2018年11月06日

良書は減税、悪書は増税なる不倫

【書籍の軽減税率適用めぐり出版団体が攻勢に 財務省は反発】
 消費税率の引き上げが来年10月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対して、税率を低く抑える軽減税率の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府との対立が顕著になってきた。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。年末の税制改正に向け、政治家を巻き込んで軽減税率の適用を勝ち取ろうと攻勢を強める。ただ、財務省は適用に強く反発しており、しばらく両者の攻防が続きそうだ。
 書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会といった出版社を代表する4団体だ。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が6月11日に東京都内で合同総会を開き方針を採択した。
 書籍や雑誌の軽減税率については、平成28年度の税制改正大綱で「有害図書排除の仕組みの構築状況などを勘案し、引き続き検討する」と提言している。出版団体はこの提言を受け、民間の管理団体が有害図書を区分する仕組みを構築する案をまとめた。
 具体的には、法曹関係者や大学教授による第三者委員会を立ち上げ、有害図書の基準を作成。軽減税率が適用される書籍には「出版倫理コード」を付与し、各出版社は基準に照らして自主的に倫理コードを付与して出版する。コードを管理する団体として書協など4団体で構成する管理機構を設立する。さらに、出版後に有害図書の疑いがある書籍が見つかれば第三者委の審議にかけ、有害図書と判断された場合は標準税率に戻すという。
 団体は年末の31年度税制改正を視野に、今夏から与党税制調査会の幹部に方針案を説明にまわるロビー活動を積極的に展開している。子どもの未来を考える議連会長の河村建夫元文部科学相ら有力議員の後押しもあり、相当な手応えを感じているようだ。
対する財務省も団体の動きに反発を強めている。ある主税局幹部は「憲法の租税法律主義で税率は法律で定めている。民間団体が書籍ごとに税率を決めるのは違法行為だ」と反論。団体の主張を完全にシャットアウトする構えだ。
 ただ、団体側も黙ってはいない。民間団体である日本オリンピック委員会(JOC)が決める選手への報奨金が非課税になることを例示し、「非課税対象を民間団体が選ぶことが認められるのであれば、民間が書籍の税率区分を判断するのも問題ない」と指摘。すると財務省側は税率が複数になることによる流通の混乱など次々と問題点を突きつける。これに対して団体は通常のバーコードを倫理コードに利用できるので流通に問題がないことを主張する。両者の論戦は着地点が見えない状況で、果たして年末の税制改正でどのような決着をみるかが注目される。
(11月1日、産経新聞)


不況にあえぐ出版業界が、自ら「悪書と良書を自分たちで選別するから、良書だけでも減税してくれ」と必死の嘆願を行っているという。どこまでも愚劣かつ不道徳な連中である。あの連中は、「ユダヤ人の書いたものはキッチリ焼却するから、オレたちのは許してくれ」というナチス期のドイツ人と全く同じことをしていることに全く気づかないらしい。
たとえ主体が誰であれ、悪書と良書の選別など始めれば、システム自体が悪用されるのが世の常であり、その刃はいずれ自分に向けられるだけの話である。学校のイジメと同じで、「自分がいじめる側にあれば、自分は大丈夫」という発想に立っている時点で、連中の脳みそは小学生と同レベルであることを示している。

こんな連中が検閲を行うくらいなら、いっそのこと全て悪書としてしまった方が話が早いだろう。
日本はすでに地獄の入口にあるということだ。
posted by ケン at 17:14| Comment(4) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする