2019年01月06日

衆参同日選は無いか?

【首相、衆参同日選は「頭の片隅にもない」と否定】
 安倍首相は30日放送のラジオ日本の番組で、2019年夏の参院選に合わせて次期衆院選を行う「衆参同日選」の可能性を問われ、「衆院の解散は頭の片隅にもない」と否定した。皇位継承や主要20か国・地域(G20)首脳会議、消費税率の10%への引き上げなどの課題を挙げ、「こういうことで今は頭がいっぱいだ」と語った。
 北方領土問題を含む日露平和条約交渉に関しては「来年、外相会談を行い、その後、私自身がロシアを訪問してプーチン大統領と首脳会談を行う。その際、具体的な議論を始めたい」と述べ、来年1月21日に予定している首脳会談に意欲を示した。番組の収録は25日に行われた。
(12月30日、読売新聞)

安倍総理が「衆参同日選は考えていない」旨を宣言した一方、枝野氏や小沢氏は「ある」として準備を進めている。衆議院が「常在戦場」である以上、いつ解散が行われてもおかしくないと考えるのは自然な話で、野党側が「無い」と判断してしまうのは避けるべきだ。しかし、現実味という点ではどうだろうか。

安倍総理は解散カードを非常に上手く使いこなすことで長期政権を実現してきた。その意味で今回も最も効果的に使える場面を想定しているだろう。野田氏のような「やぶれかぶれ」や麻生氏のように「タイミングを逸する」ようなケースは考えづらい。
とはいえ、今年7月の参院選に合せてとなると、前回の総選挙から1年半しか経っていないことになる。それはさておくとしても、安倍氏にとって最も重要なテーマは憲法改正であり、国民投票に合わせて解散・総選挙を行うことで相乗効果を狙うと考えるのが妥当だろう。
だが、国民投票は国会で憲法改正が発議されてから60-180日間の周知期間を置くことが法律で義務付けられている。このため、仮に次の通常国会で憲法改正が発議(可決)されたとしても、国民投票ができるのは秋以降となり、参院選に合わせることは不可能だ。自民党内ですらやる気が見られない憲法改正について、国民投票を単独で行うのはリスクが大きく、安倍氏としては衆議院総選挙とセットにして行うことで成功率を上げたいところだ。それだけに、解散カードは参院選で切る訳にはいかないと思われる。

しかし、逆に今国会で憲法改正が発議できなかった場合、今度は「憲法改正」を掲げてきた安倍氏の求心力が低下するため、改めて憲法改正を議論の正面に据えること、そして政治的主導権を確立するために、衆参同日選に出るケースは十分に考えられる。
だが、安倍氏は「現時点では憲法改正発議ができないケースは考えていない」ため、「頭の片隅にもない」という発言に至ったものと見て良い。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする