2018年11月08日

只今テスト作成中につき

教員生活で大変なことの一つにテスト作成と採点がある。
採点は機械的な作業なので、まだマシなところもあるが、ケン先生の場合、いくつかの科目について一から授業を作っているだけに、そこはテストも一から自分で作らないとならない。過去問などを参照できないこと、テスト作成も十年ぶりなこともあって、まずは内容よりも「設問をどうするか」から始めなければならなかった。例えば、100点満点のテストをつくるとして、配点と問題数のバランスから考えなければならず、感覚を忘れている私としては、それを取り戻すのに一苦労だった。

中間試験は一課目だけで、これは自由に作って良いのだが、わが勤務校は事務方がうるさく、期末試験の問題も11月末までに提出しなければならない。そのため、まず中間試験を作って、その上で期末試験の構想を練る必要があり、今はこれで週末が飛んでしまうほどの労働量になっている。しかも期末は、予め追試用の問題もつくらなければならず、当然ながら本試とは別の設問にする必要がある。これも規格化して、どうにか似たような問題にするが、本試よりも簡単にしないと再々試験や留年が続出するだけに、そのバランスも考えなければならない。そもそも学期半ばにして後半までの授業を考えてテストを作るのも難しい。
幸いにして先輩教員の配慮により、共通科目については私の負担は最小限にしてもらったので、私が作成するのは学部の2科目と大学院の1科目で済んでいるが、それでも普段の授業準備に加わるだけに、なかなかに厳しい状況が進んでいる。

できる限り先手を打って行動しているので、大方の目処は付いたものの、いかんせん個人事業なので、他人のチェックがきかず、「これで本当に大丈夫なのか?」という不安は拭えない。
やはり一年目はなかなかにハードである。
posted by ケン at 12:00| Comment(3) | 教育日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月06日

良書は減税、悪書は増税なる不倫

【書籍の軽減税率適用めぐり出版団体が攻勢に 財務省は反発】
 消費税率の引き上げが来年10月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対して、税率を低く抑える軽減税率の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府との対立が顕著になってきた。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。年末の税制改正に向け、政治家を巻き込んで軽減税率の適用を勝ち取ろうと攻勢を強める。ただ、財務省は適用に強く反発しており、しばらく両者の攻防が続きそうだ。
 書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会といった出版社を代表する4団体だ。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が6月11日に東京都内で合同総会を開き方針を採択した。
 書籍や雑誌の軽減税率については、平成28年度の税制改正大綱で「有害図書排除の仕組みの構築状況などを勘案し、引き続き検討する」と提言している。出版団体はこの提言を受け、民間の管理団体が有害図書を区分する仕組みを構築する案をまとめた。
 具体的には、法曹関係者や大学教授による第三者委員会を立ち上げ、有害図書の基準を作成。軽減税率が適用される書籍には「出版倫理コード」を付与し、各出版社は基準に照らして自主的に倫理コードを付与して出版する。コードを管理する団体として書協など4団体で構成する管理機構を設立する。さらに、出版後に有害図書の疑いがある書籍が見つかれば第三者委の審議にかけ、有害図書と判断された場合は標準税率に戻すという。
 団体は年末の31年度税制改正を視野に、今夏から与党税制調査会の幹部に方針案を説明にまわるロビー活動を積極的に展開している。子どもの未来を考える議連会長の河村建夫元文部科学相ら有力議員の後押しもあり、相当な手応えを感じているようだ。
対する財務省も団体の動きに反発を強めている。ある主税局幹部は「憲法の租税法律主義で税率は法律で定めている。民間団体が書籍ごとに税率を決めるのは違法行為だ」と反論。団体の主張を完全にシャットアウトする構えだ。
 ただ、団体側も黙ってはいない。民間団体である日本オリンピック委員会(JOC)が決める選手への報奨金が非課税になることを例示し、「非課税対象を民間団体が選ぶことが認められるのであれば、民間が書籍の税率区分を判断するのも問題ない」と指摘。すると財務省側は税率が複数になることによる流通の混乱など次々と問題点を突きつける。これに対して団体は通常のバーコードを倫理コードに利用できるので流通に問題がないことを主張する。両者の論戦は着地点が見えない状況で、果たして年末の税制改正でどのような決着をみるかが注目される。
(11月1日、産経新聞)


不況にあえぐ出版業界が、自ら「悪書と良書を自分たちで選別するから、良書だけでも減税してくれ」と必死の嘆願を行っているという。どこまでも愚劣かつ不道徳な連中である。あの連中は、「ユダヤ人の書いたものはキッチリ焼却するから、オレたちのは許してくれ」というナチス期のドイツ人と全く同じことをしていることに全く気づかないらしい。
たとえ主体が誰であれ、悪書と良書の選別など始めれば、システム自体が悪用されるのが世の常であり、その刃はいずれ自分に向けられるだけの話である。学校のイジメと同じで、「自分がいじめる側にあれば、自分は大丈夫」という発想に立っている時点で、連中の脳みそは小学生と同レベルであることを示している。

こんな連中が検閲を行うくらいなら、いっそのこと全て悪書としてしまった方が話が早いだろう。
日本はすでに地獄の入口にあるということだ。
posted by ケン at 17:14| Comment(4) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月04日

石高制になったワケ

銀決済の革命性についての続き。

戦国時代、織豊期を経て江戸時代になり、日本の統治は石高制を基礎として統一が完成した。
室町期には一度成立したはずの貨幣経済がなぜ先祖返りして、税を米を納めて、給料を米で受け取るような原始的な現物主義に回帰してしまったのか。これは私にとって小さな疑問だったが、優先度が低かったため、自分で調べては来なかった。

その原因は戦争と混乱にあった。
15世紀後半に応仁の乱などによって室町幕府の統治力が低下、同時に倭寇が跋扈するようになり、明朝が支配する中国大陸は「北虜南倭」と呼ばれる内憂外患の時代を迎えていた。
結果、日明貿易が中断され、明銭の輸入が途絶え、日本国内は次第に貨幣不足に陥っていった。
そして、欠けるなど劣化した悪弊の受け取りを拒否する「撰銭」が横行、室町幕府は撰銭を禁止する撰銭令をたびたび発するが効果はなく、借金を棒引きする債務放棄の徳政令を連発したこともあって、社会的信用を基にした流通経済が瓦解していった。

16世紀に入ると、国内の貨幣不足はますます深刻化し、米による現物給付に依拠する他なくなっていった。
金山を開発した武田信玄ですら、部下に対する恩賞は金粒で渡していたことからも、貨幣を鋳造して流通させるには、強力かつ統一した政権の誕生が不可欠だったのだ。

江戸幕府ですら、寛永通宝をつくったのは1636年のことであり、流通するのは足尾銅山や別子銅山の採掘が本格化するのを待たなければならなかった。その頃には、石高制は完全に封建支配の基礎をなしてしまい、改革することもできなくなっていた。結果、江戸時代を通じて、幕府も各大名家も含め、米で禄をもらう全武士に至るまで、米価の低迷による困窮に苦しめられるところとなった。

日本で貨幣が鋳造されたのは、963年の乾元大宝以降、1606年の慶長通宝(流通には乗らなかった模様)を待たなければならなかったことを考えると、誠に貨幣鋳造は国家の一大事業であることが分かる。

【参考】
江戸武士の収入を考える
posted by ケン at 15:30| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月03日

鄒文懐逝く

【レイモンド・チョウ氏死去=香港の映画プロデューサー】
 レイモンド・チョウ氏(香港の映画プロデューサー)香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、2日、死去、91歳。
 ブルース・リーやジャッキー・チェンといった俳優を見いだし、カンフー映画の世界的ブームを巻き起こした。「香港映画界のゴッドファーザー」(同紙)と呼ばれた。
 27年、香港生まれ。一時、記者を務めた後、映画界に転じ、70年に映画会社「ゴールデン・ハーベスト」を設立。ブルース・リー主演の「ドラゴン危機一発」(71年)、「燃えよドラゴン」(73年)、「死亡遊戯」(78年)を次々送り出した。
 さらにジャッキー・チェン主演の「ヤングマスター 師弟出馬」(80年)や「プロジェクトA」(83年)をヒットさせ、ハリウッドにも進出して「キャノンボール」(81年)を制作している。 
(11月3日、時事通信)


70年代から90年代にかけての香港映画は、まさにわが青春時代の映画そのものでした。
心よりお悔やみ申し上げます。

posted by ケン at 21:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月02日

銀決済の革命性について

世界で初めて銀貨による公的決済を行ったのは元朝だったという。
それ以前は現在の価値で10万円に相当する現金を持ち運ぶためには、約5kgの銅銭が必要だった。だが、銀決済の導入により、同額の現金は50グラムの銀貨を持つだけで良くなった。この革命性とグローバリゼーションが理解できないと、真の歴史は理解できないという。

中国では、前漢期には銀貨が鋳造されていたようだが、市場決済が可能なほどの量産はできなかったらしい。
当然ながら、高額決済ができないということは、それだけ市場や流通の規模が規定され、資本の蓄積が進まないことを意味する。
同時に携行できる現金に限界があるということは、旅行や小商業も大きく制限されることを意味する。中世以前は大キャラバンを組まないと、商売などできなかったのだ。

最新の仮説では、蒙古帝国の成立に伴い、銀決済が導入され、それが南宋にまで及んだ結果、中国で不要になった宋銭が大量に日本に輸入、流通するようになり、室町期の経済的繁栄をもたらしたという。
但し、日本で銀貨が流通するようになるのは、江戸幕府の成立を経て江戸中期以降のことになるらしい。
古代・中世人や近世人がどのように決済していたかまで考えないと、時代劇もずいぶんと陳腐なものになってしまうということだろう。

私ももう一度上海博物館に行く必要がある。
ちなみに、5千人民元を持つためには中国人民銀行券で50枚、もしくは日本銀行券なら9枚必要だが、キャッシュレス決済の割合は中国の60%に対して、日本は20%に過ぎない。

【追記】
元帝国が銀決済を導入して、中国で余剰した銅銭が日本に二束三文で「輸入」され、日本で流通に乗った結果、室町期には「四日市」や「八日市」などの定期市が各地に生まれ、流通経済が形成された。同時に貸金業なども栄えるようになり、現在では悪名高き「徳政令」が発令されるに至っている。まだ現金決済ができるようになったため、足軽などの傭兵業も成立し、戦国時代に突入するきっかけにもなった。経済史を知らずに日本史は語れないということだ。
posted by ケン at 10:24| Comment(7) | 日本語、日本史 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする