2018年10月20日

連合、今さら教員過剰労働を指摘

【過労死ライン超えの教員、公立校で半数 仕事持ち帰りも】
 連合は18日、公立学校教員を対象に緊急調査を実施した結果、半数が過労死ラインとされる週60時間以上の勤務を超えていたと発表した。「時間内に仕事が処理しきれないか」という質問には8割以上が「とてもそう思う」または「まあそう思う」と答え、20代と30代では9割以上に上った。
 調査は9月、公立学校教員1千人を対象にインターネット上で行われた。それによると、1週間の平均勤務時間は平日で約56時間、休日で約6時間で計約62時間だった。約6割の教員が管理職から「早く退勤するように」言われた経験があったが、このうち約7割は「仕事の量を減らしてから言ってほしい」と考え、4割以上が「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答した。
(10月18日、朝日新聞)


何をいまさら!
本ブログでは、教員の過剰労働問題について2007年には取り上げている(教員の質が低下するわけ)。ブログを移転させた際に古い記事の一部が消失してしまい、確認が不十分だが、10年前から指摘していたことは間違いなく、その基礎資料はNK党系の全教の調査を参考にしていた。
ケン先生は、10年ほど連合系の野党で議員秘書を努め、連合系の教員組合とも浅からぬ接点があったものの、予算獲得や平和運動などで相談や陳情を受けたことはあっても、労働問題に関する陳情を受けたことは記憶にない。
こうした政治運動や既得権の保護に注力した教員組合、あるいはナショナルセンター「連合」のスタンスが、さらなる労働環境の悪化をもたらしたことは、想像に難くない。
結果、まともな教員から脱落、離職している上、教員志望者はますます減少、その質的低下は凄まじいものになっているという。

秘書だったおりには、とある自治体公務員からそこのJ治労が労働時間や職場環境の改善に全く取り組まない旨の愚痴を聞かされたことがあるが、労働組合が組合として機能せず、本来業務外の運動にばかり注力している現状は、政府や政党ばかりでなく、社会のすみずみにまで腐敗が及んでいることを示している。
既得権を守ることしか考えていない、労働人口の10%程度のエリート労働者しか組織していないナショナルセンターなど、害悪でしか無い。
posted by ケン at 12:00| Comment(6) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする