2018年04月24日

公務員組合が反公務員党を支持する倒錯

【自治労が立憲民主党支持 中央委員会で運動方針決定】
 自治労は30日の中央委員会で当面の国政・地方選挙の運動方針を決めた。立憲民主党の綱領や基本政策が「自治労の政策、運動方針とおおむね一致すると評価できる」と明記し、同党支持の姿勢を鮮明にした。
 連合傘下の産別組織で立憲民主党への支持を明確化したのは初めて。今後、官公労系労組を中心に同様の動きが出そうだ。一方、民間労組には立憲民主党と距離を置く傾向もあり、来年夏の参院選は、連合が傘下産別ごとに支持政党が分かれる「股裂き状態」に陥る可能性がある。
 自治労の運動方針は、従来の「民進党を基軸」という表現を「立憲民主党、民進党を基軸」に改めた。希望の党に関しては「自治労の政策を理解する候補について支援する」との記述にとどめた。自治労出身の江崎孝参院議員は昨年末に民進党を離党し、立憲民主党に入党している。
(1月30日、産経新聞)

【立憲民主 参院比例で日教組候補の公認決定】
 立憲民主党は3日、来年夏の参院選比例代表について日教組の組織内候補で前職の水岡俊一氏(61)の公認を決定した。日教組が3月に公認申請していた。連合産別の組織内候補で立憲民主党による公認決定は、私鉄総連に続いて2例目。
(4月4日、産経新聞)

公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。
(立憲民主党基本政策より)

「公務員人件費を削減する」と基本政策で述べているプチブル政党に公務員労組の最大手が率先して支持を表明するという倒錯。だからこそ、労働組合に対する信頼も醸成されなければ、プチブル政党はつけあがってますます新自由主義に傾倒することになり、誰にとってもプラスにならない状態。

ちなみに日本の労働監督公務員は、ドイツの3分の1から4分の1しかおらず、これをさらに減らして違法操業、長時間労働、賃金不払いなどの監督ができるはずもなく、「インターバル規制の導入も具体的に提案します」という基本政策も全く絵に描いた餅に過ぎないことが分かる。

戦わない労働組合も、プチブル政党も、もはや20世紀の遺物であり、遠からず時代に置いてゆかれるだろう。
posted by ケン at 12:49| Comment(0) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする