2019年04月02日

統一自治体選から考える立民の評価

【統一地方選 自民微減 立憲・国民も300人割れ】
 29日告示された41道府県議選の立候補者3062人を党派別にみると、自民党は前回2015年から17人少ない1302人と微減した。前回に続き、総定数(2277)の過半数維持が目標だ。
 一方、結党後初めての統一地方選に挑む立憲民主党は177人、国民民主党は113人が立候補した。旧民主党は前回、政権与党だった前々回11年の約6割にあたる345人にとどまったが、立憲、国民両党の合計(290人)はその水準も下回り、旧民進党分裂後の党勢拡大が難航する現状が浮かんだ。 また公明党は166人(前回169人)、共産党は243人(同275人)を擁立。前回積極的に候補者を立てた共産だが、今回は32人減。日本維新の会は地域政党「大阪維新の会」として戦う大阪を除いて28人が立候補し、社民党は25人(同37人)、自由党は1人、希望の党は4人。
 全体の内訳で現職は前回比12人減の1949人、新人は183人減の1018人、元職は15人減の95人。「なり手不足」を反映し、新人の候補者数は過去最少を更新した。
 17政令市議選の立候補者1396人の党派別の内訳は、自民351人、立憲129人、国民61人、公明173人、共産185人――などとなった。大阪では、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の是非を争点に、府知事・同市長の「ダブル選」も告示されている。都構想推進を目指す大阪維新の会は府議選で55人、大阪、堺両市議選で61人を擁立した。
(3月29日、毎日新聞)

ここから見て取れる情報は少なくない。
立民は完全に失速しつつあり、国民と協同しても分裂前にすら届かない有様にある。道府議選は政党の地力を表すもので、自民党の1302人と立民の177人との差はまさに政党としての力の差そのものと言える。
国民が支持率に比して健闘しているのは、同盟系労組の後ろ盾と旧民進の残党を引き継いでいるためだろうが、実際の当選者数を見てみないと正確な評価はできない。立民は労組の支援が少なく、政党基盤はゼロの状態で、勢いだけで戦おうとしているが、これもどこまで当選者を確保できるかで、実力を見ることができる。
NKは前回調子に乗って候補を乱立させたことへの反省なのだろうが、同時に「なり手不足」「高齢化」の問題が深刻になっており、展望は厳しい。社民党も少なくない候補が立民に流れており、いよいよ風前の灯火と化している。
立民は政令指定都市だけは健闘しているが、これは劇場型選挙に期待してのもので、実力の範疇では無い。

こうして考えると、やはり落ちぶれたりとはいえども組織を残している自民、KM、NK党が強いという評価にしかならず、政党基盤を作らずに議員政党に特化する方針を堅持して、大手の正社員労組におんぶに抱っこの立民・国民はハナからゲームに参加するつもりのない「独自の戦い」を演じているようにしか見えない。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする