2019年07月05日

一生懸命日米安保の価値を称揚する喜劇

【防衛相、日米安保は片務的でない トランプ米大統領発言で】
 岩屋毅防衛相は2日の記者会見で、日米安全保障条約を「片務的」「不公平な合意」としたトランプ米大統領の指摘は当たらないとの認識を示した。日本は基地を提供していることを踏まえ「両国の義務は同一ではないが、全体として見れば双方の義務のバランスは取れている」と述べた。
 日本による在日米軍駐留経費負担について「米国の同盟国の中では、最も高い割合で負担している」とも語った。
 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡る防衛省調査で不手際が相次いでいる問題を巡り、岩屋氏は配備候補地がある山口県の村岡嗣政知事らと県庁で3日に会談する予定。
(7月2日、共同通信)

政府としては特に対応しないと言いながらも、気になって仕方が無いご様子。
喩えるなら、ソ連軍の撤退を打診された東独のような状態なのだろう。
自民党と霞が関の権力基盤はアメリカにあり、その物理的担保として在日米軍が駐留しているためだ。
ソ連の支援を失った東欧諸国が体制を崩壊させたのと同様、アメリカの支援を失った日本の戦後体制は東欧圏ほど劇的ではないにせよ、瓦解すると見て良い。

政府関係者は日米安保を「日米同盟」と言い換えることによって、その片務性を補ってきた。
日米安保は、もともとアメリカを宗主国とする西側陣営が、極東地域において中ソを封じ込めるためのシステムとして成立した。
アメリカは日本、韓国、台湾を極東の防波堤と見なし、日本に親米政権を樹立して、中ソ封じ込めのための軍事力と親米政権を守護する武力の二重の意味で、在日米軍基地が設置された。これは今となっては理解が難しいが、例えば昭和帝などは自国軍に対する圧倒的不信と武装蜂起を狙う共産党などに対する抑えとして、米軍の駐留を懇願している。
また、日本政府としては在日米軍があることによって、軍事費の支出を抑えられ、国内のインフラや社会保障の整備に回すことができ、高度経済成長の要因にも繋がった。

ところが、1990年代に冷戦体制が瓦解すると、「中ソを抑える」「極左勢力対策」としての在日米軍の価値が急低下した。そのため、日本政府は自衛隊を海外派兵してPKO活動などに従事させることにより、極東地域外における米軍の活動を支援する方策を模索し始めた。いわゆる「思いやり予算」が現在の形になったのは1990年前後のことだった。これらは「日米同盟のコストが上昇した」ことに対する日本政府の対応とみて良い。

今日では、アジア地域における中国の覇権確立は避けられない情勢にあり、アメリカとしてはいつまでも「封じ込め戦略」を続けることは難しくなっている。朝鮮半島の和解と在韓米軍の撤退は、さらに拍車を掛けるだろう。
日本にとっては、「沖縄に在日米軍基地があれば、万が一中国がミサイル攻撃してきた場合でも、アメリカが自動参戦する」メリットがある。これに対し、米国大統領としては中国のミサイル攻撃を受けるような場所に、米軍基地や米兵の家族を住まわせておくこと自体が「非人道的」ということになる。技術革新が進んだ現在、最前線に大規模な米軍を駐留させておく必要は非常に低下しており、デメリットばかりが大きくなっている。

まして米国内では、オフショア・バランシング戦略のように「地域の安全保障は地域の当事者間で担わせ、アメリカはあくまでアドバイザー的役割に徹する」考えが強まっている。つまり、アメリカが主体、日本が従属国として、「中露を封じる」戦略など完全に時代遅れのものとなっている。
この辺のアメリカ側の意図が読み取れない、または故意に無視しようとしているため、日本側の対応は完全に喜劇となってしまっているのである。
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2019年07月04日

キワモノ化進む立民

【「立民から出馬」の市井紗耶香、憧れは蓮舫氏もイメージは山尾志桜里氏!?】
 アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーでタレントの市井紗耶香が6月26日、国会内で会見を開き、7月に行われる参院選で立憲民主党から比例代表で出馬することを表明した。
 「アイドル時代とは一転、真っ白なスーツ姿で同党の福山哲郎幹事長と共に会見に登場。4人の子供を子育て中であり、様々な不便を感じたことから、子育て支援政策の拡充のために出馬を決意したことを語っています。立憲民主党からの出馬の理由については、『多様性を大切にしているところ。人それぞれ違う部分を認め合い、支え合い、尊重して助け合っていく。そういう理念に共感を持ちました』と答えていました」(全国紙記者)
 市井は1998年、14歳の時に、モー娘。第2期メンバーとして加入。後藤真希や保田圭と組んだグループ内ユニット”プッチモニ”では「ちょこっとLOVE」がミリオンセラーを記録する大ヒット。しかし2000年4月、唐突に「シンガーソングライターになりたい」と休業後、脱退。モー娘。としての活動はわずか3年ほどだった。
「ところが卒業の真相は違ったようで、2017年にバラエティ番組『じっくり聞いタロウ〜スター近況(秘)報告〜』(テレビ東京系)に市井が出演した際、16歳で卒業した時の心境について『遊びたくなっちゃったんだと思います。恋愛もしたいし』と告白。さらに今年5月に『今夜くらべてみました』(日本テレビ系)に出演した際には、『初キッスは車の中』と明かし、モー娘。在籍中に少し年の離れた彼氏と”送り迎えデート”の車中でファーストキスをしていたことを自ら暴露するなど、奔放な一面がうかがえました」(芸能記者)
 2002年、「市井紗耶香 in CUBIC-CROSS」を結成しデビューするも、メンバーのギタリストと2004年20歳の時に結婚して芸能界を引退。2人の子供をもうけたが2011年に離婚。しかし翌年、美容師の男性と再婚するなど、激動の半生を送っている。
 「立憲民主党は参院選の比例代表候補の4割以上を女性にすることを目標に掲げており、それで市井にも白羽の矢が立ったのでしょう。市井は憧れの議員として蓮舫副代表を挙げていますが、どちらかといえば同党の先輩・山尾志桜里議員のように有権者から“むきだしの好奇心”を向けられているのが現状。市井のツイッターには批判的なコメントが殺到し、耐えきれなくなったのか削除したことも明らかになっています」(前出・芸能記者)
 果たして立民の“集票マシーン”となれるか。
(6月28日、アサヒ芸能)

スポーツ紙と芸能誌でしか報道されない出馬表明ってどうなの?
芸能人の政界進出を全否定するつもりはないが、市井氏の場合、中卒ということもあり、とても法案を理解して、議会で質問に立てるとは思えない。
確かに芸能人の場合、「政策は理解できなくても、台詞を覚えるのは得意」として、秘書が作った質問を見事に「演じきる」役者がいることは確かだ。しかし、それは「形」としては成り立っているが、主権者の主権代行者としては相当に疑問が残る。それは代議制民主主義の根幹に関わることだ。

学歴もそれ自体は問題では無い。田中角栄は実質中卒だったわけだし、社会党や社民党には高卒者が多かったが、多くの者が(バカにされないよう)相当に勉強していた。
昔、某党の幹事長を務められた高卒、バス運転手出身の議員の事務所に行ったことがあるが、議員室の机に整理されて置かれている資料や書籍にはどれも多くの付箋が貼られており、勉強家であることを伺わせていた。
私は社会主義者としても、低学歴・ブルーカラー層の議会進出には積極的でありたいと考えている。

だが、芸能人はどうかと言うと、かなり否定的だ。
選挙というのは、かなり芸能活動に近いものがあり、アイドル分野で「総選挙」が行われていることに象徴される。テレビに出て、街中に自分の顔のポスターを貼りまくり、街宣活動して、握手しまくるのだから、そもそも日本の選挙は一般人向けとは言えない。
それだけに「芸能人なら票が取れる」という話になりがちなのだが、これは「目的のためには手段を選ばず」に近い話だ。
これが極まってくると、アメリカ大統領やウクライナ大統領のような話になる。東京の石原氏や大阪の橋下氏もその流れだろう。
これも「脱インテリ」「反知性主義」の一環ではあるのだが、立憲民主党がそれを進んでやってしまう辺り、いよいよ日本政界の末期症状が露呈していると言えよう。
posted by ケン at 12:00| Comment(3) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月03日

大学教員の研究は労働時間の3割で減少の一途

【労働時間の3割だけで研究? 大学教員、他の仕事多く…】
 大学教員が研究に使えるのは働いた時間の3割強で、16年前より10ポイント以上減っていることが、文部科学省が26日に公表した調査でわかった。学生を教育するのに費やす時間や、医学教員が診療する時間の割合が増えたことなどが影響した。事務作業には2割弱が割かれており、担当者は「事務時間を研究に回せる対策が必要だ」と話している。
 調査では、常勤の教授と准教授、講師、助教をまとめた大学教員の昨年度の研究時間は、働いた時間の33%だった。2002年度は47%、08年度は36%、13年度は35%で、減少が続いている。
 立場ごとでは、教授が32%、准教授が33%、講師が29%、助教38%。任期付きの研究者らが77%、博士課程の学生は86%、大学病院で診療しながら研究もする「医局員」は15%だった。政府は23年度までに助教の研究時間を5割以上にするなどの目標を掲げているが、なお隔たりがある。
 理学や工学、農学の研究時間の割合は08年度以降、あまり変わっていなかったが、医局員ら保健分野で研究時間の割合が減ったことが全体を押し下げたとみられる。
 今回初めて、競争的資金を申請するための書類作成に費やした時間も調べた。平均して年間43時間で、研究時間の5%、働く時間の1・7%だった。
 調査は大学教員や博士課程の学生らをそれぞれ無作為に選び、計9440人から回答を得た。回収率は57・5%。調査は02年から約5年ごとに実施している。
(6月26日、朝日新聞)

これも典型的な負のスパイラル。
研究分野の「選択と集中」を進めると同時に、教育費の削減を続け、さらに「学部教育の適正化(授業数の増加)」を行った結果、事務と教育と雑務ばかりが増加、肝心の研究時間は15年前に比して70%にまで低下してしまっている。

「選択と集中」は攻めているときや勝っているときはプラスに働くが、守っているときや負けているときにやると、全般的に戦線が薄くなるだけで、逆効果になってしまうことが多い。
インパール作戦や「ラインの守り」作戦(バルジ)などは典型例だろう。

競争的資金を獲得するための書類作成と申請手続きに年間43時間もかかっているが、まさに非効率に極みである。
そういえば、某市では1億円のプレミアム商品券を配るために3千万円の経費が予算計上されたという話を聞いたことがあるが、似たような話である。
システムというのは基本的にシンプルなほど効率的で、複雑なほど非効率的なものだ。軽減税率などその最たるものであろう。

この点だけ見ても、日本の衰退は止めようがないように思われる。
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2019年07月02日

【補足】トランプ氏が日米安保破棄の意向?

6月26日の記事「トランプ氏が日米安保破棄の意向?」の補足。
オリジナルの英文記事には、日本語に直されなかった部分が少しある。
その一つがこれだ。
James Carafano, vice president of foreign and defense policy studies at the Heritage Foundation, said he doubts the U.S. will withdraw from the treaty with Japan.

“There’s nothing that says we have to abide by treaties for all eternity,” Carafano said. “I just doubt we will revisit U.S. policy on the U.S.-Japan strategic alliance,” which he also referred to as the “cornerstone” of U.S. foreign policy in Asia.
"Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact"(Bloomberg, 2019.06.25)

要するにヘリテージ財団のカラファノ外務・防衛政策担当副理事長は、アメリカが日米安保を破棄する可能性を指摘、「永遠に続く同盟など無い」として、米国の外交政策の基礎をなしている日米同盟についても再検討する時期に来ていると述べている。

同報道後、トランプ大統領は「破棄」とは言わないまでも、「日米同盟」の見直し=根本的修正に堂々と触れるようになった。恐らく、「破棄」とさえ言わなければ、「根本的見直し」程度ならOKと判断したのだろう。
実際、大統領が指摘する「日米同盟の片務性」に対して、日本側は「アメリカに基地を提供している」「思いやり予算を出している」程度の返答を出すに止まっており、トランプ氏の問題提起に対してゼロ回答のまま、「日米同盟は強固である」という空疎な「宣言」を出すだけに終わっている。

こうした日本側の対応は、1945年7月のポツダム宣言に対する「黙殺」と同じ効果しか生まない。
宗主国であるアメリカ側が問題提起を行っているのに、衛星国である日本が「外交問題は存在しない」と突っぱねてしまっては、軋轢が深まるばかりだ。恐らくは、トランプ氏は日本側の反応を見越した上で、「カード」を突きつけているのであって、日本側は術中にはまってしまっている。とはいえ、憲法9条がある状態で、「アメリカの対外戦争に全面協力します」とも言えず、現実の選択肢は非常に少ない。

日本としては、憲法9条を破棄してアメリカと攻守同盟(正規の軍事同盟)を締結するか、対米従属を止めて、中露日などで東アジアにおける新たな安全保障体制を構築するか、選択が迫られているわけだが、現状の自民党と外務省にはハードルが高すぎる話になっている。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月01日

やっぱ政治はパワーゲーム?

【長島元防衛副大臣、自民入党へ】
 旧民主党政権で防衛副大臣や首相補佐官を務めた長島昭久衆院議員が、自民党入りすることが21日、分かった。来週、二階俊博幹事長に入党を申請する。党幹部が明らかにした。長島氏は東京21区選出で当選6回。現在は無所属で、衆院会派「未来日本」を結成している。同選挙区は自民現職と競合するが、長島氏は「比例代表でもどこでも結構だ」と、国替えを受け入れる考えを伝えているという。 
(6月21日、時事通信)

またまた二階先生が豪腕を発揮。
選挙区に自党の現職議員がいるのに入党させてしまうなんて、そうそうできることではない。
自党内の反対を押し切る「豪腕」があるからこその手法。
旧民主党政権時には小沢氏がそれを発揮したわけだが、民主党は自分で小沢氏を切り、そして自滅した(それだけが要因ではないが)。
政治にパワーゲーム(権力闘争)の要素が(たくさん)ある以上、こうした豪腕を使いこなせるかどうかが権力維持に関わってくる。その点、外様大名で派閥の人数も決して多くはない二階氏を幹事長にして使いこなす(使われる面もあろうが)安倍氏は、やはり少なくとも現状において相対的には傑出した人物なのだろう。

私も頭では理解しているのだが、とても自分でやろうという気にはなれないし、だからこそ辞めたと言える。
posted by ケン at 12:00| Comment(3) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする