2019年07月31日

参院選2019に見る左派の課題

今回の参院選では、与党票はほぼ得票を減らすこと無く、野党内で票の再分配が行われた格好となった。
結果、旧民進、共産、社民の票が減り、それが「れいわ」に流れた。
また、直前の世論調査を見ても、自民党の支持率は30%強でそのまま自民党に投票されたが、野党は筆頭の立民ですら6%程度に過ぎず、「支持できる野党が無い」中で、「他に無いかられいわ」となった可能性を示している。
つまり、「有力な野党が存在しない」現状は今も変わらない。近々また世論調査が行われるだろうが、「れいわ」の支持率が急速に伸びるとは考えがたい。

「れいわ」が伸張した理由は、「安倍批判が強烈だから」というよりも「明確な経済政策」にある。
その主な主張は、

・消費税廃止
・最低賃金1500円
・奨学金「チャラ」
・公的住宅拡充
・正規公務員の増員


だ。これらは旧式左翼が言いたくても言えなかった(言わなかった)政策で、本来は左翼政党が主張すべきものだ。
「れいわ」のHPを見れば分かるが、意外なことに反原発、安保、憲法問題は下の方に記載されている。
ここがポイントなのだ。

欧米で起きている社会民主主義・リベラル政党の凋落は、本来彼らが発揮すべき再分配と階級闘争の主張を忘れ、エリート化(支配階層化、知識人化)してしまったことにある。
日本のNK党や社民党も、憲法、安全保障にはうるさいが、経済政策になると、途端に主張が弱く見える。そこが問題だった。

貧困が急速に進み、中流が没落する中、本来は社会主義的政策が求められるはずだが、その需要を満たす政党が存在しないことが、ポピュリズムにつながっている。貧困層がトランプ氏やル・ペン氏を支持する構図がそれだ。
ところが、日本では貧困層が自民党を支持しており、NKや社民を支持する貧困層は決して多くない。
野党内におけるその受け皿が、「左翼では無い」「れいわ」に流れる現象は、ギリシアやスペインのポピュリズムに近いかもしれない。

恐らく今後、左派に求められる政策はリベラリズムではない。
憲法、安保、人権、原発などの主張は再検討、ないし優先順位を下げる必要がある。
そして重要となるのは、

・消費減税(廃止)
・資産課税
・法人課税強化(税率アップではなく優遇廃止と課税強化)
・教育無償化
・公共住宅の整備(居住住宅の非課税化)
・最低賃金上げ
・非正規職員に対する社会保障強化
・公共部門へのてこ入れ
・労基法の徹底遵守(ブラック企業対策)
・部活動の全面廃止

・外国人労働者反対
・保護貿易


などだろう。移民、外国人労働者に反対するのは、賃金の低下を避けるためである。
本来、労働力不足は生産効率の上昇で対応すべきものであり、生産性の向上に応じて賃金が上がり、内国市場が発展するのが、「あるべき市場」の姿だった。
しかし、日本の場合、低賃金労働が定着、労働運動も殆ど機能しないため、賃金が上がらず、資本側は生産性を向上させる必要がなかった。
その結果、他国であればとっくに淘汰されているはずの低収益企業がゾンビ化、ブラック企業とともに存続してしまっている。
日本の経営層が無能なのは、無能であることが許される環境が存在しているためだ。その象徴が低賃金と超長時間労働であり、そうした風潮を育成しているのは学校教育であり、部活動であると言える(その上に天皇制もある)。

西側諸国で社会民主主義政党が衰退したのは、戦後和解体制の中で階級政党を脱し、国民政党化して政権まで担った「成功体験」が災いして、戦後和解体制が崩壊した後(90年代以降)も国民政党の枠組みから脱することができず、階級分化が進み、再び階級闘争が先鋭化している21世紀の政治状況の中で、労働者層や貧困層の支持が得られなくなっているためだった。
日本の場合、自民党と霞ヶ関が低賃金労働を推奨することで、低収益企業を存続させ、低失業率を維持、「大衆の大半がギリギリ貧困を自覚しない生活環境」を作り上げることで、自民党による一党優位体制が存続している。

こうした社会構造が理解できず、将来像を描けない既存の左派政党やリベラル勢力が中途半端な形で存続しているため、いつまで経っても有力な野党が誕生しないという側面もある。
その意味では、「れいわ」には、既存のリベラルや旧式左翼を淘汰する役割が求められるわけだが、現状ではそこまで推測するのは難しい。
posted by ケン at 09:35| Comment(7) | 憲法、政治思想、理念 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする