2019年08月31日

全受労への対応に見るNHKの悪逆非道

【NHK受信契約員の労組が救済申し立て N国の影響も】
 NHKから受信契約の業務などを受託する地域スタッフらでつくる労働組合の一つが21日、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てた。NHKがスタッフの業績評価基準を変える際、団体交渉で差別を受けたなどと主張している。
 この労組は「全日本放送受信料労働組合」。約60人が所属し、うち地域スタッフは約50人という。
 同労組によると、NHKは地域スタッフに対し、受信契約の取次数などの目標を設定している。達成率が低いと、口頭や書面での注意といった「特別指導」を受け、指導実施中も目標に届かないと、受託を打ち切られることもあるという。
 NHKは、この目標の基準を今年10月から変更する案について、組合員が多い別の労組と交渉して合意した。しかし、全日本放送受信料労働組合に対しては、変更内容を3月に通告するだけで済ませ、その後抗議を受けても無視したという。同労組は、NHK側の対応が不当労働行為にあたると主張している。
 NHKによると、地域スタッフは昨年10月時点で全国に約1200人いる。地域スタッフや外部法人への委託を通じて受信料の徴収を強化しており、2018年度の受信料収入は過去最高の7122億円になった。同労組によると、地域スタッフの取次数は全体の2割弱を占めるという。
 同労組は21日に都内で開いた記者会見で、7月の参院選で議席を得た「NHKから国民を守る党」が話題になっていることに触れ、受信料の不払いや契約拒否が増えている、というスタッフの声があることを明らかにした。勝木吐夢(とむ)書記長は「徴収の困難度が増している中で新しい基準が運用されると、地域スタッフの収入が減り、制度の維持が難しくなる」と話した。
 一方、NHK広報局は「申し立ての内容について確認しているところであり、現時点ではお答えできない」としている。
(8月21日、朝日新聞)

全日本放送受信料労働組合(全受労)はNHKの集金、契約に従事する労働者から構成される労働組合で、全労連系。

NHKは委託労働者(通称「地域スタッフ」)を法律上の労働者と認めず、従って全受労もまた正規の労働組合ではないとの主張を繰り返している。結果、NHKは団体交渉を拒否して、司法闘争に発展、東京地裁などで不当労働行為が認められたものの、NHKは控訴を続けている。
こうした労働問題があること自体、大手メディアも民主党系の野党なども一切触れず、(残念ながら)NK党とその機関紙のみが取り上げてきた。

NHKは国民に法律によって契約を強制し(近代司法の原理に反する)、一方的に収奪している「受信料」で経営を成り立たせている「殿様商売」をしているくせに、その契約と料金徴収に携わる労働者を「法律上の労働者ではない」と言い放つ反社会勢力である。
それもこれも、N国のような奇抜な政党が100万票を集めて注目され、話題になることで社会的に露見するという始末。
圧倒的な情報収集力に恐怖する既存政党、その政治家に対する影響力をもって総務省と共依存の関係にあること、民放に対する圧倒的な資本力などNHKの独占的地位のなせる業だった。

そのNHKは、いまや「インターネットに接続するものは全て受信料を払え」とまで言い出している。
NHKは一日も早く廃止、ないし分割(国営と民営に)しなければ、近い将来、大きな災いの原因となるであろう。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする