2018年09月18日

プーチン提案の現実味について

【安倍首相「変化球恐れぬ」=プーチン氏提案に】
 安倍晋三首相は17日のフジテレビの番組で、前提条件なしで日ロ平和条約を年内に締結しようとのプーチン・ロシア大統領の提案について「変化球」との認識を示した上で、「恐れていたのでは駄目だ。それを手繰り、ほぐしていくことが必要だ」と語った。
 提案を前向きに捉え、北方領土返還につなげるべきだとの考えを示した発言だ。これに対し、自民党総裁選で首相と争う石破茂元幹事長は「振り出しに戻ったという見方ができるだろう。(日ソ共同宣言に引き渡しが明記された歯舞、色丹)2島はおろか、全く返って来ない(恐れもある)」と語った。
(9月17日、時事通信)

ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムにおいて、ロシアのプーチン大統領が壇上で突然、「前提条件なしで日ロ平和条約を年内に締結しよう」旨の提案を行ったことに対し、安倍総理がその場で拒否することなく、即答を避けたことについて、批判が上がっている。興味深いことに、特に左派・リベラル系からの批判が強いように見られる。

これは、右派が安倍氏のやることについてほぼ無条件で支持するのに対し、左翼リベラル系は安倍氏のやることなすこと全てについて非難する傾向が顕著であることを示している。
この辺り、日本の左翼リベラル系が多数の支持を得られない大きな原因になっていると思われるし、ケン先生もそれに見切りをつけて政界を去った側面もある。

詳細は本文を読んでもらいたいが、本ブログでは何度も繰り返しているとおり、いわゆる「四島返還論」は、日本がソ連と友好関係を築かせないために、アメリカが仕組み、当時の日本政府が日ソ平和条約を締結しない理由としてでっち上げたネタに過ぎない。
改めて軽く説明しておこう。

北方領土の問題は、本来1956年に締結された「日ソ共同宣言」(条約)の時点で「二島返還」で合意している。日本政府は、二言目には東京宣言やらクラスノヤルスク合意を持ち出すが、これらは当時の政府間の合意に過ぎず、交渉の方向性を示す程度のものでしかない。
日ロ間の領土問題を語るにあたっての法的根拠となるものは、第一に「日ソ共同宣言」が来るというのが国際法上の常識だ。そのポイントは2つ。
【賠償・請求権の放棄】
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日(ソ連の対日参戦の日)以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。

ソ連は日本に対する(戦勝国としての)賠償請求権を放棄。さらに、日本・ソ連は相互にソ連参戦以降に生じた戦争結果に対するすべての請求権を放棄している。日本はすでに「不法に北方領土を占拠した」ソ連(ロシア)に対する領土請求権を自ら放棄しているのだ。
さらに、
【平和条約・領土】
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

これは、法的拘束力を持つ条約で、領土問題よりも平和条約を優先することを自ら規定していることを意味する。つまり、「領土問題解決後に平和条約を」と言う日本政府の主張は自ら条約違反あるいは条約反故を宣言しているようなものなのだ。

松本俊一の『モスクワにかける虹−日ソ国交回復秘録』(朝日新聞社、1966)には、日ソ交渉の経緯と日ソ平和条約案が載っているが、
第四条(日本案)
 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すものとする。

第四条(ソ連案)
1 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望に答え、かつ日本国の利益を考慮して、小千島列島(歯舞諸島及び色丹島)を日本国に引き渡すものとする。
 本条に掲げる諸島嶼の引き渡し方法は、この条約に付属する議定書により定めるものとする。
2 ソヴィエト社会主義共和国連邦と日本国との国境は、付属地図に示すとおり、クナシルスキー海峡(根室海峡)及びイズメーナ海峡(野付海峡)の中央線とする。

というものになっている。
もっとも、日本政府は、同書に掲載されている「日ソ平和条約案」など四点の文書について、「今後の交渉に支障を来すおそれがある」として、あるともないとも答えていない。
→ 「一九五六年の日ソ国交回復交渉に関する質問主意書」(平成十八年二月二日提出 質問第四三号 提出者:鈴木宗男)

ところが、例の当時のダレス米国務長官が「沖縄不返還」をちらつかせて、日ソ平和条約の締結に難色を示した。そして、そこで用いられたのが「固有の領土」論だった。
(前略)米国は、歴史上の事実を注意深く検討した結果、択捉、国後両島は(北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島とともに)常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものであるとの結論に到達した。米国は、このことにソ連邦が同意するならば、それは極東における緊張の緩和に積極的に寄与することになるであろうと考えるものである。
(日ソ交渉に対する米国覚書  1956年9月7日)

その覚書にしても、「国後・択捉が千島列島に含まれない」とは書いておらず、米国のしたたかさを表している。
なお、『モスクワにかける虹』では、ロンドンのホテルで松本俊一氏が耳にした、ダレス米国務長官との会見を終えた重光葵外務大臣の発言を紹介している。
重光外相はその日ホテルに帰ってくると、さっそく私を外相の寝室に呼び入れて、やや青ざめた顔をして、『ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とするということをいった』として、すこぶる興奮した顔つきで、私にダレスの主張を話してくれた。

だが、日本政府は、ダレス・重光会談の事実は認めているものの、その内容については、「今後の交渉に支障を来すおそれがある」として公開を拒否している。→ 上記の鈴木宗男氏の質問主意書

以降、日本政府は方針転換して、日ソ平和条約の締結を断念し、それを糊塗するために「北方領土返還運動」に邁進してきた。外交的失敗を覆い隠すための宣伝が何十年となされた結果、国民のほとんどがそれを信じる事態になっており、いまもって日ロ交渉の最大の弊害となっている。

プーチン氏の提案は、「自分が大統領で、かつ日本で史上最強の権力を有する安倍氏が総理である間に平和条約を締結しないと、今後さらに悪い条件にしかならないだろう」という意図を含んでいる。
左派・リベラル派は、「プーチン大統領が日ソ共同宣言を守って、二島返還するとは思えない」などと叫んでいるが、プーチン氏は何度も「日ソ共同宣言が交渉の土台である」と述べており、その氏が平和条約締結後に共同宣言=条約を反故にしたとなると、締結した日露平和条約そのものが価値を落とすことになり、それはロシアにとって何も良いことはない。
ロシアが日本と友好関係を保ちたいのは、欧州と対峙し、中国が際限なく強大化する中で、日本とは利害を共有できる関係にあるからだ。それは日本にとっても同じである。今さら日本の敵はロシアではないからだ。

かといって、ロシアは妥協するつもりもない。仮に共同宣言を逸脱して国後、択捉を日本に引き渡した挙げ句、そこに米軍基地ができて、長距離ミサイルでも配備された日には、ロシア国内が収まらなくなるだろう。日本政府の対米従属度とアメリカの反ロシアを考えた場合、それは非常に現実的な脅威であり、現物を持っているロシアがそこまで譲歩する理由はどこにもない。

結果、日本はアメリカの顔色を伺いながら、半永久的に領土交渉を行い、平和条約を締結しないか、虚飾だらけの領土交渉を放棄して、すぐさま平和条約を締結するかの二択しかないことになる。時間をかければかけるほど、日本の国力は低下する一方、ロシアと中国の国力は増長し、いずれ日本は極東の小国になってしまう可能性が高い。
確かにプーチン氏は、ロシアにとって最大の利益を考えているだろう。だが、それは日本にとっても「他に選択肢はない」はずなのだ。

いや、つくづく左派・リベラルの連中とは手を切ってよかったと思う。

【参考】
北方領土問題についての基本的理解 
日露交渉さらに困難に 

【9/21 追記】
内部事情に詳しい人によれば、1990年代には「前提条件無しで平和条約を締結」案が日本の外務省内で検討されていたと言うし、ソ連・ロシアからはたびたび提起されていたという。「森の弟子」である安倍氏はその経緯を知っているからこそ、プーチン氏の提案に驚きを見せず、冷静に対応できたのだという。
posted by ケン at 19:00| Comment(9) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする