2018年01月18日

2019年夏トリプル選挙に向けた動き

【もう衆院選? 支部長選任急ぐ=山梨、福岡などで調整難航―自民】
 自民党は今月下旬から、これまで未定の衆院小選挙区支部長の選任を急ぐ。衆院選は当面ないとみられているが、来年予定される統一地方選や参院選をにらみ、早期に態勢固めを図るのが狙いだ。ただ、昨年の衆院選で勝ちきれなかったり、しこりが残ったりした選挙区では、調整が難航しそうだ。
 自民党は全289選挙区のうち258で既に支部長を置いた。公明党に譲っている9選挙区を除くと、残りは22選挙区。この中には、比例代表での復活当選を含め現職がいるにもかかわらず、支部長が空席の選挙区も存在する。
 山梨1区は宮川典子、中谷真一両氏が選挙区と比例で選挙ごとに入れ替わる「コスタリカ方式」を採用してきたが、導入後の過去2回の選挙ではいずれも比例復活にとどまった。比例の当選枠が奪われることに南関東ブロックの他県連の反発は大きく、同方式の解消論も出ている。
 福岡6区は、鳩山二郎氏が2016年10月の補選で県連が公認申請した候補を破って初当選。しかし、その経緯から県連内の一部に反発が根強く、支部長に就任できていない。最近は鳩山氏の秘書による国税庁への説明要求問題も発覚。党関係者は「なかなか進展しない」とため息をつく。
 保岡興治元法相の長男宏武氏が落選した鹿児島1区も、比例単独で当選した宮路拓馬氏が意欲を見せており、調整は容易ではなさそうだ。
(1月12日、時事通信)

来2019年夏の参院選に合わせて、憲法改正の国民投票をぶつけて同時に衆議院を解散、トリプル選挙に持ち込む構想と見られる。
まず今年2018年9月に自民党総裁選があるので、それまでは安倍総理は冒険できず、改憲に向けた議論も進展していないため、今年の改正は難しい。また、2020年は東京五輪が行われるため、国会の会期延長が難しく、野党に日程闘争を行われると厳しい。結果、来年の参院選に焦点をあて、それまでに国会で改憲案を上げてしまうことにリソースを集中するのが最も効率的ということになる。来年は平成帝の退位もあるので、「新帝は新憲法をもってお迎えする」という説明もできる。そして、野党が分裂したままの状況で選挙を行えば、さらに弱体化させられるので、総選挙は早ければ早いほど政権側に好都合だ。
2019年10月の消費増税前に総選挙をやってしまいたいという思惑もあるだろう。

いずれにせよ、民意などまるで無視した政権与党の都合に過ぎず、選挙貧乏と議会制民主主義への信頼失墜を加速させることになるだろう。
posted by ケン at 12:09| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする