2018年02月28日

事務連絡:更新休止

今週いっぱい所用で某隣国に行くため、更新を休止します。
週末から再開する予定です。
よろしくお願いします。

ケン
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2018年02月27日

フライングして裁量労働を拡大しちゃった件

【野村不動産に是正勧告 裁量労働制を全社的に不正適用】
 厚生労働省東京労働局は26日、裁量労働制を社員に違法に適用し、残業代の一部を支払わなかったとして、不動産大手の野村不動産の本社(東京)や関西支社など全国4拠点に対し、各地の労働基準監督署が是正勧告をしたと発表した。宮嶋誠一社長に対し、是正を図るよう25日付で同労働局長から特別指導もした。
 労働局が企業名を明かして、裁量労働制の違法な適用について発表するのは異例。同労働局によると、高級マンション「プラウド」を手がける同社は、裁量労働制の適用が認められないマンションの個人向け営業などの業務に就く社員に対し、全社的に制度を適用していた。このため違法な長時間労働が発生。未払い残業代もあり、同社は調査して支払う方針だ。名古屋、仙台の両支店も是正勧告を受け、福岡支店は指導を受けた。
 同社によると、全社員約1900人のうち、課長代理級の「リーダー職」と課長級の「マネジメント職」の社員計約600人に裁量労働制を適用していた。30〜40代が中心で、住宅販売の担当者もいた。2005年4月以降、課長代理級以上に昇進した社員が対象だという。「中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断した」と適用の理由を説明しているが、同労働局は対象の社員を「個別営業などの業務に就かせていた実態が全社的に認められた」と指摘。大半が「対象業務に該当しない」として違法と判断した。
 同労働局の鈴木伸宏・労働基準部長は26日の記者会見で「(同社の不正を)放置することが全国的な順法状況に重大な影響を及ぼす」と、特別指導に踏み切った理由を説明した。
(2017.12.26、朝日新聞)

「ちょっとフライングしちゃいました(テヘペロ)」みたいな話。もう日本にいて良いことなどほぼほぼ無くなりそう。
一々言及するのもバカバカしい。
posted by ケン at 12:00| Comment(3) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月26日

新たな収奪システムがめざすもの

【カジノ税、収入の3割=3000億円超に累進課税―国と地方で折半・政府案】
 政府は19日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金(カジノ税)を、関連収入の30%程度とする方向で検討に入った。
 税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とIRが立地する地方自治体(都道府県または政令市)で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。
 カジノの収入が3000億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。具体的には3000億円超〜4000億円は40%程度、4000億円超〜5000億円は50%程度とする案が浮上している。
 政府の試算によると、カジノ税の負担率はラスベガスのある米国ネバダ州が約20%、シンガポールは約30%、マカオは約40%。政府はギャンブル依存症対策や社会保障などの公益目的に充てるため一定の税収を確保する一方、国際競争力を維持できる水準にすべきだと判断したとみられる。
 カジノ税は一般的な税と異なり、事業者の利益ではなく、収入に対して課す。カジノを規制・監督するため内閣府に設置される「カジノ管理委員会」の行政経費や事業者への調査にかかる経費のほか、政府に支払うライセンス料、事業者に課される法人税や消費税なども含んでいる。 
(2月20日、時事通信)

カジノ(公設民営賭博場)が国家による収奪活動であることがさらに露呈してきた。
某機関は、2020年以降の日本のカジノ市場を1.2兆〜2.2兆円と推計している。記事にもあるとおり、カジノの場合、利益では無く収入全体に対して課税されるため、この推計で計算すると、3600〜6600億円からの税収が見込まれる。

1800兆円からの膨大な個人金融資産(うち銀行預金は945兆円)を有する日本では、裕福な外国人観光客への依存度が低く、収益の相当程度を自国の客で賄えることが大きく作用している。さらに超低金利政策が、今後も継続される見通しで、資金調達の上でも客の投機欲を刺激する点でも有利に働いている。

ヤクニン的には、「カジノ管理委員会」を始め、様々な理由を付けて外郭団体を設置することで、新たな天下り先を確保できる。国民の財産を収奪しておいて、お手盛りで老後の安泰を図れるのだから、笑いが止まらないだろう。

ただ、日本には衰退傾向にあるとは言え、巨大なパチンコ市場がある上、世界的には還元率が高く、法律の網をかけにくい仮想ギャンブルに移行する向きもあり、一部の論者が期待するほどカジノへの集客があるかどうか、疑問は残る。

いずれにせよ、国家が刑法を放置して例外規定を拡大、賭博を実質的に解禁して税収元とした上、お手盛りで天下り先をつくってしまう有様は、もはや末期症状であろう。
posted by ケン at 12:55| Comment(0) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月25日

北海道五カ年計画!

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1945年にソ連軍が北海道に上陸、占領して日本が分断される仮想戦記の話かと思ったよ。
何をどう見ても五カ年計画じゃねぇか!
posted by ケン at 13:00| Comment(4) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月24日

CMJ 慶長出羽合戦

O先輩と本年初のシミュレーションゲーム。昨年まで含めても、二人用のシミュレーションはかなり久しぶりになってしまった。加齢のせいじゃないんだからね!
ネタはコマンドマガジン「慶長出羽合戦」とゲームジャーナル「シン・関ヶ原」。いずれもインストールが目的。

慶長出羽合戦は、「東の関ヶ原」とも言われる。上杉景勝は、秀吉の仕置きによって、越後から会津に移封されるも、庄内などが加えられ120万石を有していた。しかし、仇敵の最上は南と西から半包囲される形になる一方、上杉領は最上領で分断されるような形となり、緊張が高まっていた。
秀吉の死後、関ヶ原戦役の前段として、徳川家康による会津征討が行われるが(いわゆる直江状は後世大幅に内容を改ざんされた疑いがある)、石田三成らの挙兵により引き返してしまう。この会津征討に動員された奥羽諸将も撤退、伊達正宗に至っては勝手に上杉と講和してしまう始末で、最上義光は一人で矢面に立たされてしまう。上杉方は、慶長5年9月に直江兼続が25000からの兵を率いて最上領に進攻を開始、全軍を動員しても7000人に過ぎない最上方は山形城に兵を集中して内線防御に備えた。

本作は、移動と戦闘を繰り返すオーソドックスなシステムだが、一部のユニットがZOC to ZOCの移動や2ヘクスの戦闘後前進が可能という、ナポレオニックの騎兵や二次大戦の戦車を思わせる能力を有している。戦闘もファイアーパワーではなく、戦闘比で解決するので、独ソ戦ゲームのイメージに近い。実際にプレイしても、ゲームとしては悪くないのだが、どうにも戦国時代のイメージとは異なる気がしてならない。
また、「関ヶ原で西軍敗退」の報が届くと、ターン・オーバーが起きて、上杉方の戦闘比が不利になり、敗走が始まる仕組みになっているが、結果を知っている後世のプレイヤーが積極攻勢に出るのかという課題がある。

O先輩が最上、ケン先生が上杉を持つ。
上杉方は畑谷城などの攻略に時間がかかり、主攻勢軸である狐越街道を抜くことができず、いきなり時間を浪費してしまう。最上勢は、数こそ少ないものの、移動力が高いため、登場する先から狸森城や上山城に飛び込んでしまい、上杉方は強襲を続けるも消耗戦に陥ってしまう。唯一、庄内からの北方戦線のみが順調だったものの、得点は小さく、「西軍敗走」の知らせが届く前に、規定の最低得点に達する見込みも無く、上杉方の投了に終わった。長谷堂城など見えもしなかった(爆)
上杉のダイス目が悪かったのは確かだが、山がちの地形で街道沿いに進むほかないため、採れる選択肢は限られており、いかんともしがたい。リプレイを読むと、進撃速度があまりにも違い驚愕。ルールの理解が間違っているのかと思って確認するも、若干の誤りこそ発見できたものの、決定的なミスとは言えず、城攻めのダイスを原因とする他なかった。連絡線など考えずに、浸透移動が可能なユニットを前に出すべきなのかもしれないが、ますます独ソ戦のゲームだろう。

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最上は最上で、前線防御を優先するのか、ターン・オーバー後の反撃に備えて予備選力を温存するのか、判断が難しそう。今回O先輩は、前線防御を優先して予備選力を籠城させていたが、上杉方のダイス目次第では全てムダになってしまう恐れもあり、それなりにリスクを負っている。が、中盤以降、上杉方は厳しめの最低得点以上のVPがないとサドンデス負けしてしまうだけに、最上勢は前進防御した方が良い気もする。

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プレイアビリティは高く、両軍とも楽しめそうだが、プレイヤーが選べる作戦の幅は大きくなく、やや一本道なゲームである気がする。いずれにせよ、一回のプレイで評価するのは戒めたい。
posted by ケン at 13:00| Comment(0) | ゲーム、囲碁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月23日

自民党内ですら難航する改憲

【石破氏、首相の政治姿勢を批判 「党内の積み上げ無視」】
 自民党の石破茂元幹事長は18日のラジオ日本の番組で、「憲法もそうだが、党内で積み上げたものを無視した形で、『自分はこうなんだ』とやるのが時々ある」と述べ、安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。
憲法9条改正をめぐり、1、2項を維持した上での自衛隊明記案を掲げる安倍首相に対し、石破氏は2012年の党改憲草案に沿って、交戦権を否認する2項の削除を主張。党内論議を積み重ねた草案を重視する姿勢を打ち出しており、改めて首相の政治手法に疑義を呈した形だ。
 昨年の衆院選で、安倍首相が消費増税の税収増を使った教育無償化を打ち出したことについても、石破氏は「車のラジオで聞いて、ひっくり返って驚いた。そんな話は聞いたこともない」と、安倍首相の政治手法に首をかしげた。番組は6日に収録された。
(2月18日、朝日新聞)

安倍総理の「最もやりたいこと」であるはずの「自主憲法制定」だが、衆参ともに自公で絶対多数を確保しながら、肝心の改憲に向けた議論や案文づくりは遅々として進んでいない。
もともと2017年秋の臨時国会で改憲案を提示、または提案する予定だったものが、昨年の通常国会では憲法調査会が開かれたのはわずかで、自民党内ですら改憲案をまとめられず、ついには臨時国会すら開かれずに解散・総選挙となってしまった。安倍総理は、通常国会中に自民党案をまとめ、秋の臨時国会で提案、発議できるように指示しているようだが、党内は「笛吹けど踊らず」状態にあり、若手議員との懇親会の場で議論を進めるようにお願いする始末になっている。

上記の石破氏の主張は正論だが、自民党案ではKM党が合意しない可能性が高く、仮に合意した場合でも、憲法改正案を自公で強行採決したところで、国民投票で否決されればムダになってしまうだけに、可能な限り野党の合意を得られる改正案に止めたいというのが、安倍氏の本音なのだろう。
その意味で、石破氏の主張は正論ではあるが現実的ではなく、「総裁選を見据えての政局狙い」と陰口を叩かれている。

だがその一方で、安倍総理が主張する「3項を設けて自衛隊を認める条文を加える」案は、現状を追認するだけの話で、「であれば、そこまで大きな政治的リソースをつぎ込んで、国民投票のリスクを冒す必要は無いだろう」という判断はむしろ合理的なものになってしまっている。
自民党内で改憲議論が盛り上がらないのは、「別にいま無理してやらなくても」「他にやることあるじゃん」という感覚が広がっているからだと推察される。

少なくとも法理論上は、9条2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除するからこそ、憲法を改正する意義があり、軍事力の保有が合法化される。この2項を残したまま、「自衛のための最小限度の実力組織の設置は法律によって認められる」旨を加えたところで、「戦力には該当しない実力組織とは何か」という神学論争が延々と続くことになるからだ。この点で、石破氏の主張はどこまでも正論である。

また、2015年に安保法制が成立して集団的自衛権の行使が容認された以上、憲法9条はすでに実質を失って形骸化しており、この点でも「今さら憲法を改正する必要ないじゃん」という話になっている。下手に3項を付け加えて、例えば「前二項の規定は、外国からの武力攻撃を受けたときに、これを排除するための必要最小限度の実力行使を妨げるものではない」「そのための必要最小限度の実力は、前項の戦力とは認識しない」などとした場合、今度は政府が想定する、日本が直接武力攻撃を受けていない「存立危機事態」に際し、集団的自衛権を行使して武力行使することが許されなくなってしまう。
法律を先行させて集団的自衛権を解禁してしまった以上、本来的には憲法を改正して「どこまではOKなのか」を明示しないと、今後関東軍のように暴走してしまう恐れがあるわけだが、法律を先行させてしまったが故に改憲のための条文の設定が困難になり、「形式を整えるだけの改憲にそんなリソースをつぎ込まなくてもいいじゃん」と反論されてしまうのだ。

安倍総理は「2020年に新憲法を(新天皇の下で)施行したい」と述べているが、そのためには今年中に改憲案を国会に上程し、来2019年の通常国会で審議、成立させ、夏か秋には国民投票にかける必要がある。ところが、自民党内ですら改憲案がまとまらない現状では、なかなかにハードルの高い日程となっている。

【参考】
安保法制反対の論理的脆弱性について
posted by ケン at 13:47| Comment(0) | 憲法、政治思想、理念 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月22日

最近の自民党若手は?

【首相「秘書を敵に回すな」 豊田氏を念頭?3回生に指南】
 安倍晋三首相は13日夜、首相公邸で当選3回の自民党所属の衆院議員約20人と会食し、「秘書を敵に回さないように、大事にするように」と指南した。元秘書への傷害と暴行の疑いで書類送検され、不起訴となった豊田真由子前衆院議員と当選同期の「魔の3回生」らで、豊田氏を念頭にした発言とみられる。当時2回生だった時期に暴行疑惑や不倫報道など不祥事が相次ぎ、「魔の2回生」という不名誉な呼称がついていた。出席者によると、首相は会食の席で、憲法改正について「国会でこれだけ議論するのは初めて。しっかり議論してほしい」とも述べたという。8日の当選2回生との会食では、憲法9条に自衛隊を明記する重要性を訴えていた。
(2月13日、朝日新聞)

【安倍晋三首相“魔の3回生”と会食 「地元回って声を拾って」】
 安倍晋三首相は13日夜、首相公邸で自民党の衆院当選3回生約20人と会食し、「1回生から3回生は国民の皆さんに近いので、よく地元を回って声を拾い、自民党の議論を活性化させてほしい」などと激励した。出席者によると、首相は昨年10月の衆院選で当選したことをねぎらった上で、憲法改正について「議論することが大事だ。若い世代の(議員の)中でもしっかり議論してほしい」と呼びかけたという。首相は1日には当選1回生約20人を、8日にも当選2回生約20人を首相公邸に招いて会食している。
(2月14日、産経新聞)

同じネタでも媒体によってかなり印象が異なることが分かる。同時に様々な情報が読み取れる。
朝日の記事からは、自民党の若手議員にパワハラや暴力行為が蔓延していることが分かる。わざわざ総理・総裁が出てきて会食するというのに、「自分の秘書を大事にしろ」と言わなければならないのは、それだけ状況が深刻であることを示している。

産経の記事からは、若手議員が地元に帰らず、選挙区回りが不十分だという、執行部の認識が読み取れる。2012年以降、自民党は三回連続して圧勝しており、三回生以下は相対的に労少なくして当選しているだけに、地元回りの重要性や選挙の恐さを知らないものが多いのだろう。

次いで両方の新聞が指摘している、「(憲法を)しっかり議論してほしい」と言うのは、若手内に憲法に無関心な層が多いこと、自民党内での改憲議論が低調であることを示している。

これらは、自民党の秘書からも聞かれるので、まず正確だと見て良い。公共媒体と内部情報を照らし合わせて情報の確度を上げることは、情報戦の基本である。

もっとも、パワハラや暴力が横行しているのは自民党に限った話では無く、立憲や希望でもかなり酷い話が聞かれる。これらの一因には、野党分裂などによる業務量の増加に対し、議員の財政悪化から秘書が減らされ、業務が全般的に滞るケースが増え、それに対して議員が逆ギレするケースが多いようだ。
いずれにせよ、与野党や中央と地方を問わず、議員の劣化が著しく、「まともな人間は立候補などしない」傾向が加速していることを傍証している。
posted by ケン at 12:43| Comment(2) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする