2018年10月17日

エダノ、いい加減なこと言うなよ!

【立憲・枝野氏「安倍さん、日本を社会主義化させている」】
 枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)
 (金融政策で)日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。
 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。
 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。
 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。(新潟市での講演で)

よく知らないことを適当に言わないほうが良い。
「社会主義」を掲げる中国が今どうなっているか、である。
中国人の殆どは自国が「社会主義」であるなどと思ってもいない。
実情を見てみよう。

若干古いが、2012年の社会科学院の国有と民有の比較推計を見ると、資産では五分五分だが、GDPでは3対7、雇用では1対4、つまり雇用の75%は民間企業が担っている。資産が移譲されないところに改革の遅延を見ることはできるものの、これは国有企業が超大企業ばかりであることに起因している。それでも経済全体に占める国有の割合は3割前後に過ぎず、現在はさらに下がっていると見て良い。
2013年以降の経済改革における主眼の一つは、「国有企業の証券化率を70%以上にすること」であり、この点、年金基金で民間企業の株を買いあさって株価を支えている日本は現代中国にすら逆行していると言える。
この結果、中国で起きているのは過当競争と経済格差の拡大であり、この問題の深刻さは日本の比では無いが、今のところ成長が止まっていないため、問題が表面化していないだけの話である。

日本の場合、税収が歳出の半分しか無く、政策経費が減り行く一方にある中で、かろうじて年金基金を投入して株価を支えることで最低限の税収を確保しているという、いわば自転車操業どころか自分の生き血を吸って生き延びているだけの状態にある。実のところ、年金で買い支えた株を売り払った途端に、株式市場が瓦解、税収が激減して政府機能が停止するかもしれないくらいの状態かもしれないのだ。

社会保障で考えた場合、現役層が急減する一方で、高齢層が増え、医療費だけで毎年一兆円以上増える状態にあり、保険料負担を増やせば、現役層の消費に大影響が生じるし、窓口負担を増やせば、選挙に勝てなくなるという「どうにもならない」状態にある。この点、消費増税は年齢層に関係なく徴収できるだけに「まだマシ」ということなのだが、それも2%増税したところで、3〜4年しか維持できないほど高齢化が苦しい状態にある。
この期に及んで消費増税に反対するということは、現役が納める保険料を増額するか、社会保障の給付水準を下げるしか対応策は無いはずだが、それを言わずにただ反対するのは無責任の極みである。

以上の点からも、立民は公党として信用するに値しないだろう。
posted by ケン at 12:00| Comment(6) | 財政、社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする