2019年03月14日

春天来了

中国にも春が来たようです。
今週になって急に気温が上がって20度近くになる日もあり、気温変化に弱い(特に暖かくなるとき)私などは軽い頭痛と倦怠感を覚えています。

最初の宿題と原稿を抱えてやや多忙にしているので、今日は中国の春を楽しんで下さい。

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どれもキャンパス内で撮ったもので、辛夷、木蓮、杏といったところでしょうか。
華東地区なので、ほぼほぼ東京と同じ植生で季節的には全く違和感が無いです。
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2019年03月13日

T&Tと国防軍の夜

先の週末は「T&T」(GMT)と国防軍の夜(ピリオドゲームズ)。
前回は早々にドイツ軍が私が担当した連合国に攻め入り、フランスが陥落。
そして、ソ連軍がドイツ軍の後背を襲って、勢いに任せたままベルリンとルールを蹂躙してゲームオーバーとなった。単なる漁夫の利である。

今回はソ連を担当して、地道に工業力を上げようとするが、いかんせんコストが高すぎて進みが遅い。
技術系の開発は先送りして、外交でハンガリーとユーゴスラヴィアをソ連ブロックに引き入れ、ルーマニアは武力で併合。相変わらずやりたい放題のゲームだが、そこが面白い。しかし、技術的には後進国だ。

ドイツは技術開発と軍備を優先するも、オーストリアとチェコは外交で支配、ポーランドは武力併合して、まず順調。しかし、完全にソ連に半包囲され、味が悪い感じ。
イギリスは、フランスの防備を固めようとするも、最初は工業力が低く、厳しい感じ。何故かインド駐留軍を強化しており、怪しい感じ。

開戦はドイツによるフランス侵攻で始まり、二年掛けて陥落させた。このタイミングはソ連側としては参戦のチャンスではあったものの、カード周りが悪かったことと、自分から宣戦布告すると、工場建設のコストが高いままになってしまうこともあって、見送ることにした。
ドイツは返す刀でソ連に宣戦布告するも、国境線でグダグダな戦闘が続いてしまう。どうも下手な将棋を打っている感じだ。

ドイツプレイヤーは初めてのプレイだったこともあり、後方をがら空きにしていたので、「イギリスにやられるまえにやってしまおう」とバルト海からドイツ本土にソ連海軍歩兵が上陸、あえなくゲームオーバーとなった。
海域支配はなにげに重要なのだが、初心者はつい忘れがちだ。私も「大人げない」とは思いつつも、連合国に漁夫の利をくれてやる気にはならなかったのだ。

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T&Tの終了後は「国防軍の夜」。中国の皆さんにも大好評で、日本語の堪能なXさんが「翻訳するので、貸して下さい」と持って行ったほど。

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2019年03月12日

商業動態統計でも不正発覚

【商業動態統計でも不正 大阪の調査員が虚偽報告 経産省】
 経済産業省は5日、毎月公表する「商業動態統計調査」で、大阪府の調査員1人が訪問していない事業所の数字を虚偽報告していたと発表した。同調査は、全国の卸・小売業者の販売額を調査・推計するもので、56ある政府の「基幹統計」の一つ。
 やはり基幹統計である総務省の「小売物価統計」でも2月、大阪府で同様の不正が発覚しており、府が調査を進めて発覚した。政府は「毎月勤労統計」の不正調査を受けた1月の点検で、最終的に23の基幹統計で問題があったとしていたが、不正がさらに広がる事態となっている。
 調査員が虚偽報告したのは、昨年8〜12月分調査での16事業所の商品販売額と月末従業者数の2項目。経産省によると、事業者側が調査に協力的でなく、調査票を出さないと報酬が下がるため、調査員が架空の数字を記入していた。この調査員は2017年4月から57事業所を担当していた。経産省は、同調査の対象は2万件超もあるとして、不正について「影響は軽微で修正は必要ない」としている。
(3月6日、朝日新聞)

続々と出てくる統計不正。「修正は不要」「内容に影響は無い」などと強弁するのも常態化している。
吟味しないと明言できないものの、統計調査の多くは現在外部委託しており、正規の公務員は取りまとめをしているだけのケースが大半だという。年金問題などと同じく、公費をケチったあげく、中身が空洞化している構図が見える。
確かに一つ一つのケースは軽微かもしれないが、決して特殊な事例ではなく、隠蔽や証拠隠滅されたものを含めれば、不正が相当蔓延していると見るべきだろう。

一つには省庁毎に統計を作成していることの弊害がある。
旧軍で輜重や情報などの部門が軽視されていた風潮と同じで、縦割り行政の中ではデータを作成する部門は軽視されやすく、予算削減において真っ先にやり玉に挙げられるのが普通だ。部署としても弱いため、予算や人員削減に抵抗できないこともある。そして、外部委託して形式だけ整えれば良いという官僚主義に冒されてゆく。
人事面でも2,3年おきに定期異動が行われる日本の官僚文化では、統計の専門家など育たず、また「任期中だけやり過ごせればいい」という保身に囚われてしまう。
その意味でも、統計は会計検査院と似たような独立性の高い組織に集中すべきであろう。会計検査院を拡大して統計部門を担わせるのでもいいかもしれない。

ソ連学徒として思い出されるのはやはりソ連のことで、かのゴルバチョフですら「書記長になるまで、自分が担当していた農業部門以外の資料を見ることは殆どできなかった。そのため、書記長になって最初に命じたことは、全部門の統計資料の提出だった」と回顧している。また「資料を見たところ国防予算が不当に低く予算計上されているのではないかと疑問を覚えたので、側近を集めて自分たちだけで何日も執務室に籠もって精査したところ、実は二倍近い額になった。巧妙な手段で他部門の予算に組み込まれていたからだった」旨も記している。

統計不正は、戦争中の日本や1970年代以降のソ連と同じで、末期現象の表れの一つと見て良い。
それすらも分からないから、連中は平気な顔をしていられるのであろう。
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2019年03月11日

大阪知事選にまたぞろ芸能人か?

【大阪知事選 辰巳琢郎氏擁立へ 自民、他党と連携探る】
 大阪都構想を巡って大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が辞職し、入れ替わりで出馬する4月7日投開票の知事・市長のダブル選に、自民党が俳優の辰巳琢郎氏(60)を知事選候補として擁立する最終調整に入った。自民関係者が明らかにした。自民は、維新に対抗できる候補としてテレビ出演などでも知名度の高い辰巳氏に白羽の矢を立て、他党にも連携を呼びかける方針。
(3月10日、毎日新聞)

まぁ自民党が自前で候補を用意できなくなったのは今に始まったことではないし、大阪では「芸能人だしとけや」と思われているのも事実。実際芸能人がよく当選しているから反論もできないだろう。
一概に芸能人がダメだとは言わないが、首長を選出することの意味や首長としての能力として何が求められるのか、全く理解されていないことの表れであり、議会制民主主義の限界(主権行使の意味を理解せずに人気投票してしまう)を示している。

また、その背景には、大阪の自民党が脆弱で自前で候補を用意できるほどの調整力を有していないこと、「県議や市議の操り人形になる芸能人が良い」と考えていること、そして、優秀な官僚を始め、まともな人が選挙に出たくなくなっていることがある。

何よりも大阪市民がまたぞろ芸能人に投票するのかが問われている。
もっとも、辰巳氏は芸能人ではあるが比較的インテリなので、小沢氏などが連れてきた連中よりはまだましとは言えそうだが。

【追記】
最終的には辰巳氏は辞退したというから、「またぞろ芸能人」は回避され、辰巳氏は「まともな人物」であったこと(見識)も示したと言える。しかし、候補選定が振り出しになっただけの話で、このような状況下で果たしてまともな人物が出馬をするだろうかという問題は残り続ける。
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2019年03月10日

「貯金ゼロ」が意味するもの

【30、40代「貯金ゼロ」が23% SMBCの金銭感覚調査】
 SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30〜40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
 貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。
 スーパーなどで「現金よりキャッシュレス決済が多い」と答えた割合は、30代が52.8%、40代が53.4%で、昨年調査した20代の44.1%をいずれも上回った。同社は、子育てなどで出費がかさむ中年世代ほどクレジットカードやQRコード決済のポイント還元を重視しているためとみている。一方、「メルカリ」のようなフリマアプリに直近1年間に出品した人は16.5%。年代別では20代が30.4%と高く、年齢を重ねるごとに低かった。
(3月6日、毎日新聞)

政府統計が信用できなくなった今、こうした調査を重視するほか無いが、なかなか良いところを突いていそうだ。
貯蓄ゼロ世帯は金融庁の調査(2017)でも、二人以上世帯で約3割、単身世帯では4割を超える。単身世帯の30代で40%、40代で45%とあるから、実感としてもそんな感じだ。

貯蓄がある人の場合は、今度は住宅ローンを始めとする負債を持つ場合が大半で、これらは貯蓄、負債ともに増加傾向にあるものの、特に若い層を中心に負債の方が増え方が大きくなる傾向がある。
例えば、40歳未満を見た場合、2008年の平均貯蓄額591万円に対し、2017年は601万円。しかし、負債平均額は、2008年が1389万円に対して、2017年は1893万円に達している。
これは、本来住宅を買えないはずの中低所得層が無理して住宅を購入していることに起因している可能性がある。あるいは、養育費や教育費での借り入れが増えている可能性もある。
いずれにせよ、こうした層を中心に、一度大不況が来れば、途端に負債を返せなくなって、アメリカのように破産者が続出する可能性が高い。
また、すでに大学生の半数以上が負債を抱えて通学しており、つまりこれらの大卒者は赤字状態から社会人を始めている。

興味深いのは、「結婚が500万円以上、出産は600万円以上」とあるが、実は年収500万円以上は全体の30%、600万円以上は20%しかおらず、実質的に江戸時代と同様、「出世した者しか結婚できない」社会になっていることを示している。この分では、少子化はさらに悪化するだろう。
これだけ見ても、日本の未来はどこまでも暗いことが分かる。
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2019年03月08日

ノーメイクは女性の自由の象徴である!

【女性客室乗務員 “すっぴん”OKに 英航空会社】
 イギリスの航空会社、ヴァージン・アトランティック航空は、女性の客室乗務員にだけ、勤務の際に化粧をするよう求めていた規則を、今月撤廃しました。世界の航空業界では、男女で異なる服装や身だしなみに関する規則を見直す動きが広がりつつあります。
 世界の航空業界では、3年前にイギリスの航空会社、ブリティッシュ・エアウェイズが、「もっと実用的で快適な制服にしてほしい」という女性の客室乗務員の声を受けて、スカートとともにズボンを制服として認めたほか、去年、香港の航空会社、キャセイパシフィック航空も女性の客室乗務員にズボンの着用を認めるなど、男女で異なる規則を見直す動きが続いています。
 こうした中、イギリスの航空会社、ヴァージン・アトランティック航空は、これまで女性の客室乗務員に対して、勤務の際には、最低でもほお紅やマスカラ、それに口紅といった化粧をするよう求めていた規則を今月撤廃して、化粧をせずに勤務することを認めることにしました。また制服も、これまでは原則としてスカートだけでしたが、ズボンも選べるようにしました。
 会社の担当者はNHKの取材に「これは航空業界にとって重要な変化だ。新たな指針によってより快適に働けるだけではなく、自分らしさを表現できる選択肢が増える」とコメントしています。
(3月6日、NHK)

ジェンダー差別が「アラブの次」に酷い日本ならともかく、イギリスですらまだこんな規則が残っていたこと自体が意外だった。この分では、日本でこの手のルールが除外されるのはさらに2,30年後になりそうで、そうこうしている間に社会が一回転して反動化してしまいそうな気がする。

一方で能力主義やら女性活躍やらを唱えながら、他方で女性が働きにくい様々なルールや習慣が何ら改善されないというのは、どう考えるべきだろうか。
要するに労働力として「女を働かせたい」というだけで、自由や権利までは与える積もりは無いという意思の表れなのだろう。これは外国人労働者の問題も同じだ。

この問題の難しいところは、そもそも女性の中に「ノーメイクで出勤とかあり得ない」とか「スカートは女性の正装」などと主張するものが未だに少なくない、むしろ多数派であるところにある。つまり、女性が自分で自分を奴隷化してしまっていることに気づいていないのだ。
近代欧州の「女性解放」は、女性が自らの意思でコルセットを外したところから始まっていることを、今一度思い出さなければならない。
posted by ケン at 12:00| Comment(3) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月07日

岸田氏へ禅譲は既定路線?

【「岸田文雄氏を首相に」次期総裁選へ新潟で個人後援会構想】
 自民党の岸田文雄政調会長は3日、新潟県十日町市で講演し、来年の東京五輪・パラリンピック後の日本の進むべき道として「持続可能性」をキーワードに掲げ、社会保障改革や財政再建などが必要との認識を重ねて示した。外交分野についても「日本がルールに基づき物事を決めていく秩序を作っていかなければならない」と語った。
 講演には、岸田氏率いる岸田派(宏池会)所属の水落敏栄参院議員=比例=も出席した。十日町市出身の水落氏は「安倍晋三首相の後の首相・総裁になってほしい」と訴え、新潟県内で岸田氏を支える個人後援会を設立する構想を披露した。岸田氏の後援会は地元・広島と東京以外に、沖縄、愛知、福井各県で設立されている。
(3月3日、産経新聞)

今回帰国した折りに自民党におられる先輩と話をした際にもこの話が出ていた。
どこまで本当かは分からず、かなり憶測が入っているとは思われる。

安倍氏は親族の反対もあって4期目には挑戦しないという。
そこで誰かに政権を禅譲して自分は退く意向だが、禅譲の条件は「自分の任期内に改憲が間に合わなかった場合、最優先で改憲を行うこと」とのこと。
安倍氏には院政を敷くまでの意向はなく、自分は自民党の改憲推進本部長に就いて改憲に関する全権を掌握して指導することを希望しているらしい。

この点について岸田氏は全面的に了承、故に次期総裁レースのトップに立っているのだという。
安倍氏的にも岸田氏なら「傀儡にはふさわしい」と考えているかもしれない。
週刊誌レベルの話だが、「いかにも」な話である。
やはり古い自民党の人の話は面白い。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする