2018年04月06日

森友疑獄は不発終了?

【政党支持は自民36%、立民9%…読売世論調査】
読売新聞社が3月31日〜4月1日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、自民党36%(前回38%)、立憲民主党9%(同9%)などの順。無党派層は41%(同38%)となった。
(4月1日、読売新聞)

佐川氏の証人喚問が終わって、内閣支持率は回復基調にある一方、政党支持率はこの期間を通じて大きな変化は無く、野党・立民の支持率もほぼ横ばいのままだった。
先に述べた通り、野党側はまともな証拠も無いまま、状況証拠のみで証人喚問を要求、与党側が応じて、佐川氏は証言法を盾に証言拒否を続けたことで、何も起きないまま終了した。

言うなれば、野党側は準備不十分のまま決戦を要求し、与党側は上手くいなして、互いにほぼ無傷のまま対峙しただけで終わったイメージである。野党は大言を吐いておきながら、何の成果も挙げられなかったのだから、支持率が下がらなかっただけマシだったかもしれない。
大きなチャンスを得ながら、本来の支持層から支持を拡大できなかったのは、基本的には国対(国会対策)に責任を帰せられる。しかし、立民の担当者は「国民の後押しが足りなかったから」などと責任を転嫁している。これは心得違いも甚だしく、野党が政府・政権党の腐敗の全貌を明らかにできたなら、自然と支持が集まるわけで、国民の支持があるから政府の腐敗が明らかにされるわけではない。これは、つまり彼らが従来の支持層の「顔を立てる」ためにスキャンダルを取り上げていただけに過ぎなかったことを示している。

立憲民主党の支持率が上がらない理由については、別途検討したいと思う一方で、「バカバカしい」と思わなくも無いので、どうしても筆が進まない。
ただ、本質的には「財政再建」「公務員の人件費削減」「連合の支持」に象徴されるように、階級に依拠しないプチブル・リベラル政党であるため、「なら自由民主党で良いじゃん」という話にしかならないのだろう。

その一方で、「森友疑惑解明は不十分」との意見も多数を占めており、野党の支持率が上がらないのに政府不信ばかりが募るという、「行き場のない不満」が強まる状況になっている。

【参考】
・マルキシズムは現在も有効
・メランション候補が訴えたもの・続
・民進党代表選で論じられないもの
posted by ケン at 12:57| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする