2018年05月31日

連合、政治介入路線を継続

【連合、立民と5カ月ぶり懇談 新潟知事選・参院選、連携を確認】
 立憲民主党と連合の幹部懇談会が16日、東京都内のホテルで開かれ、与野党対決の公算が大きい新潟県知事選(24日告示、6月10日投開票)や来年の統一地方選、参院選を見据え、連携を深める方針を確認した。政策協定締結に向け調整を進めることでも一致した。
 連合の神津里季生会長は懇談後、国民民主党とも同じ内容の政策協定を結ぶ意向を記者団に示した。21日に同党との懇談会を開く。
 立憲民主党と連合の幹部懇談会は、旧民主党、旧民進党時代に党執行部と連合が定期的に開いてきた会合の方式を踏襲し、昨年12月に初めて行われた。その後は実施が滞り、約5カ月ぶりの開催となった。
 神津氏は、連合が結成を後押しした国民民主党が7日に結党されて間もないことを念頭に「野党の状況を見定めなければ政策協定の議論のスタートを切ることができない」と説明した。
(5月17日、産経新聞)

おいおい、連合なんか加えたら柏崎原発の再稼働に反対できなくなるぞ。
連合は、野党候補を支援することで、どちらの候補が当選しても、原発推進を担保する戦略を採っているだけに、立民はデーモンを倒すためにデビルと手を結ぶような形になっている。

連合は連合で、政治関与に費やしているコストに比して、政策要求の実現は十分とは言えない状況にある。政党に対する支配力という点でも苦しい情況が続いている。かつて社会党時代には総評の組織内議員が5割を超えたこともあったが、民主党では2割前後にまで下がって、立民と国民に分裂したことで、その割合はさらに低下しそうな勢いにある。同時に、産別によっては自民党支持を明確にするところも出てきて、立民・国民の股裂き状態も相まって、その政治的影響力はますます低下しそうだ。

もともと連合は、社会党・総評と民社党・同盟の合流をもって政権交代可能な政党をつくることを目的に結成されたはずだが、新たな社会主義政党の結成に失敗したことを受けて、やむなく、なし崩し的に民主党を支援してきた。
昨今の連合側の要求を見れば分かるが、現在では「自民党でいいんじゃね?」というものが圧倒的に多い。

TPP推進
原発推進
リニア新幹線推進
高速道路推進
電波オークション反対
大企業保護
残業規制反対(高プロも最近まで賛成)


これを見れば分かるとおり、今日における連合の役割は「万が一政権交代が起きても、大きな政策転換がなされないようにする」ことにある。

立憲も国民も、連合の支援がなければ資金も選挙動員も不足する状況にあるが、それは自らの党組織を作ろうとしない怠慢に起因している。結果、両党とも連合への依存を強め、連合の思惑通りになっている。それだけに、両党とも自民党に対する対抗軸を打ち出せるような態勢にはなく、今後も期待できない情況が続きそうだ。

個人的には、赤い貴族どもが野党を骨抜きにして自民党優位体制の存続に手を貸しているこの情況こそが、日本政治の堕落であると考えている。
もし連合に一片の良心が残っているならば、今すぐ解散するか、政治から一切手を引くか、産業報国会に改名して自民党支持に転換すべきである。
posted by ケン at 12:36| Comment(2) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする