2018年02月13日

核肯定に転じた河野太郎

【<衆院予算委>河野外相「評価しない理由ない」 米核見直し】
 河野太郎外相は5日午前の衆院予算委員会で、米国の核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」について「北朝鮮の核・ミサイルの脅威を現実のものと受け止めており、高く評価しない理由はない」と述べた。立憲民主党の逢坂誠二氏が、河野氏の3日の談話を「問題が多い」とただしたことに反論した。
 河野氏は「日本の領土を北朝鮮のミサイルが2度、飛び越えていった」と述べ、オバマ前政権が「核兵器のない世界」の実現を掲げたころより安全保障上の脅威は増したと指摘。「NPRは同盟国にも米国の抑止力はきちんとコミット(関与)すると明確にした。(日本は)核の抑止力を自ら用いることはできない」と評価の理由を説明した。
 逢坂氏は「NPRは米国による核兵器使用のハードルを下げ、核の先制使用の可能性も含む非常に危険な内容ではないか」と政府の対応を批判した。
 安倍晋三首相は、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「子供たちの未来へ投資するため、恒久財源をしっかり得ていきたい。そういう状況をつくっていきたい」と述べ、増税を先送りしない考えを重ねて示した。立憲の青柳陽一郎氏の質問に答えた。
(2月5日、毎日新聞)

外相に就任するまで、河野太郎氏は、核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)日本支部の代表だった。PNNDは、核軍縮をめざす国会議員の世界的ネットワークで、それなりの権威を持つ団体である。その河野氏をあえて外務大臣にすえ、ここまで言わしめるのは、自民党内の反核派・対米自立派を封じる狙いがあったとはいえ、安倍氏の人事力はなかなか侮れないものがある。やりにくい課題に対して、あえて反対派にやらせるというのは政治の世界ではよくあることで、その最たるものが村山富市氏だった。

今回の米国の核戦略転換は、世界覇権からの撤収と軍縮を前に、「使い勝手の良い核戦力」を充実させることで、全体の軍縮を進める前提条件を整えようという思惑があると見られる。今のところ情報がそろっていないので、この辺は推測に過ぎないが。

日本は戦後の東西冷戦の下で、日米安保を締結してアメリカの核の傘に入ることで、自国の軍事的負担を極小化、経済発展の原動力としてきた。1990年代以降、主敵だったソ連が消失して、アメリカの覇権に陰りが生じ、それに替わって中国が台頭してくる。だが、アメリカはソ連に対して採った直接対立に基づく対称的封じ込め政策を、中国に対しては採らず宥和政策と人権外交を中心とした非対称封じ込め政策を採用してきた。しかし、日本は対中宥和を採らず、対決政策を促進、東アジアの危機を煽ることで、日米安保体制を護持する方針を堅持してきた。

日米安保を維持してアメリカの核の傘を利用することで自国の安全保障を実現するならば、トランプ政権の方針に反対することなどできるはずもない。
本ブログでは何度も指摘してきたことだが、日本の選択肢は多くない。

1.アメリカの核を借用する日米安保体制
2.日中露を軸とした東アジア集団安保体制の構築
3.独自武装(中立)路線


私個人は「3」を理想とするが、その暴走した末路が1945年であったことを思えば、相当にハードルの高い政策で、あまり現実的とは言えない。すると、選択できるのは「1」か「2」かしかなく、「中露と仲良くとかあり得ない」となれば自然と対米従属を維持するしか無い。

とはいえ、日米安保と核抑止を信仰するのであれば、どうして外務大臣職を引き受けたのか。あるいは、それまでの核軍縮スタンスはあくまでもフェイクだったのか、疑問は残る。
我が国は、北朝鮮の核兵器の脅威にさらされています。極めて強い破壊力を持つ核兵器による攻撃を防ぐためには、核兵器による抑止が必要です。抑止のために、核兵器がもたらす破壊力と同等の脅威を通常兵器でもたらそうとすれば、莫大な量の通常兵器が必要になり、とても現実的ではありません。
また、日本は、専守防衛をうたい、非核三原則を堅持する方針を明確にしています。ですから日本は、北朝鮮の核への抑止を米国の核兵器に依存することが必要です。
(中略)
核兵器のない世界を目指すためには米国の核の傘に依存するべきではないという御意見もありますが、北朝鮮による核・ミサイル開発が進展している中で、非核三原則を堅持しながら国民の生命と平和な暮らしを守るためには、日米同盟と米国の抑止力の下で安全を確保していかなければなりません。
(「ごまめの歯ぎしり」 2018年2月5日号 米国の核戦略見直し)
posted by ケン at 12:56| Comment(3) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする