2018年10月24日

プーチン提案を拒否した代償は?

【<露大統領>「今後も領土問題話し合う」 日露平和条約巡り】
 プーチン露大統領は18日、9月に安倍晋三首相に提案した年内の日露平和条約締結について「問題を棚上げにしたり、拒否したりするのではない。今後も領土問題を話し合っていく」と述べた。提案を受けた安倍首相が「今の日本では受け入れがたい」と拒否したことも明かした。ロシア南部ソチでの会合で語った。
 プーチン氏はロシアが1960年代から中国と交渉してきた過程で善隣友好条約を結び、その後、国境の画定で合意に達した経緯に触れ「我々は信頼できる環境を作ってから、(領土)問題を解決した」と言明。日本に対しても領土問題解決に先立ち、2国間の信頼醸成を求めていく考えを繰り返した。
 プーチン氏によると、平和条約締結の提案を受けた後、安倍首相は「領土に関する原則的な問題を解決してから、平和条約を話し合う」との立場を伝えてきたという。プーチン氏はこの返答について「我々は70年間も足踏みをしており、終わりを見渡せない」と批判的な考えをにじませた。安倍政権は11〜12月に開かれる国際会議を利用し、最大2回の日露首脳会談を開きたい意向だが、双方の隔たりを改めて示した格好だ。
(10月19日、毎日新聞)


プーチン大統領の提案を拒否するのは良いが、では他に何か手があるのかと言えば何もなく、従前どおり「四島の日本貴族を決めてから平和条約」を主張するのであれば、交渉は完全にストップするだろう。
何度も述べているが、日露関係は、国内世論を抑えるだけの権威を持つプーチン氏と安倍氏がトップに居る間にしか打開できないと考えられる。それだけに、安易に拒否してしまったのは惜しい。

ケン先生的には、択捉と国後の共同利用、開発や漁業権に関する大まかな合意だけ行った上で、「領土問題は後回し」にするのが「相場」だろうと思われる。現状は、対露関係の改善こそが優先すべきであり、中米に挟まれて首が回らなくなる状況こそ回避すべき課題だからだ。ロシアとの敵対関係は早急に終わらせる必要があり、安倍総理もそこは十二分に理解していると思われるのだが、安倍氏の権威をもってすら打開できないほど、「日米マフィア」が強いことを想像させる。

もっとも、プーチン氏もいきなりそんな提案をすれば、反発の方が強いことは想像できなかったのだろうかと思わなくもない。もっとも、彼的には「何をグダグダやっているんだ!総裁選に三選した今やらなければ、間もなくレームダック化するだろうに」という判断があったのかもしれない。
現状では安倍氏の規定を変えての四選はさすがに困難と見られ、さらに自民党が単独で改憲案を出した場合、政権内の合意が難しくなって来年中の改憲は失敗に終わる可能性が高い。さらに参院選で消費税を争点にされて自民党が敗北した場合なども考えられ、安倍総理はレームダック化する可能性がそれなりに高い(現状では3割から4割くらいか)。だからこそ、プーチン氏もせっついているのではなかろうか。

これらを安倍氏やプーチン氏の責任にするのは安直である。
ロシアからの満韓交換の提案を蹴って、満州の権益を求めて開戦を選択、奇襲攻撃をかけた明治帝政の末裔は、身の程を知るべきであろう。強欲は己を滅ぼすのみである。

【参考】
日露開戦の代償−開戦経緯を再検証する


posted by ケン at 12:00| Comment(7) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする