2019年05月14日

幼保無償化で増税確定?

【幼保無償化法が成立 消費増税合わせ10月開始】
 幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法は10日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。子育て世帯の支援が狙い。無償化は安倍政権の目玉政策で、消費税増税に合わせ10月に始まる。低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法も参院本会議で成立し、2020年4月に施行される予定。幼児教育・保育の無償化では、国の基準に満たない施設も含まれるため、安全面を中心とする保育の質の確保が課題だ。成立からの準備期間が短く、実務を担う自治体の混乱も懸念される。
(5月10日、共同通信)

幼保と大学の一部無償化にかかる予算は年間1兆5千億円以上と試算されており、消費増税分が充てられることになっている。金額の大きさを考えると、10月に予定されている消費増税の延期は難しいと考えられる。
ただ、住民税非課税世帯を対象とする幼保無償化の利用者は300万人、大学無償化の利用者は70万人以上が見込まれているが、前者はともかく後者は過剰な数値に思える。現在、大学などへの進学者数は年間60万人強であり、4年分とはいえ、対象者の見込みが多すぎるのでは無いか。

先にも述べたが、住民税非課税世帯というのは概ね世帯年収300万円以下を指すが、こうした家に生まれ育った子が、「授業料タダだから」と働かずに大学に進学するというインセンティブを持つのかどうか、かなり疑問が残る。

まぁこれも「やらないよりはマシ」ということなのかもしれないが、「一部無償化」のような制度は徒に「特権化」を誘発し、不公平感と差別を助長、行政コストが過大になる可能性もあるだけに、どうにも「良い手」には思えない。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする