2018年09月18日

プーチン提案の現実味について

【安倍首相「変化球恐れぬ」=プーチン氏提案に】
 安倍晋三首相は17日のフジテレビの番組で、前提条件なしで日ロ平和条約を年内に締結しようとのプーチン・ロシア大統領の提案について「変化球」との認識を示した上で、「恐れていたのでは駄目だ。それを手繰り、ほぐしていくことが必要だ」と語った。
 提案を前向きに捉え、北方領土返還につなげるべきだとの考えを示した発言だ。これに対し、自民党総裁選で首相と争う石破茂元幹事長は「振り出しに戻ったという見方ができるだろう。(日ソ共同宣言に引き渡しが明記された歯舞、色丹)2島はおろか、全く返って来ない(恐れもある)」と語った。
(9月17日、時事通信)

ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムにおいて、ロシアのプーチン大統領が壇上で突然、「前提条件なしで日ロ平和条約を年内に締結しよう」旨の提案を行ったことに対し、安倍総理がその場で拒否することなく、即答を避けたことについて、批判が上がっている。興味深いことに、特に左派・リベラル系からの批判が強いように見られる。

これは、右派が安倍氏のやることについてほぼ無条件で支持するのに対し、左翼リベラル系は安倍氏のやることなすこと全てについて非難する傾向が顕著であることを示している。
この辺り、日本の左翼リベラル系が多数の支持を得られない大きな原因になっていると思われるし、ケン先生もそれに見切りをつけて政界を去った側面もある。

詳細は本文を読んでもらいたいが、本ブログでは何度も繰り返しているとおり、いわゆる「四島返還論」は、日本がソ連と友好関係を築かせないために、アメリカが仕組み、当時の日本政府が日ソ平和条約を締結しない理由としてでっち上げたネタに過ぎない。
改めて軽く説明しておこう。

北方領土の問題は、本来1956年に締結された「日ソ共同宣言」(条約)の時点で「二島返還」で合意している。日本政府は、二言目には東京宣言やらクラスノヤルスク合意を持ち出すが、これらは当時の政府間の合意に過ぎず、交渉の方向性を示す程度のものでしかない。
日ロ間の領土問題を語るにあたっての法的根拠となるものは、第一に「日ソ共同宣言」が来るというのが国際法上の常識だ。そのポイントは2つ。
【賠償・請求権の放棄】
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日(ソ連の対日参戦の日)以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。

ソ連は日本に対する(戦勝国としての)賠償請求権を放棄。さらに、日本・ソ連は相互にソ連参戦以降に生じた戦争結果に対するすべての請求権を放棄している。日本はすでに「不法に北方領土を占拠した」ソ連(ロシア)に対する領土請求権を自ら放棄しているのだ。
さらに、
【平和条約・領土】
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

これは、法的拘束力を持つ条約で、領土問題よりも平和条約を優先することを自ら規定していることを意味する。つまり、「領土問題解決後に平和条約を」と言う日本政府の主張は自ら条約違反あるいは条約反故を宣言しているようなものなのだ。

松本俊一の『モスクワにかける虹−日ソ国交回復秘録』(朝日新聞社、1966)には、日ソ交渉の経緯と日ソ平和条約案が載っているが、
第四条(日本案)
 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すものとする。

第四条(ソ連案)
1 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望に答え、かつ日本国の利益を考慮して、小千島列島(歯舞諸島及び色丹島)を日本国に引き渡すものとする。
 本条に掲げる諸島嶼の引き渡し方法は、この条約に付属する議定書により定めるものとする。
2 ソヴィエト社会主義共和国連邦と日本国との国境は、付属地図に示すとおり、クナシルスキー海峡(根室海峡)及びイズメーナ海峡(野付海峡)の中央線とする。

というものになっている。
もっとも、日本政府は、同書に掲載されている「日ソ平和条約案」など四点の文書について、「今後の交渉に支障を来すおそれがある」として、あるともないとも答えていない。
→ 「一九五六年の日ソ国交回復交渉に関する質問主意書」(平成十八年二月二日提出 質問第四三号 提出者:鈴木宗男)

ところが、例の当時のダレス米国務長官が「沖縄不返還」をちらつかせて、日ソ平和条約の締結に難色を示した。そして、そこで用いられたのが「固有の領土」論だった。
(前略)米国は、歴史上の事実を注意深く検討した結果、択捉、国後両島は(北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島とともに)常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものであるとの結論に到達した。米国は、このことにソ連邦が同意するならば、それは極東における緊張の緩和に積極的に寄与することになるであろうと考えるものである。
(日ソ交渉に対する米国覚書  1956年9月7日)

その覚書にしても、「国後・択捉が千島列島に含まれない」とは書いておらず、米国のしたたかさを表している。
なお、『モスクワにかける虹』では、ロンドンのホテルで松本俊一氏が耳にした、ダレス米国務長官との会見を終えた重光葵外務大臣の発言を紹介している。
重光外相はその日ホテルに帰ってくると、さっそく私を外相の寝室に呼び入れて、やや青ざめた顔をして、『ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とするということをいった』として、すこぶる興奮した顔つきで、私にダレスの主張を話してくれた。

だが、日本政府は、ダレス・重光会談の事実は認めているものの、その内容については、「今後の交渉に支障を来すおそれがある」として公開を拒否している。→ 上記の鈴木宗男氏の質問主意書

以降、日本政府は方針転換して、日ソ平和条約の締結を断念し、それを糊塗するために「北方領土返還運動」に邁進してきた。外交的失敗を覆い隠すための宣伝が何十年となされた結果、国民のほとんどがそれを信じる事態になっており、いまもって日ロ交渉の最大の弊害となっている。

プーチン氏の提案は、「自分が大統領で、かつ日本で史上最強の権力を有する安倍氏が総理である間に平和条約を締結しないと、今後さらに悪い条件にしかならないだろう」という意図を含んでいる。
左派・リベラル派は、「プーチン大統領が日ソ共同宣言を守って、二島返還するとは思えない」などと叫んでいるが、プーチン氏は何度も「日ソ共同宣言が交渉の土台である」と述べており、その氏が平和条約締結後に共同宣言=条約を反故にしたとなると、締結した日露平和条約そのものが価値を落とすことになり、それはロシアにとって何も良いことはない。
ロシアが日本と友好関係を保ちたいのは、欧州と対峙し、中国が際限なく強大化する中で、日本とは利害を共有できる関係にあるからだ。それは日本にとっても同じである。今さら日本の敵はロシアではないからだ。

かといって、ロシアは妥協するつもりもない。仮に共同宣言を逸脱して国後、択捉を日本に引き渡した挙げ句、そこに米軍基地ができて、長距離ミサイルでも配備された日には、ロシア国内が収まらなくなるだろう。日本政府の対米従属度とアメリカの反ロシアを考えた場合、それは非常に現実的な脅威であり、現物を持っているロシアがそこまで譲歩する理由はどこにもない。

結果、日本はアメリカの顔色を伺いながら、半永久的に領土交渉を行い、平和条約を締結しないか、虚飾だらけの領土交渉を放棄して、すぐさま平和条約を締結するかの二択しかないことになる。時間をかければかけるほど、日本の国力は低下する一方、ロシアと中国の国力は増長し、いずれ日本は極東の小国になってしまう可能性が高い。
確かにプーチン氏は、ロシアにとって最大の利益を考えているだろう。だが、それは日本にとっても「他に選択肢はない」はずなのだ。

いや、つくづく左派・リベラルの連中とは手を切ってよかったと思う。

【参考】
北方領土問題についての基本的理解 
日露交渉さらに困難に 

【9/21 追記】
内部事情に詳しい人によれば、1990年代には「前提条件無しで平和条約を締結」案が日本の外務省内で検討されていたと言うし、ソ連・ロシアからはたびたび提起されていたという。「森の弟子」である安倍氏はその経緯を知っているからこそ、プーチン氏の提案に驚きを見せず、冷静に対応できたのだという。
posted by ケン at 19:00| Comment(9) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月16日

まずは日用品

宿舎には、ベッドとか机のような大物家具はあっても、それだけなので、日用品は自分で買い揃える必要がある。
とはいえ、何をどこで買ったら良いかも分からないので、まずは先輩教員に聞いたり、学生に案内してもらったりするが、何とも微妙な感じ。
学生の場合、ネットで調べてもらって、隣の駅にあるカルフールに案内してもらったが、高い上にどうもセンスが違う。
これなら宿舎の近くにあるダイソーの方が良い。
ダイソーは中国では「十元ショップ」、つまり180円なので、日本人的には少しも有り難くないのだが、中国人が場末で買う日用品は文字通り「安かろう悪かろう」なので、諦める他ない。特に都会は物価高なので、十元ショップは相対的に高いとは言えないレベルにある。

とはいえ、一度にすべてが揃うわけではないので、少しずつ買い揃える。
この週末は、隣の駅にある「ニトリ」を攻めてみた。

IMG_20180915_161803.jpg

これだけ買って267元、つまり約5千円である。
日本よりも「ちょっと安いかも」くらいのレベルだ。
十元ショップもそうだが、なぜ殆どのものが中国で作られているはずなのに、日本よりも高いのだろうか。
一つはどう考えても為替の問題だが、ここに触れると自分の身が危ないかもしれないので、止めておく。

IMG_20180916_203953.jpg

ネット通販も試してみた。アリババなどの中国通販は、言葉の問題もあってまずは回避。
馴染みのある中国アマゾンを試してみた。
品揃えは「まだまだ」感があるものの、おおむね注文から二、三日で到着。
中国における流通分野の進歩具合が見て取れる。

これだけでも色々なことが分かるだろう。
posted by ケン at 22:28| Comment(5) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月14日

中国で銀行口座開設するのにマイナンバー?!

ようやく最初の一週間が終了。
大学院向けの1コマは10月からの開講なので、いまのところ週6コマしかないのだが、いかんせん諸手続き、生活用品の買い出しもあり、色々大変だ。
授業は授業で、やはり10年ぶりだし、学生もロシアとは違うので、調整が必要となる。今日などは、昨日授業で書かせた30人分の作文を添削するだけで午前が終わってしまった。慣れてくれば、ペースも上がるだろうが、30人分の作文の添削を毎週やるのかと思うだけで(正確には2学年分あって、4年生は2週に1回)、ちょっと辛いかもしれない。中上級者なので、文字数も500字オーバーで多いことも問題だ。
作文を読んでいると、学生のミスに法則性が見つけられるので、次の授業で訂正、補足することになる。それを組み込んだ上で、授業の教案をつくらないとならないので、そこが一般的な講義と異なるところとなる。

さてさて、今週最も大変だったのは、銀行口座の開設だった。
事前情報では、滞在許可証が出てからでないとダメと聞いていたので、諦めていたが、給料は振込前提なので、一ヶ月遅れとなってしまうのが難だった。面白いことに中国(うちの大学だけかもしれないが)では、給料は前払いで、月初めに出ることになっている。こちとら9月10日から働き始めているのに、「給料が遅れて申し訳ない」みたいなことを言われて、違和感バリバリだ(爆)

事務方ではいろいろ調べてくれたようで、「滞在許可証なしでも契約書があれば良い」ということになったらしく、事務の主任と一緒に近くの銀行に行くが(私的には中国銀行が希望だったのだが贅沢は言えない)、「日本の納税者番号(マイナンバー)が必要」と言われてしまう。

「はい、何それ?」
「いや、日本人はみな持っているということだが」
「そりゃ持っているけど、中国にまで持ってきてないよ。マジで必要なの?中国移動のsimカードを入れた途端に怪しげな電話が次々とかかってくるのに?」
「中日租税条約(改定)を締結しているので、そうなりました」

とりあえず抵抗してみたが、どうにもならないようなので、その日は帰って実家に電話して確認。翌日出直すことになった。
いやいや、実家にあって、電話して口頭で説明すれば分かるところに置いてあったから良いようなものの、多くの場合、そうじゃないだろう。
そんなこと、先に言っておいてくれないと、困るよ!
それにしても、中国ビッグデータ集めすぎである。
これじゃあ、とても普通の人にはお薦めできないなぁ……

今話題のスマホ決済については、何度か実行してから報告します。
posted by ケン at 21:57| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月11日

中国で最初の授業

ついに教員生活一日目を迎えた。
ロシアのときもそうだったが、打ち合わせらしい打ち合わせもなく、いきなり教壇に立つので緊張度が半端ない。
こちとら十年ぶりだし、中国語はまだまだほとんど分からないし。

IMG_20180910_163425.jpg

朝6時に起床、同45分に寮を出て、市内キャンパスの正門で待機しているシャトルバスに乗る。
バスは7時に出発して、約1時間で到着、8時15分から始業。
中国はとにかく朝が早い。
万全を期すためには夜11時には就寝する必要があり、生活習慣を変えねばならない。

しかも、月曜日に3コマも授業があるため、しばらくは日曜日は遊べそうにない。
授業は全部で7コマだが、大学院の授業はなぜか10月からなので、当面は6コマ。
さらに四年生の授業(2コマ)は12月頭で終わって、就職活動に入るらしいので、日本の大学教員と比べると、かなり楽だろう。
いずれ余裕が出れば、他大学などに出張講義に行きたいと考えている。

IMG_20180910_163417.jpg

月曜は日本の社会経済文化全般を教える「日本事情」が2コマ(2クラス分)、四年生の「高級日本語」が1コマ。
高級日本語の教科書は、ほとんど日本の高校の国語の教科書であり、本来はネイティブが教えるよりも中国人の先生が中国語で説明したほうが良いはず。ネイティブ教員の使い方に若干の疑問がある。

学生の方は、夏休み明けと新しい先生に緊張していたようで、非常に消極的で、何か問いかけてもなかなか返事が返ってこないし、声も非常に小さい。中国語で会話しているときは、うるさいくらいに声が大きいのだが。
どうやら、私がしゃべる速度も早かったらしく、スピーチコントロールにもっと気を使う必要がありそうだ。
いずれにせよ、少しずつ慣れてゆくほかあるまい。
posted by ケン at 14:46| Comment(3) | 教育日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月09日

まずは第一報

無事中国に赴任しましたことをご報告申し上げます。
入国よりも、当局の妨害なく出国できるかの方が心配だったのですがw

空港では、市外交部の外郭団体の担当者と大学の国際交流課主任が出迎え。主任は前回お会いしているのだが、Tシャツに短パンという出で立ちだったので、つい通り過ぎてしまった。有り難いのだが、中国人ラフすぎないか?

宿舎は市内キャンパスのすぐ隣にあり、空港からそのまま案内してもらったのだが、最低限の備品があるだけで、その日は外で食べて寝るだけに。まぁ家電製品やベッド、机があるだけ良いか。

翌日は、手続きと健康診断。健康診断は市内の国立病院で行われるが、ロシア人の留学生ばかりだった。やはりロシアと中央アジアからの学生が多いらしい。病院側は手慣れているようで、時々「次イチマルハチ(号室)」など日本語で言ってくれる。さすが中国だ。

手続きでは、修士学位証書の原本が必要だと言われ、日本の実家から送ってもらうことに。こちらは先日大学院で取った学位証明の原本かと思っていたのだが、違ったらしい。まったく自分が実家に住んでいるから良いようなものの、一人暮らしとかだったらどうなっていたことか。数年前から厳しくなったそうだが、犯罪履歴証明といえ、変なところがうるさい。十年前のロシアはこの辺ゆるゆるだったが、今は厳しくなっているかもしれない。

32266908_1225842167518649_8763154965259616256_n.jpg
5月に来た際に撮ったキャンパス

さらに翌日には、私が授業を行う郊外キャンパスにゆく。市内キャンパスからバスが日に二便出ていて、50分から80分くらいかかる。イメージ的には、御茶ノ水から八王子に行く感じ。キャンパス内を案内され、日本語学科の先生方に挨拶するが、本当に挨拶するだけでアッサリしたもの。学科長との打ち合わせも、「それだけ?」くらいにアッサリ終了。ロシアの場合、下手すると偉い先生が出てきて、何十分も訓示を垂れられることがあるのだが、ひょっとしたらロシアの方が日本に近いのかもしれない。アッサリしすぎていて、逆に「ホントに月曜から授業するんだよな?」と思ってしまう。

空いている時間に日用品を買い、大学院生や他の先生に付き添ってもらって、インターネットや携帯電話を契約する。昨日ようやく一揃いそろったところだ。
だが、今度は「日曜日は水道工事で宿舎の水が止まるから、ホテルに泊まってくれ」とのこと。「先にやっておけ!」と叫びたいが、この辺も中国なのだろう。まぁロシアも似たようなものだったが。

そんなわけで明日から授業です。毎日の更新は難しいと思いますが、今後とも宜しくお願いいたします。
posted by ケン at 14:36| Comment(3) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月06日

いざ!大陸へ!

読者の皆さん、これまで「激闘永田町編」のご愛読、ありがとうございました。
これより大陸に出立します。

落ち着いたら「華東大乱編」として再スタートしますので、いましばらくお待ちください。
posted by ケン at 00:00| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月05日

膨張する予算と財政危機

【概算要求、102兆円台後半に=企業は設備投資増額を―麻生財務相】
 麻生太郎財務相は4日の閣議後の記者会見で、2019年度予算の概算要求総額が102兆円台後半になるとの見通しを明らかにした。また、来年10月に予定される10%への消費税増税を念頭に、「予算編成の段階から(消費税が)2%上がった分で起きるであろうことを予想して対策を取る」と述べ、19年度予算編成で需要反動減対策を講じる考えを改めて示した。
 財務省が3日発表した法人企業統計調査で、17年度末の内部留保が過去最高を更新したことについては、「収益が上がっているのはいいこと」と強調。その上で、「利益の使い方がさらに先の設備投資にいかないと具合が悪い。賃金が上がらないと消費につながらない」と述べ、企業に設備投資の増額や賃上げを求めた。
(9月4日、時事通信)


先に述べたことだが、国債費と地方交付税交付金等を除いた政策経費である2017年度一般歳出58.4兆円に対して、社会保障関係費が32.4兆円で56%、公共事業費が6兆円で10%を占めている。社会保障費は、保険料と窓口負担で賄えない赤字分で、ソ連における食糧価格調整金と同じ類いのものだが、この10年で10兆円以上増えている。
保険料や窓口負担で賄えきれない社会保障分の税による立て替え負担は以前より急増しており、その額は10年前に年5千億円を超え、今では1兆円を超えてさらに増える見込みになっている。社会保障制度の底に大穴が開いて、税金で補填しているものの、全く間に合わず、逐次投入している状態にある。国家予算一般歳出における社会保障費を除く政策経費は、2008年の25.5兆円に対し、3%の消費増税を経ても、同17年で26兆円にしかなっていない。つまり、増税は赤字を補填する程度の効果しか無い。

安倍政権が財政を維持できているのは、税収が増えたことによる。しかし、これは日銀が国債を引き受け、年金で民間株を買い占めたためで、対外的要因で株価が暴落した場合、いきなりサドンデスとなる可能性がある。
例えば、2018年の税収はバブル期並みの58兆円を越える見通しだが、これが2010年の38兆円に激減した場合、政策経費が完全に足りなくなることを意味している。日銀が金融緩和を止められない理由の一つであろう。

ペレストロイカとは、つまるところ財政改革で、歳出の30%を占める国防費、20%を占める食糧価格調整金、20%を占める国営企業赤字補填を可能な限り減らして、政策経費を確保することが目的だった。だが、歳出改革に失敗(1990年でもほぼ同レベル)、資源価格の暴落と対東欧貿易の未払いが重なって歳入が急減、行政が機能不全に陥った。

現代日本もまた同じ道を辿る蓋然性が高い。戦争の場合は歳出増による財政破綻の流れだが、戦争がなくとも、何らかの理由で税収が激減した場合、政府機能が停止、公務員の給与が払われなくなって、行政が麻痺するケースである。具体的には、行政府や学校の閉鎖、治安の急悪化、政情不安、独裁への道という流れだろう。
ソ連やユーゴスラヴィアのケースから考えた場合、東京五輪から10年、つまり2030年前後が戦後体制・昭和帝政の終焉を迎えると推測される。
posted by ケン at 01:00| Comment(0) | 財政、社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする