2018年11月27日

対米従属強化を望む立憲の陋習

【立憲・枝野氏「4島の主権、絶対に譲ってはいけない」】
 (ロシアとの北方領土交渉について)大事なことは、これは国家主権の問題だ。4島が歴史的にも法的にも日本固有の領土であるという主張は、どういう取引がもちかけられても変えてはいけない基本だ。不当に占拠していても時間が経てば取引に応じて半分くらいよこすんだ、なんていう前例をつくってしまったらとんでもないことになる。国を売るような話だ。
 4島の主権が我が国にあるということだけは絶対に譲ってはいけない。このことだけは厳しく言い続けながら、そのプロセスの中で2島先行ならいいが、2島ぽっきりではいけない。あくまでも4島とも主権は我が国にあるということを確認するのが、平和条約を締結する前提だ。(さいたま市での支援者集会で)
(11月18日、朝日新聞)

凄まじく「いまさら」観があるし、本件については二年前の記事「二島返還で決着??」で殆ど説明しているので、殆ど繰り返しになってしまうが、容赦されたい。

もともと1956年まで日本政府も国会も二島返還の線で考えており、「四島返還」など想定しなかった。これは、当時のパワーバランスから言って当然のことであり、二島返還は北海道の漁業にとって死活問題だっただけに、「何でもいいから早く妥結してくれ」という話だった。
ところが、「ダレスの恫喝」に象徴されるアメリカから横やりが入って、日ソ平和条約は断念された上、巧妙な形で「四島返還論」が偽装された。これは、政府からすれば、外交上の失敗を糊塗するためであり、対米的には「ソ連とは交渉しない」スタンスを示す意味があった。結果、日本が四島返還論を掲げている限り、日ソ・日ロ関係が良好になることはあり得ないところとなった。
しかし、アメリカのアジアからの撤退が時間の問題となり、日本にとっては対中外交の比重が高くなった結果、ロシアとの連携は日本の安全保障にとって重要な一部をなすに至っている。

安倍首相による「対米従属を基軸としつつも、対中対ロともバランスを取る」外交は、確かに「都合良すぎ」な面はあるものの、対米従属を絶対視する勢力の強さや在日米軍基地(実質占領軍)の存在を考えれば、現実的にやむを得ないところもあるのだ。

にもかかわず、対ロ交渉を全面拒否する立憲民主党のスタンスは、むしろ20世紀の冷戦思考に囚われた陋習でしかない。対ロ協調なしでは、中国と対峙することは不可能であり、それはさらなる対米従属しか生まないからだ。
アメリカはすでに、「対米従属を続けるつもりなら、アメリカの世界戦略に対する貢献度を高めろ」とあからさまな要求をするようになっており、今後はさらにその要求コストを上げてゆくだろう。立憲民主党は、一方で自衛隊の海外派兵に反対しておきながら、対米従属を強化せざるを得ない外交路線を提唱しており、そこにはいかなる現実味も無いのである。

立憲民主党あるいは枝野代表が掲げる「保守」がどこににあるのか、良くわかる話である。
同時に20世紀型のリベラリズムは、すでにオワコンと化しつつあるのに、そこにこだわるスタンスも、いかにも古くささしか感じられず、この点でもまるで魅力を感じない。
まぁどうでも良いことなのだが、投票に値する政党が存在しない時点で、日本の議会制民主主義は終焉を迎えつつあると言えよう。
posted by ケン at 12:00| Comment(5) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする