2018年10月09日

中国から見た中米貿易戦争

【米中外相が会談、貿易や外交問題で非難の応酬】
 中国を訪問したポンペオ米国務長官と王毅国務委員兼外相は8日、北京で会談した。会談の冒頭で行われた共同会見では、米中の外相が両国の協力の重要性を強調する一方で、貿易戦争や台湾などの問題について公の場で非難し合うという異例の展開となった。
王氏は、「米国は最近、中国との貿易摩擦を激化させており、台湾問題で、中国の権益を損なう行動を取り、中国の内外政策について根拠のない批判を繰り広げている」と強調。「これはわれわれの相互信頼に対する直接的な攻撃で、米中関係に影を落としている」と指摘。その上で「米国にこうした誤った言動を直ちに止めるよう要求する」と抗議した。
中国外務省の声明によると、王氏は、台湾への武器売却をやめ、公式訪問や軍事的連携も断ち切るべきだと主張した。
ポンペオ氏は、王氏が説明した問題について、米中間に「根本的な意見の不一致がある」と述べ、「中国が取った行動を非常に懸念しており、それぞれの問題をきょう協議する機会を持てることを楽しみにしている。米中関係は非常に重要な関係だ」とコメントした。
ペンス米副大統領は4日、11月の米中間選挙を控え、中国があらゆる手段を講じ、米国に内政干渉していると非難した。
ポンペオ氏は中国の外交担当トップ、楊潔チ共産党政治局員とも会談した。一方、習近平国家主席とポンペオ氏の会談は見送られた。
(10月9日、ロイター)

 今回の中国赴任に際しては、有力な在日華人の推薦があったため、現地のインテリ層と予め交流パイプを持っていることが強みになっている。いかんせん初年度は講義ノートの作成に追われてしまって、なかなか時間が取れそうにないのだが、それでも意見交換する機会は大事にしている。
 赴任して一ヶ月なので、「まだまだこれから」としか言いようはないのだが、何度か意見交換した中で、現地の学術エリート層が中米貿易戦争をどのように捉えているかについては、私も主要な関心事であったし、私が聞かずともやはり議論のテーマに上がることが多かった。早く自分も議論の大まかな内容くらい理解できるようになりたいところだ。

 ケン先生が得た感触としては、中国のエリート層は西側で報じられているほど動揺していない。米欧日の報道では、米中貿易戦争に中国側が過剰に反応して、大騒ぎになっているような話になっているが、少なくとも国際関係、安全保障、国際経済などの研究者の間には動揺は見られず、大きく構えていると言って良い(例外もいるが)。

 中国側としては、ある程度のところ「織り込み済み」な話で、それは1980年代の日米貿易戦争を見ているだけに十分予測可能なことだった。それもあって、中国側では内需拡大と一帯一路によるユーラシア・内陸開発を進める政策を採っている。
 中国は、対米輸出を規制されたとして当面は苦しいかもしれないが、他に販路を求めるだけで、国際競争力は維持できると踏んでいる。これに対して、アメリカは中国政府と中国人による米国債の購入が止められると打つ手が無くなってしまう。結果、長期米国債の金利が上がり、現在でも政府の閉鎖と再開を繰り返している連邦政府は遠からず財政破綻するだろう。
 また、中米貿易の減少と代替貿易の加速は、ドル決済の減少に直結、天然資源のドル決済減少も相まって、ドルの価値が低下、金融危機が近づいてくる。これらの被害を最大限受けるのは、日本でしか無い。だからこそ、中国は日本に一帯一路やAIIBへの参加を呼びかけているが、外務省の反対が強すぎて上手く行く気配は無い。

 中国人は概ね楽観的だが、ケン先生的には厳しいと感じるところもある。中国国内は、少しずつ景気が悪化する傾向にあると言われている。私は来中したばかりなのでその実感は無いが、どうやら1990年代の日本と同じで、「欲しいもの」は概ね手に入れてしまったので、消費が一段落している状態なのかもしれない。ただ、とにかく日本の10倍の人口がおり、そのスケールメリットから見えにくいし、問題の進行が遅い。
 言えるのは、明らかに供給が過剰な状態にありながら、日本のようにデフレが進んでいるわけでもなく、物価はまだまだ上昇傾向にあるということだ。中国政府は、ただでさえ低く設定されている個人所得税を、実質的にさらに低下させる措置を講じて、国内消費を喚起する方針だが、他方でインフラ整備を中心にさらなる供給強化を進めており、その強気すぎるスタンスには大いに疑問を覚えている。この点、誰かにじっくり疑問をぶつけてみたいと思っている。
posted by ケン at 12:04| Comment(5) | ロシア、中国、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする