2019年02月14日

統計不正の背景にあるもの

【専門職の減少続く 人員不足、現場に余裕なく】
 国の統計を巡る不適切調査問題の背景には、統計業務を専門とする「統計職員」の減少傾向もありそうだ。人手不足による繁忙が、ずさんな処理をする動機になった可能性もある。総務省によると、国の統計職員は2018年4月時点で1940人。省庁別に見ると大半の省庁で2009年より減少した。厚生労働省は233人で09年比16%減。経済産業省は245人で同15%減っている。
(1月25日、日本経済新聞より抜粋)

統計不正の発覚により野党がここぞとばかりに攻勢に出ているが、いつものブーメランである。
確かに統計不正は「不正しなければ、組織の命に応えられない」ことの現れではあるが、一方で決定的な人員不足という問題がある。
日本では、例えば公文書管理や図書館の人員が圧倒的に少ないこと、あるいは旧軍において兵站部門が圧倒的に軽視されていたことに象徴されるように、後方部門を軽視する傾向が非常に強い。
今回の統計不正も、統計部門の人員が少なすぎることにも原因がある。

そして、作らなければならない統計データを増やしたのが民主党政権であれば、公務員数の削減を進めたのも民主党政権だった。
公務員数は民主党政権の前から削減されてきたが、民主党政権では仕事を増やした上に、公務員整理を進めたために、政府組織をさらに歪めてしまったところがある。
確かに民主党政権では、自民党政権時に調査されていなかったデータ収集を行うなど良い点もあったのだが、不要になっていると考えられるデータ収集を止めることなく、新たな作業を増やした上に、公務員数を減らしたところが悪かった。
定数削減で真っ先にあおりを受けるのは後方部門で、統計部門もその一つだったと考えられる。
上記の数字を見ても、世界第三位の「経済大国」であるはずの日本で、中央政府の統計専門家が各省庁に200人強しかいないというのは、そもそも無理すぎる話なのだ。

人員が減っているにもかかわらず、業務は増えているのだから、業務を「間引き」するしか他に方法が無かったことは、容易に推測がつく。
こうした背景を考えずに、単に「責任者を出せ!」と騒いでいる旧民主党残党連中は、無責任にも程があろう。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする