財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」などと指摘し、憲法が保障する財産権の侵害などには当たらないとした。裁判官14人の多数意見。
 一方、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から徴収するには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。受信料を徴収できる期間については「テレビ設置時点まで遡って支払い義務がある」とした。
 NHKが東京都内の男性を提訴。「受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」とする放送法の規定の合憲性が争われていた。男性側は「契約の強制は、契約の自由に反しており違憲だ」と主張。NHK側は災害報道や全国の放送網など公共放送の役割を強調し、「安定財源として受信料制度は欠かせない」と訴えていた。NHKによると、テレビを置いているのに契約に応じていないのは推計約900万世帯。
(12月6日、日本経済新聞)

NHK受信料訴訟の最高裁判決に際し、唯一反対意見を述べたのは、木内道祥弁護士だった。消費者の「契約の自由」を無視した今回の判決は、仮に違憲判決となった場合、過去の受信料支払いにまで遡って返還請求訴訟がなされ、大混乱に陥るという治安上の理由から合憲とされた。これに対し、木内判事は「裁判所が判決によって設置者に受信契約の承諾を命じることまではできず、設置者の不法行為や不当利得に当たるから、損害賠償請求などによって解決すべき」旨から反対した。

日本の法体系では、「契約の自由」は憲法が規定する財産権によって担保されているはずだが、「テレビについては財産権の一部を認めない」というのが最高裁の判断であり、この点でも現行憲法は紙くずと化しつつある。

今回の判決は、消費者(テレビ設置者)に相当不利なもので、NHKはテレビ設置日まで遡って受信料支払いを請求できるようになる。つまり、ますます権威主義化が進むということだ。
最高裁は「受信料支払いを拒む者は個別に裁判する必要がある」と言うが、これはすでに判決が確定しているものを裁判所で再確認する過程を強要するだけの話であり、何のことは無い「俺の了承無しでは認めない(俺にもかませろよ)」というだけのことだ。どこまでも腐敗している。

NHKは、スクランブル化を求める声に対し、「公共放送である」ことを盾に断固拒否して、全国民からの受信料徴収を至上命題としている。であれば、NHKは公共部門(ニュースと災害放送)に限定、大幅縮小して受信料も最低限度にすべきだ。しかも、その報道姿勢は近年ほとんど国営放送とかわらなくなっており、全く中立性や客観性を失っている。
NHKは中途半端な「公共放送」を止めて、税金で運営する「国家保安放送局」に改編すべきである。

【追記】
本判決は、法曹関係者に言わせると「双方敗訴」ということになるらしい。確かに「強制徴収には裁判が必要」という時点で、NHKの手間とコストは膨大なものにはなるのだが、これは「税金と同レベルに扱え」というNHKの主張がそもそもハル・ノートばりに無理筋であっただけの話で、あるいはNHKがゴリ押しの要求を行ったからこそ、「右に振れた」かもしれないのだ。そもそも放送法の規定に無理があるのだから、ここは改めて国会で議論し、法改正すべきだが、すでに議会が国民を代弁しなくなっている現状では、NHKに都合の良い改悪にしかならないかもしれない。

【参考】
・NHK受信料をめぐる決定的課題 
posted by ケン at 13:58| Comment(6) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月12日

良い子ちゃんで戦えるのか?

【<立憲>憲法の考え方を正式決定】
 立憲民主党は7日の政調審議会で、憲法改正に関する「当面の考え方」を正式決定した。「立憲主義をより深化・徹底する観点から(議論を)進める」という基本姿勢のもと、「憲法を一切改定しないという立場はとらない」と明記。臨時国会召集要求に対する召集期限の設定や内閣による衆院解散権の制約、「知る権利」をはじめとする新しい人権などを主要な論点として挙げた。
(12月7日、毎日新聞)

いかにもエリート出身の「良い子ちゃん」が、先生や同級生から嫌われない範囲で精一杯自己主張してみました、という感じ。こんなんで野党第一党が務まるのだろうか。

確かに「9条以外では議論すべき点はある」という主張は理解できるし、一つの考え方であろう。だが、改憲に反対する旧式左翼やリベラル派市民から強い支持を得て、選挙も盛り上がって、1千万以上の票が得られたのに、「9条以外の改憲ならいいでしょ」と言うのは不誠実であり、裏切り行為と言われても仕方ない。

立民の執行部からすれば、「何でもハンタイではNKやSMと同類と見られてしまう。あくまでも我々は中道の保守リベラルだ」と言いたいのだろうが、もともと基礎票的に2〜300万票程度しか無いはずの立憲民主党が、800万票も上乗せできたのは、「保守リベラル」路線が支持されたからだろうか。違うだろう。

党内の憲法議論を主導しているのは、枝野代表と党外の山尾議員と見られているが、その本音は「自衛隊を明記した上で、集団的自衛権の行使を制限する」ところにある。これは筋論としては成り立つが、これも左翼・市民リベラル層の忌避するところだ。彼らは「安倍総理の改憲に反対する勢力」として立憲民主党を支持したはずで、それに反する主張、行為を行った場合、かつての民主党と同様に、一気に支持を失う恐れがある。
改憲論議の中で政治的理由から最終的に妥協するのであればまだしも、ロクに議論も始まっていない段階で、手の内を明かすような話であり、どこまでも素人的だ。これで「改憲議論を主導できる」と思っている辺り、枝野・山尾氏の政治的無能ぶりが露呈している。

また、日米同盟路線を肯定する限り、集団的自衛権も安保法制も完全に否定することは出来ないのが論理的帰結であり、立民の「日米同盟は深化させるが、アメリカの世界戦争には荷担しない」という主張はどこまでも非現実的なのだ。

【参考】
・中道左派ライトウイング視点による憲法9条と日米安保のおさらい
・安保法制反対の論理的脆弱性について
posted by ケン at 15:16| Comment(0) | 憲法、政治思想、理念 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月11日

曾祖父の肖像2

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1906年、満服のコスプレで撮影された曾祖父。東京帝国大学史学科で東洋史を専攻、中国哲学とインド哲学の研究をしていた。銀時計を下賜されて卒業の後、北京の京師大学堂に招聘され、近代歴史学と(王朝史ではない)東洋史を教授、近代史学に基づいた中国史、東洋史の再編の礎を築いたという。

7年の滞在を経て、日本に帰国した後もこうした格好に長い付け爪を蓄えて街を闊歩し、奇異の目で見られたらしい。大正文人の間ではなかなかの人気者だったようだ。写真はニューラルネットワークによる自動色づけ。

これを撮影した山本讃七郎は、安政生まれの写真家で、日清戦争後に中国に渡って北京で写真館を開業。1904年5月3日には清朝宮廷から頤和園に招かれ、西太后を撮影している。Wikipediaで同氏の写真が公開されており、非常に興味深い。
posted by ケン at 13:00| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月09日

薔薇戦争(GJ)

ゲームジャーナル誌65号の付録。
「太平記」システムでイングランドの薔薇戦争を再現する。デザイナーは池田やすたか氏。
プレーヤーはランカスター陣営またはヨーク陣営を担当し、百年戦争戦後の分裂し混乱した英国国内の秩序を回復するため、軍事的統一をめざす。
キャラクターとしては、ヨーク派に「ヨーク公・リチャード」「エドワード4世」「リチャード3世」、ランカスター派に「ヘンリー6世」「マーガレット・オブ・アンジュー」チューダー朝の始祖「ヘンリー7世」などの英国史上著名な王侯貴族が総登場。
ゲームは各陣営参戦武将数名の小規模な戦いから、やがて両軍続々と参戦武将が登場し、イングランド全土に戦場が拡大していく。
このうち参戦武将の多くは毎ターン各プレーヤーカップから二人づつ引いて自陣営に加えるため、武将の引きで一喜一憂が繰り広げられ、ゲームごとにめまぐるしく状況が変化する。
また中立派武将は引き当てた陣営に所属するため、「キングメーカー」として名高い「ウォリック伯リチャード・ネヴィル」はいずれの陣営に与するかわからず、その動向はゲームに大きな影響を与えるだろう。
あなたはランカスター対ヨークの骨肉の対決を制し、王冠をその手に抱くことができるか?

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太平記と異なるのは、戦死チェックのところに捕縛があり、捕虜になるとロンドン塔に幽閉され、ロンドンを保持する側が裁判を行えるというシステムになっている。
マップの特徴としては、国外エリアがあり、得点計算時に外国に逃亡中の貴族につきマイナス一点となる。海外でもアイルランドとカレーは自国内で得点がつくところが面白い。また、特別ルールで、半狂乱下にあるヘンリー6世が正気を取り戻したり、異常をきたしてしまったりするチェックがある。

ゲーム的には、初期段階で優勢に立つランカスター家が逃げ切るか、貴族の能力が高いヨーク家が挽回するかがポイントとなる。
ただ、いかんせんマップが狭い。太平記の場合、南朝方が京周辺を抑えるのに対し、北朝方が鎌倉と太宰府を抑えることでゲームバランスが取られていた。本作でもロンドンの3VPに対して、カレーとヨークシャーが2VPという形にはなっているものの、それぞれが近すぎる気もする。

O先輩とテストしてみたところでは、初期配置でリチャード・ヨークやリチャード・ネヴィルなどの戦上手がヨーク派に集まる一方、ランカスター家は戦力はあるものの、貴族の質は総じて低く、殆ど鎧袖一触で粉砕され、3ターンで投了する始末だった。
個人的には、太平記システムは好きなのだが、ゲーム的にはシーソーゲームになることの方が珍しく、歴史再現性は低いと言えるだろう。
posted by ケン at 13:00| Comment(2) | ゲーム、囲碁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月08日

老朽化で陥没、崩落が相次ぐ?

【笹子トンネル事故5年 トンネルや橋の補修進まず】
 5年前の笹子トンネルの事故を受けて、国が橋やトンネルの定期点検を自治体に義務づけた結果、点検は進んだものの、安全確保に必要な補修は十分に進んでいないことがわかりました。義務化によって点検する箇所が増えた結果、補修の予算の確保が難しくなっていることが背景にあると見られ、専門家は「予算の確保に努める一方、統廃合も検討すべきだ」と指摘しています。
笹子トンネルの事故を受けて、国土交通省は、3年前、道路を管理する自治体などに、橋やトンネルを5年ごとに点検するよう義務づけました。
国土交通省によりますと、この義務化を受けて、ことし3月末までに点検が行われたのは、橋がおよそ40万、トンネルが5000余りといずれも対象のおよそ半数に達し、ほぼ計画どおりに進んでいるということです。
 この結果、去年3月末までに、およそ2万4000の橋とおよそ1400のトンネルが「早期の補修が必要」と判定されましたが、このうち実際に補修工事に着手できたのは、橋は3085と13%、トンネルは409と28%にとどまり、安全確保に必要な補修は十分に進んでいないことがわかりました。
 これについて、NHKが、補修が必要と判定された橋やトンネルを抱える自治体に取材したところ、その多くから予算の確保が難しいといった声が出ていて、中には義務化によって点検する箇所が増えた結果、補修に予算を回しにくいと答えた自治体もありました。
(12月2日、NHKより抜粋)

すでに何度も取り上げている話だが、既存インフラの老朽化が加速度的に進んでいる現状があるにもかかわらず、毎年年末になると、永田町の国会事務所には自治体のヤクニンや自治体議員が大挙してやってきて、新規インフラの予算要望を手渡してゆく。それは、大げさではなく、積み上げれば軽く天井まで届くほどだ。逆に「補修予算が足りないから地方交付金を増やしてくれ」などという陳情は受けたことが無い。自治体とか自治体議員とか「マジいらね」と言いたくなる。

こういう中で、東京五輪が開催されるわけだが、ソ連学徒としてはモスクワ五輪とかぶる。
ソ連が1986年に開始したペレストロイカは、軍需部門の供給が過大で、民生部門や食糧の供給や流通が極めて脆弱だったのに対し、家庭等には貨幣が溢れかえっていた不均衡を改革することが目的とされた。軍需を制限し、民営化や規制緩和を進めることで、民生部門の供給を増やして流通を改善、滞留した貨幣を回収して民生部門の投資に回すことで経済成長を目指した。にもかかわらず、ゴルバチョフは「ウスカレーニエ(改革加速)」と称して西側から得た借款を生産財につぎ込んで全てムダにしてしまった。

日本の場合、賃金が低く、民間需要が低迷しているところに、アベノミクスで供給を拡充して、需要を抑え、デフレを加速させるという愚にもつかない政策を続けている。東京五輪が巨大建造物を新築する一方で、運営は全て無償ボランティアというのは象徴的だ。五輪のチケットは7千円からというが、一体誰が買えるのだろうか。

こうしたことは、マルクス経済学を学んだもだからこそ説明できるわけだが、1990年代にソ連崩壊を経てマルクス経済学者がアカデミズムから放逐されたため、「労働者は安価で長時間働かせるのが吉」という認識が「常識」になってしまっている。
posted by ケン at 12:17| Comment(2) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月07日

廃炉できないもんじゅ

【設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難】
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。
 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
 原子力機構によると、直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。また、原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。このため1次冷却系のナトリウム約760トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造だという。
 運転を開始した94年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。
 原子力機構幹部は取材に対し「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。
 原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。
 もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。
(11月29日、毎日新聞)

本報道に対して日本原子力研究開発機構(JAEA)が反論、「誤報」と断罪しつつ、「原子炉容器の最底部に残留するナトリウムについては、更なる抜き取り方法を検討するが、技術的に十分可能なものである」とのプレスリリースを出した。

つまり、現時点では技術的にナトリウムを取り出せないことを認め、「将来的には実現できるはずだ」と希望的観測を述べているに過ぎないわけだが、にもかかわらず、「ナトリウム搬出困難」という毎日の記事を「誤報」と非難しているのだ。
否定的な戦況を報じた新聞を発行停止にしてしまう戦時中の大本営と全く同じセンスであることを示している。

JAEAは、核技術の開発促進を担う国家機関であり、そこが原発の危険性を指摘する客観的な記事を否定するというのは、相当に危険な兆候であり、第二、第三の核事故が発生する蓋然性の高さを象徴してしまっている。
posted by ケン at 12:08| Comment(0) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月06日

ソヴィエト学徒から見た無償化

同じくソヴィエト学徒として忠告しておきたいのは、教育無償化は確かに理想的ではあるが、それは持続性、クオリティ、アクセスなどを犠牲にすることでしか成り立たないということである。それは、旧東側の医療制度(病院はあるが薬は無いみたいな)に象徴される。

ソ連では医療や教育が無償化されていた。その医療を見た場合、ソ連政府は「世界一の医師数」を誇っていたものの、その数は軍医などの「資格保持者」を全て含めたもので、診療医のみの数字ではなかった。また、国内の地域間格差が大きく、都市部と農村部では三倍以上の開きがあり、農村部での医療アクセスは大きな困難を伴っていた。また、ソ連では予防医療や公衆衛生に力点を入れていた分、臨床医の比重が低かった。そして、医師の給与は「平均よりはマシ」というレベルに抑えられていたため、まともな診療を受けて薬を出してもらうためには、相応の賄賂が必要だった。
統計上の数字では、十分な病床が確保されていたにもかかわらず、実際の稼働率は非常に低かったようで、長期間の入院待ちや優先入院するための賄賂も横行していた。
診療と同様に薬も無料だったが、無料であるが故に安価で低品質の薬品ばかりが流通していた。そして、無償と公定価格の問題から、新薬の開発も遅れをとっていた。
なお、現実にはソ連でも高額所得者(高賃金の労働者)に対しては、医療費やサナトリウム使用料の一部自己負担を求めていたらしい。

ソ連における医療のアクセス(使いやすさ)とクオリティを考える場合に、最大の指標となるのは男性の寿命で、1970年代半ばから低下傾向にあった。また、その乳幼児死亡率は上昇傾向にあった。
日本でも自治体が率先して小児医療を無償化した結果、地方における小児医療の荒廃が進んでいる。日本の場合は医療は無償ではないものの、窓口負担が少ないため、過剰診療や薬品の過剰投与が広く問題になり、国家財政への負担を重くしている。

日本の2015年度の医療費の増加は前年比で1兆5573億円。消費税1%分が約2兆円なので、2%上げても3年と保たないことを示している。言うなればバケツの底に穴が開いているわけだ。この穴を塞ぐためには、「窓口負担を増やす」「還付制にする(全額払い後戻し)」「診療費、薬価を上げる」などが考えられる。
日本の医療費が、保険料と窓口負担で賄えず、13兆円を税金で補填、その額が毎年増え続けているのを見ると、ソ連末期の財政とよく似ていることが分かる。

ちなみに13兆円は歳出の約13%に相当するが、国民医療費の総額で見ると42兆3644億円で約43%になる。患者の自己負担は4兆9千億円なので、日本で医療費無償化を実現するためには、少なくとも消費税2%分の増税が必要となる。
これに対し、1970年代のソ連の医療費は国家予算の35%も占めていた。ソ連の場合、これに食糧価格を維持するための補助金が15%、赤字企業への補填も15%あり、これに国防費の20%が加わると、そもそも国家として成り立っていたのが不思議なほどの末期状態にあった。

ソ連は長いこと公共交通の無償化を唱えながら、最後まで実現できなかった。これは、クオリティを犠牲にできなかったためだった。だが、低運賃を維持した結果、公共交通の延伸は遅々として進まず、その利便性は劣悪なまま放置された。つまり、アクセスが犠牲になっていたのだ。

欧州諸国では教育無償化を実現しつつ、クオリティも維持されているという反論はあるだろう。だが、それは15%以上の付加価値税に裏付けられた積極的な財政出動による教育投資がなされているからだ。
NK党などの主張に見られる、「消費税は上げるな」「教育予算を増やせ」「自己負担をゼロにしろ」は、(趣味的ながら)ソヴィエト研究に従事するものとして、全く非現実的な主張であることは強く指摘しておきたい。
posted by ケン at 13:16| Comment(0) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする