2018年03月23日

権威主義化すすむ文科省

【前川氏講演、自民議員が文科省に照会…2月中に】
 名古屋市立中学校の授業で前川喜平・前文部科学次官が講演した内容を文科省が市教育委員会にメールで問い合わせたことを巡り、自民党の文部科学部会に所属する衆院議員がこのメールの送付前、文科省の担当者に講演の内容を照会していたことがわかった。文科省は「問い合わせは文科省としての判断」と説明しているが、議員からの照会が文科省の対応に影響を与えた可能性もある。
 複数の政府関係者によると、この衆院議員は、文科省がメールを送付する前の2月中に、文科省教育課程課の課長補佐に対し、講演内容や経緯などを問い合わせていたという。前川氏の講演は2月16日、授業の一環で行われ、文科省は3月1日と6日、教育課程課長補佐名で市教委に問い合わせのメールを送付した。
(3月19日、読売新聞)

文科省側は「問い合わせ」などと嘯いているが、実際には「前川氏は数々の問題の責任をとって次官を辞任して云々」の長々とした説明の後に講演内容や講師選定の詳細経緯など十五項目にわたった質問をしており、実態としては「詰問」でしかない。
さらに政権党に所属する国会議員が同省に「照会」したとされ、本件が政権党の政治介入によってなされた可能性もある。その場合は、中央による教育現場への介入のほかに、政権党による政治介入という要素も含まれてくる。

日本国憲法は第23条あるいは26条で「教育の自由」を保障している。これは明記されたものではないが、戦前の帝政期に文部省が強大な権限を持って学問の自由を侵し、教育の中央統制を強化して、軍国教育を進めることで国民の戦争熱・侵略熱を煽ったことへの反省から設けられた。
よって戦後、文部省は教育のインフラ整備を進め、全国で一定の教育水準を保つための指導と助言を行うための機関と再定義され、教育実務は各自治体に設置される教育委員会が担うものとされた。その教育委員も、当初は選挙で民間から選ばれた。
ところが、サンフランシスコ講和条約が成立して占領が解除されると、鳩山内閣や岸内閣など戦犯が6割以上を占める反動内閣が続き、戦後のGHQ改革の相当部分が骨抜きになり、文部省への中央集権が進んだ。

最近では、第一次安倍内閣に際して教育基本法などが改正されて、さらに文科省への権限集中が進められると同時に、教育委員会の自治体首長への従属も強化され、文科官僚の大学への天下りが増えていった。

国会議員らはツイートなどで「デモクラシーの危機」などと非難しているが、いまに始まったものではなく、むしろ民主党政権期に「地域主権」などと言いながら、教育の再分権化を進めなかった自分たちの責任が問われてしかるべきだ。
そもそも教育の自由や独立性といった概念は、「権力の分立」というリベラリズムの概念から来ているもので、「人民による人民支配」というデモクラシーの概念とは異なる。つまり、この件を非難する国会議員らも問題の本質を理解していないのだ。
現代日本はどこまでも昏い。

【追記】
なお、自民党議員二人が文科省に「問い合わせ」を行って政治介入を行った疑惑が指摘されている。こちらは国会議員の行政監督権を駆使して「行政が適正に行われているか」を確認するためのものだったと見るべきであり、その内容こそ不適切だったとはいえ、それは文科省側が「教育の独立」を盾に拒否あるいは無視すべきものだった。今回の責任はあくまでも文科省こそが問われるべきである。そうでなければ、国会議員が省庁に事実確認すら行えなくなってしまうだけに、難しいところではあるが、慎重を期すべきだろう。
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2018年03月22日

五輪にかこつけてデモ禁止へ

【東京都迷惑防止条例改正に「懸念の声」】
 2年後に迫る東京五輪、パラリンピックの開催に向けて、東京都議会では迷惑防止条例の改正案が22日、委員会採決される。改正案の主なポイントは「盗撮」と「つきまとい行為」の規制強化だ。盗撮行為については、学校や会社のトイレ、住居などでの盗撮を取り締まりの対象に加えるとしている。つきまとい行為については、新たに「住居などの付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などが規制対象に加えられる。これらはストーカー規制法で禁じられている行為だが、条例の改正案では恋愛感情がなくても“悪意”があれば規制できる。ただ、つきまとい行為については、政治家への批判や市民運動、取材活動の規制につながるのではないかという懸念の声が上がっている。小池都知事は16日の定例会見で「基本的には乱用されない」と強調した。
(3月21日、テレビ朝日)

小池東京都知事が、五輪にかこつけてデモや集会の取り締まりを可能にする「迷惑防止条例」改正案を提出している。弁護士会や市民団体からは、本条例を悪用してデモや集会を取り締まることができるとして批判を強めている。

その意図するところは、「悪意の感情」により反復して、「名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状況に置くこと」を行ったものを、告訴なく処罰することを可能にするというもの。
結果、アベ総理やコイケ知事に対する「悪感情」を露わにした非難の声を「繰り返し」上げた場合、裁判を経ずに行政罰(1年以下の懲役又は100万円以下)を科すことができるようになる。労働組合が組合員を集めて、会社の前で社長を非難した場合も、同様のことが起きるだろう。SNSなどのネットで、ある商品を非難して不買運動を展開した場合も、「迷惑」と判断される可能性がある。

本条例の恐ろしいところは、警察(警視庁)の解釈、裁量の余地が大きすぎるため、「何をして悪意ととるか」は全て警察の判断に委ねられている点にある。
戦前期において、国民を恐怖のどん底に突き落とした治安維持法も、二回の改正を経て、当局の解釈、裁量の余地が拡大された結果、当初の目的だった共産党を超えて、労働組合、合法社会主義者、社会運動家、反戦運動家、宗教家など広範囲に適用されるところとなった。
小池知事の「基本的には乱用されない」という説明も、治安維持法と全く同じだ(「基本的に」という前提条件が付いている時点で、治安維持法よりタチが悪いかもしれない)。
思索の自由を許して置かぬければならぬと云ふ御議論に対しては、私も全然同感であります。而して現内閣は思想の研究に付て、圧迫的方針を採って居るや否や云ふ御問に対しては、決して左様な考えはありませぬ。言論文章の自由は何処までも害せないやうにせぬければならぬと云ふのは現内閣の心掛けておる所であります。唯々しかしこれには一定の制限があります。国体を破壊しても、経済組織の根本を破壊しても、言論文章は自由であるといふことでは国家の治安を保つことはできませぬ(拍手)。それであります故に言論文章の自由は何処までも尊重致しますけれども、その害毒最も甚だしきものは取り締まって置かなければならぬと云ふのが、今日この治安維持法を提出した所以であります。

俗の言葉で申し上げれば此法律は無政府主義、共産主義を取締る法律であると言っても宜しいのであります。

世聞にはこの法律案が労働運動を禁止するがためにできるやうに誤解しておる者があるやうであります。此法律が制定されますと、労働者が労働運動をするについて、何等かの拘束を受けると云ふやうに信じて居る者があるようであります。斯の如きは甚だしき誤解であります。労働者が自己の地位を向上せしめるが為に労働運動することは何等差支えないのみならず、、私共今日局に当たって殊に内務省はその所管の省でありますが、左様な事に向かっては何等拘束を加へると云ふ考えを持たぬのであります。
(1925年2月19日衆議院本会議における若槻内相の答弁)

この時同じく本田義成議員が警察による乱用の恐れを指摘したのに対して、川崎卓内務省警保局長は、「乱用など云ふことは絶対にない」と断言している。

そもそも迷惑防止条例は、1964年に開催された東京五輪に際して、暴力団の介入や浸透を防ぐことを目的に制定されただけに、暴力団が衰退した今、権力の矛先が労働組合や市民運動に向けられるのは、彼ら的にはごく自然な流れなのかもしれない。オリンピックがその理由に挙げられる点も、恐ろしいほど酷似している。

日本はまた一歩、中国・ロシアに近づくようだ。さっさとリベラリズムやデモクラシーを僭称するのは止めれば良いのに。
posted by ケン at 11:18| Comment(2) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月21日

【メモ】マルキシズムは現在も有効

とある勉強会で発表したので、「発表者の見解メモ」の部分だけコピペしておく。

・マルキシズムは、「資本の集中による大衆の貧困と疎外の拡大」の点で現代でも十分に有効であり、むしろ社会民主主義こそが財政赤字が常態化して階級分化が激化する中で有効な施策を打ち出せなくなりつつある。だが、既存の共産党も、現状の労働者階級の苦難に対して有効な施策も方針も打ち出せておらず、階級意識の啓蒙にも失敗している。つまり、マルキシズムは現在も有効だが、必ずしも共産党がそれを体現しているわけではない。

・「階級融和による労働者の漸進的待遇改善」を旨とする社会民主主義は、前提となる階級融和が瓦解し、ゼロ金利に伴って資本による労働搾取が容赦なくなる中、支持を漸減させつつある。労働者階級が徹底的に分断され個々に孤立を深めてゆく中、「労使協調」「階級融和」を主張する社会民主主義者の声は、今後さらに説得力、浸透力を失ってゆくものと推察される。この点でも、社会民主主義からマルキシズムへと左翼内の軸足が移ってゆく可能性は十分にある。階級和解が夢と化し、自由貿易や自由主義が貧困を加速させている現状で、保守リベラルと社会民主主義にどのような解決策が示せるのか、全く不透明だからだ。

・個人レベルでは、不安定な雇用と低賃金状態が定着する一方、低金利が長期化して借金するものが急増している。1980年代までは働いて貯金するのが一般的傾向だったが、90年代以降は生きるために借金するのが常態化してゆく。家計貯蓄率が90年代後半以降に一気に低下してマイナスとなり、大学生の半分が借金して通学していることに象徴されよう。アメリカでは日本以上に一般市民の借金が深刻で、ある経済サイトの調査では市民8人に3人が破産寸前まで借金しているという。
posted by ケン at 13:00| Comment(0) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月20日

河野外相いわく北朝鮮は制裁に屈服したと

北朝鮮がいよいよ対話を求めてきました。
国際社会全体による経済制裁に耐えられなくなってきたのでしょう。
これまで日米韓三カ国は緊密に連携しながら中露両国の協力も得て、北朝鮮に対する経済制裁をかつてないほど強化する国連安保理決議を実現してきました。
国連安保理決議が完全に履行されれば、北朝鮮の貿易による外貨収入はほぼ枯渇し、石油精製品の輸入は2017年初頭に比べて89%削減されます。
(3月16日「ごまめの歯ぎしり」から抜粋)

ここまで自分に都合の良いことしか言えないというのは、おめでたいと言うべきか、これが現役の外務大臣であると嘆くべきか。

北朝鮮側は、飢餓輸出を行ってまで核とミサイル技術を進めた結果、米本土に届く核ミサイル開発の目処がついたことで、「米帝側が交渉を打診してきた」と認識している。そもそも経済制裁のみで国家が崩壊することはまずなく、北朝鮮の経済はむしろ順調で、デジタル化と仮想通貨の使用が進んで旧来の経済制裁が殆ど無効化している。
また、北朝鮮が崩壊して困るのは、中露韓に共通するだけに、真面目に制裁しようとしているのは日本だけで、その日本は今では北朝鮮と貿易接点を有しない。

現実の日本は、米朝あるいは南北会談に置いていかれて放置、孤立してしまっている。日本側は「日朝首脳会談もやぶさかではない」旨を述べているが、今となっては北朝鮮側に日本と交渉する理由はなくなっており、好きな条件を要求できる立場になっている。結果、日本は「せめて米朝交渉で拉致問題を取り上げてください」と懇願する始末になっているが、別に日本側の要望を聞いてやる必要はどこにもなくなっている。

河野外相の一連の発言は、「欧州情勢は複雑怪奇なり」として辞任してしまった平沼騏一郎を彷彿させるものがあり、現代日本の外交力や諜報力を表していると言える。

【安倍首相、「金正恩との面会を仲介してほしい」】
 日本の安倍晋首相が韓国政府に対し、日朝首脳会談を成功させるための仲裁を要請したことが分かった。南北と米朝米首脳会談を控えて、韓米、韓中日、韓日などのリレー首脳会談が推進される中、16年ぶりに日朝首脳会談の可能性まで高まっており、韓半島を巡る対話局面が本格化している。
韓日関係に詳しい外交筋は18日、「日本政府が韓国政府に対して、安倍首相と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党書記との面会を仲介してほしいと要請した」と明らかにした。日本は4月、日米首脳会談も準備している。これと関連して、安倍首相は16日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話で、南北と米朝米会談を機に、日朝対話の可能性への期待を表明したと、大統領府は伝えた。特に安倍首相は、2002年9月、小泉純一郎元首相が訪朝時に発表した「平壌(ピョンヤン)宣言」も言及したことが分かった。平壌宣言は、日朝関係の正常化や日本人拉致問題解決などを盛り込んでいる。
米朝首脳会談の推進は、南北首脳会談に続いて米朝首脳会談が実現されただけに、対北強硬路線を固守しては韓半島の対話政局から押し出されかねないという安倍首相の懸念によるものと見られる。これと関連して北朝鮮の朝鮮中央通信は17日の論評で、「日本は大勢を正しく見て対北朝鮮政策を熟考しなければならない時だ」とし、「我々はすでに日本の反動たちが分別を失って、悪さばかりしていては、永遠に平壌行のチケットを手にできないかねないことを警告した」と主張した。
(3月19日、東亜日報)

まぁこうなるわけで。日本外務省の無能・無定見ぶりがよく現れている。
ただし、この件でこちらが問い合わせても、「そのような事実は無い」と言い張ることは間違いないだろうから、敢えて確認して官僚のウソを録音しておくのも手かもしれない。
posted by ケン at 12:33| Comment(2) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月19日

高校囲碁選手権で白百合、浦和が優勝

【浦和と白百合学園がV…高校囲碁・男女団体戦】
 高校囲碁日本一を決める第12回全国高校囲碁選抜大会(関西棋院、読売新聞社など主催)が17日、大阪府東大阪市の大阪商業大で始まった。6部門に計73校、延べ175人が出場。初日は男女の団体戦が行われ、男子は浦和(埼玉)が2年連続4回目、女子は白百合学園(東京)が初めての優勝を果たした。浦和の林朋哉主将(2年)は「ミスもあったが、自分たちの碁をまとめることができた。連覇は狙っていたのでうれしい」と笑顔を見せ、白百合学園の奥真珠主将(1年)も「チームのお互いを信じて支え合ったことで優勝できた」と喜んだ。
 最終日の18日は、男女の個人戦と9路盤戦が行われる。団体戦の入賞校は次の通り。▽男子〈2〉新潟(新潟)〈3〉浅野(神奈川)〈4〉筑波大付属駒場(東京)〈5〉灘(兵庫)▽女子〈2〉洛南(京都)〈3〉豊島岡女子学園(東京)〈4〉東邦大付属東邦(千葉)〈5〉米子東(鳥取)
(3月17日、読売新聞)


白百合、浦和高校の優勝、おめでとうございます!

姉妹校の白百合が碁が強かったとは知らなかった。まぁ自分の母校がカルタの強豪校であることも知らなかったくらいだからなぁ。浦和はなぜか周囲に卒業生が多いので。
それにしても学力と囲碁力の正比例具合が凄すぎる。これも文化資本の一環なのだろうか。
posted by ケン at 13:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日露交渉さらに困難に

【色丹島で米企業が発電所建設へ】
 ロシア極東のサハリン州の知事は、北方領土の色丹島で新たに、アメリカ企業がディーゼル発電所を建設する計画を明らかにしました。これはサハリン州のコジェミャコ知事が12日、ユジノサハリンスクで、地元メディアなどに対して明らかにしたものです。
それによりますと色丹島では、ことし9月までに新しいディーゼル発電所が建設される予定で、当初の発電規模は5メガワット、来年には施設を拡大して30メガワットを目指すということです。発電所を建設するメーカーについて、コジェミャコ知事は「アメリカ企業が投資に合意した」と述べ、アメリカに拠点をおく大手機械メーカーの名前をあげました。この発電所で作られる電力は、色丹島で計画が進む、新たな水産加工場の建設や運営に利用されるということです。
ロシアは北方領土の開発にあたって日本以外の第三国の企業にも投資を呼びかけ、今回、アメリカの企業から投資を引き出すことで、日本からの投資だけに頼らない姿勢を強調する狙いがあるものと見られます。一方、日本政府は、北方領土で日本以外の第三国の企業が経済活動を行うことは、ロシアの実効支配を正当化しかねず容認できないという立場で、北方領土の開発に対する両国の方針には大きな隔たりがあります。
(3月13日、NHK)

日露外交は時間を掛ければ掛けるほど、こういう話になる。外務省はもちろんアメリカに「最大限の圧力」をかけるのだろうがw

東アジアをめぐる日本の外交環境はますます悪化している。北朝鮮をめぐる動向では、日本は完全に蚊帳の外に置かれ、外務大臣こそ「圧力の成果」などと強弁しているが、北朝鮮にとってはもはや日本は無視して良い対象になってしまっている。
日中関係は悪化こそしていないものの、国民の対中感情は悪化する一途にあり(悪い印象を持つ者が約9割)、いま日中間に紛争が勃発すれば、再び「暴支膺懲」などと国論が沸騰しかねない情勢にある。

他方、米中関係は良好で、米朝関係の改善が進んだ場合、中国・北朝鮮と険悪な関係にある日本の存在は、米国にとって不安要素となり、日米同盟のコストが上昇する。

日本が「せめてロシアに打開点を」との気持ちを持つのは自然な流れだが、これはいささか大戦末期の「ソ連の信義」とやらに似通ってしまっている。そして、ロシア側は日本の足下を見て、要求水準を上昇させようとしているのだろう。

ロシア側としては、仮に日米同盟が存在するまま北方四島を返還して、米軍基地でもつくられた日には、目も当てられない状況が現出する。ゴルバチョフが口約束を信じてソ連軍を撤兵した結果、ポーランド国境までNATOが進出、ウクライナを飲み込もうとしている悪夢が現出しているだけに、日露同盟が締結されるのでなければ、ロシアが日本を信じることはあり得ない。

まともなロシア研究者が排除された結果、誤った認識が定着、筋違いな政策が採られるという流れは、まさに戦前・戦時中のそれを彷彿させる。
posted by ケン at 12:18| Comment(2) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月18日

マンション・オブ・マッドネス第2版 境界を越えて

『マンション・オブ・マッドネス』第二版の拡張セットを購入。本作はPCやスマホのアプリがマスター役を務めるハイブリッド作品なのだが、発売時点でアプリの日本語版が未完成で、2週間近く経てようやく稼働するという不始末が生じた。ネット上は罵声で溢れていた。
が、我々がテストする時にはちょうど日本語対応がなされたため、何とか予定通りプレイすることができた。
シナリオが二本分で、新規キャラ二人と新たな呪文やアイテムが加わるものの、これで4千円近くというのは、かなりコストパフォーマンスが悪い。

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二本あるシナリオのうち、簡単な方を試してみることに。プレイヤーは、O先輩とT後輩、それにケン先生の三人。キャラクターは、一回目は各々、神父、便利屋、超心理学者。相変わらず脈絡のない組み合わせだ。

ネタバレになるので詳細は述べられないが、今回は珍しく怪物が殆ど現れず、殺人事件の調査を基本とする心理サスペンス色が強い。にもかかわらず、証拠らしい証拠も無いまま「時間切れ」が近づき、初回は完全に憶測だけで「貴様が犯人だな!」と追及して破綻した。

二回目は、アイテムゲットに走りすぎた反省から、NPCに対する聞き込みを強化するも、皆「あいつが怪しい」と言うばかりで、相変わらず決定的な証拠は得られず、「比較的この二人が怪しい」というところから、「じゃあ、お前だ!」とやったものの、またしても失敗して破綻した。

モヤモヤ感がハンパ無かったので、精神力を振り絞って三度目に挑戦、残る一人に絞って追及するも、やはり決定的証拠は得られず、「お前だな!」とやったものの、これまた失敗するも、今度は大ボスを力技で倒し、犯人不明のまま「悪の野望は挫いた!」という、これまたモヤモヤ感を増やすだけの結果に終わった。

仕方なく解答だけ見てみると、我々が「最も白に近い」と考えていた者が犯人だったことが判明、「そんな証拠なにも無ぇじゃねぇか!」と全員が声を上げ、「これ、人間がマスターだったらボコボコにされてるぞ」という結論に至り、疲労感だけたっぷり味わって終了した。

もう一本のシナリオを試してみるのが恐い出来である。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | ゲーム、囲碁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする