「税収減るからカジノを」なる錯誤と亡国

【4地域がカジノ誘致へ＝検討中も6自治体−時事通信調査】
　カジノを含む統合型リゾート（IR）について、時事通信が47都道府県と20政令市にアンケートしたところ、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域が誘致の意向を示した。
　この他にも6自治体が検討していると回答。国が認めるIRは最大3カ所で、激しい誘致合戦となりそうだ。
　アンケートは8月上旬から9月上旬にかけて電子メールで実施し、全自治体から回答を得た。IR整備法によると、誘致を希望する都道府県・政令市は国に認定を申請しなければならない。4地域の他、北海道と東京都、千葉、川崎、浜松、名古屋の4市は「検討中」だ。
　大阪府・市は共同で誘致活動を展開。市内の夢洲地区への整備に向け、施設の配置やギャンブル依存症対策などを盛り込んだコンセプト案を募った結果、三つのIR事業者から提示を受けた。和歌山県は和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」を想定し、2024年度中の開設を目指す。
　長崎県は佐世保市内のテーマパーク「ハウステンボス」の一部を候補地とし、今秋にもIR事業者からコンセプト案の募集を始める計画だ。横浜市は8月下旬、横浜港の山下埠頭（ふとう）への誘致を表明。関連経費を盛り込んだ補正予算が可決され、本格的に動きだした。
　検討中の6自治体では、北海道が釧路市、苫小牧市、留寿都村の候補の中から、苫小牧市を「優先すべき候補地」と整理している。千葉市は今月、誘致の是非を検討するため、事業コンセプト案の募集を始めた。
　東京都や、川崎、浜松両市は情報収集を行いながら是非の検討を進めている。名古屋市は「河村たかし市長としては、名古屋地域での大規模施設を目指して前向きに検討中」と回答した。
　その他、検討の有無は明示しなかったものの、愛知県は「国の動向を注視したい」、北九州市は「未定」と答えた。　
（9月23日、時事通信）

これは横浜市の職員の話の又聞きになってしまうが、横浜市は2019年、つまり今年をピークに人口減少に転じると考えられており、特に南部、西部での人口減が著しいという。隣の川崎ではいまだに人口が増えている中、横浜は「住みたい街」のトップ３にありながら、一足早く人口減少を加速させている。そのため、税収減は避けられず、税収減の穴埋めと観光等収入増を目指して、「カジノ誘致は必要」との判断に至ったのだという。どうも林市長は、最初からそのつもりではあったらしい。

この発想も非常に官僚的であると同時に日本的でもある。
そもそも1941年の対米開戦も、「このままでは重油の備蓄が尽きてジリ貧になってしまうから、その前に一発かましてやれ！」というところから始まったし、1931年の満州事変も「中国国民党やソ連に取られる前に占領してしまえ」という発想だった。

さらに言えば、西南戦争も武士階層が半数近くを占めた薩摩の特殊な環境の中で、「士族特権が完全に剥奪される前にやれ！」という意識が強く共有されていた。現実には長州、肥前、薩摩などで暴動、蜂起が起きたものの、士族層の大半は隠忍自重を保っていた。
その士族層も、秩禄処分に伴って下された公債を元手に商売などを始めたものの殆どは失敗したとされる。

「このままではジリ貧だ」という認識は正しくても、「だから一発花火を上げよう」という発想に至るには大きな飛躍がある。しかも、この「花火」は殆どの場合、本来必要な知識も十分な資本もないまま打ち上げられてしまうため、失敗に終わってしまう。
実際、バブル崩壊前後に進められた第三セクターや地方創生事業の大半が大赤字を抱えて終わっているが、それは自治体にノウハウがなく、ブローカーに食い物にされたからだ。

シミュレーションゲームでも、「このままではジリ貧だから、一大反撃して突破口を開こう」などと考えるものは、大半が失敗する。

今回の「カジノ狂騒」も、結局は住民に何らの益ももたらさずに、負債ばかり抱えて終わる蓋然性が高い。
戦況が不利な時は、戦線を縮小しつつ、時間稼ぎして、状況が変化するのを待つ方が、一般的にはよりよい結果を生むのである。

CMJ『帝国戦車師団：大陸打通作戦』

WaW「長沙作戦」に引き続き、今度はCMJ『帝国戦車師団：大陸打通作戦』をプレイ。
ケン先生がついつい買いそびれて売り切れになってしまっていた作品だが、中国のXさんが持っているとのことで、初プレイ。
何とも国際的な時代である。とはいえ、Xさんも買っただけで、ルールも読んでいないらしい。

「大陸打通作戦」の名称を冠してはいるが、洛陽や許晶などを中心とする河南地方一帯を舞台とし、日本陸軍第１２軍の作戦行動をシミュレートしている。規模は大隊〜連隊、中国軍は師団（国府軍の師団は平均3千人くらいらしい）。

ルールは同じCMJの『常徳殲滅作戦』とほぼ同じで、日本軍は移動と攻撃のいずれかを３回プレイし、その間に中国側は戦略的撤退（ユニットを除去して次ターンの増援に回す）ができる。その後中国軍が移動/攻撃か、攻撃/移動を行うシークエンス。
ただ、日本軍が有する８ユニットからなる戦車師団のみが、「移動後戦闘」または「戦闘後移動」できる仕組みになっている。
このため、常徳では中国軍の二重戦線ににっちもさっちもいかなくなるケースがなくなっている。

日本軍の勝利条件は非常にハードルが高く、黄河を越えて鉄道線を南北で打通した上、洛陽を占領し、さらに西進して函谷関を抜け、みたいな話になっており、マップの約９割を占領しないと勝てない話になっている。ぱっと見た感じ、「またまた、ご冗談を」と言いたくなるが、日本軍機械化部隊の凶悪度を考えると、可能かもしれないとも思う。

私が日本軍を持つことに。
日本軍的には、ツバメ返しが如く、まず南方を全力で「打通」した後、返す刀で西方に急進する作戦と、バランス良く前進する方法がある。一般的には、バランス重視型攻撃は失敗することが多い。戦力集中の原理に反するからだ。
とはいえ、南方から洛陽に直行する道路は一本しかなく、ここでゲリラ戦をやられると厄介だとも考えたので、南方を重視しつつ、洛陽に向けても支援攻撃を行うことにした。



案の定、日本の戦車師団は驚異的な展開力を発揮、中国側は戦線を張ることすら無駄と考えたようで、次々と撤退していった。
だが、いささか「割り切り」が良すぎたようで、３ターン始めには南北打通が完成、４ターンには洛陽が陥落、同末には函谷関まで到達する有様となった。ゲーム自体は６ターンまであるが、ここでXさんは投了。

中国側は撤退しすぎたとは思うものの、では撤退しないで、拠点防御と道路封鎖をがんばって、どこまで持ちこたえられるかといえば、非常に苦しい感じ。
日本軍の戦車師団がいかにも強すぎる。

確かに機械化部隊は除去されると３ＶＰを失うので、EXなどで２ユニットも除去されれば、「西と南で打通」のサドンデスを狙うしか無くなる。そういう意味では、日本軍も楽ではないのだが。。。また、とにかくマップの大半を占領して、中国軍のユニットを除去する必要があり、全体の戦局をコントロールするのが難しい感じもする。今回、私がうまくやれたのは経験によるところが大きいが、初心者は「どこを攻撃すれば良いのか」わからないだろう。
中国軍は中国軍で「どこで頑張るのか」が非常にわかりにくい、つまり重点箇所をどこに設定するかが非常に難しそうだ。

もう一度やってみないと評価は難しいが、中国側はあまり面白く無さそうな感じもする。

教育の公的支出割合またまた最低

【教育の公的支出割合 日本は最下位 ＯＥＣＤ加盟国で】
　教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。この調査はＯＥＣＤが実施し、2016年の調査結果がこのほど公表されました。それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。
　最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。
　ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は「日本は従来から教育への支出が低いのに、成果もあげており効率的な投資だとはいえる。しかし私費に教育が依存すると経済的に苦しい人が質の高い教育を受けられないおそれがあり、持続可能性に懸念が残る」と指摘しています。
（9月15日、NHK）

この話題も何度も扱っているが、放っておけない。
「天然資源を持たない日本は人への投資を最優先すべき」とは昔から言われてきたことで、明治期や戦後期では相応の成果を上げてきた。
現代では、少子化で若年人口が減っており、平常であれば「同じ予算でより質の高さが追求できる」となるはずだが、現実には「子どもが減っているのだから、予算も減らせるはず」という判断になってしまった。その上、共働き世帯の増加や労働条件の悪化などによって、「子どもを学校に引き留めておく」という「学校の託児所化」も進み、ブラック部活なども深刻化、学校事務員などの減員も相まって、教員の負担は増える一方にある。
ところが、内閣改造によって新任された荻生田新大臣は、

「学校現場が大変だという先入観を持たれてしまっている一面がある。教員になろうと志を持って、教育学部や教職課程で教員免許を取っている学生は大勢いる。教員との出会いが子供たちの人生を変えるくらい大切な、価値ある職業だという魅力を発信していきたい」

と述べており、全く現状を認識していないことがわかる。
1944年でも戦争に勝てると思っていた軍人と同レベルだ。
現実には教員の応募倍率は、東京都の公立小学校で2.4倍（2019年度）まで低下、もはや採用側には殆ど選択肢すらないような状況に陥っている。

特に中等教育の教員の質的低下は深刻と考えられる。
例えば、欧州では中等教育の教員の約３割が修士号を持つようになっているが、日本ではまだ2〜3%でしかないという。この数字は今後ますます開きそうだ。中国でも、中等学校の教員は「修士号があることが望ましい」とされ、競争が激化している。
このことは、国民を育成する教員層の学歴≒クオリティが、国際的に見て相対的に低下していることを意味する。

政府は労働力不足の対応を、外国人労働者や技能実習生（外国人奴隷）によって賄おうとしているが、これは労働力の質的向上によって生産性を高めるのでは無く、安価な労働力の大量投入によって低価格を実現する戦略であることを示している。
この方針で行く以上は、教員の待遇改善や質的向上など図られる理論的根拠は無いわけで、貧困化が進む中、日本の教育の質的劣化も加速していく蓋然性が高いと考えられる。

中国で長沙作戦

先に紹介したDG社"World at War"誌の「第一次長沙作戦」を中国でプレイ。
Ｚさんに国府軍を持ってもらい、ケン先生は日本軍。

日本でプレイした時と同様、中国軍は２ターン終了時には戦線が半壊、３ターンには戦線を張るどころではなくなっていた。
この辺までを２度プレイするが、結果は同じ。



そこで、攻守を入れ替えて私が中国軍を持ち、第一線のみ保持して、後は拠点防御に回す作戦に変更した。
結果は比較すれば、若干持ちこたえられているものの、１ターン分も違うかどうかというところだった。

「６ターン終了時まで長沙を保持するとか無理っしょ」

というのが見ている人を含めての大方の感想。
私も苦しいとは思うものの、２ヘクスある長沙ヘクスの片方だけなら、ギリギリ行けるかも（ダイス目次第だが）、との判断。



史実でも日本軍は長沙を一度占領しており、中国軍の反撃によって退却しているだけに、「史実通り」ではあるのだろう。
とはいえ、７ターン冒頭に長沙から３ヘクス以内に中国軍ユニットが突然３０ユニット登場する、という処理の方法はいかにも非現実的であり、この点は中国人の皆さんも「え〜〜」という感じだった。
しかも、３０ユニット登場しても、いかにも非力である上、日本側にも増援が来るため、「これで反撃しろと？」という感慨は否めない。

ケン先生的にはちゃんと最後まで見届けてみたい気持ちはあるのだが、確かにゲーム的に中国軍プレイヤーは継戦意志を保つのが厳しいことは間違いない。独ソ戦ゲームのソ連のように「まだ頑張れる」気がしないのだ。
この辺も、ゲームを作る上で非常に難しいことの一つなのだろうと考えさせられる作品である。

災害被害が拡大するワケ

九州、千葉などにおける台風被害が甚大なものとなり、いまだ復旧できていないという。
特に初期対応の遅さがネットなどで指摘されているが、いまや政府批判できなくなっている大手メディアは沈黙を続けている。

その背景にあるのは、本ブログでも長く言い続けているインフラの老朽化が一つ。
例えば、東京都区部の下水道の総延長は16,000�qで、約1,500�qが法定耐用年数の50年を超えている。また、今後20年間で、高度成長期以降に造られたもの約6,500�qが新たに増加し、今まで以上のペースで老朽化が進んでくるという状況にある。
東京は下水化が早かったため老朽化も早いのだが、予算に余裕がある東京でこれなのだから、地方は10年、20年後には相当に深刻な状態となるだろう。
他にも河川施設も全国で約20%が築50年を過ぎていると言われ、約1万本あるトンネルも2千本近くが老朽化しているという。

もう一つは、公務員などの人員削減である。
1990年代以降の公務員バッシングによって、公務員定数は減らされ続けているが、正規職の地方公務員を見た場合、全国でピーク時の330万人から270万人まで減少している。
小規模の自治体では、そもそも専門職、技術職を置かないケースも少なくなく、人数的にも技術的にも災害対応が困難になっている。
また、東京電力でも福島原発事故の後に人員を大きく減らしており、全体で1万人以上減っているという。その減少した人員を本社に集中させるというのが、現執行部の方針であり、つまり地方で災害が起きた際の緊急対応が困難になることを示している。末期戦のドイツ軍を見る思いだ。

さらに言うと、災害の規模自体も大きくなっている。
電柱などの送電設備は、一般的に秒速40mの台風には耐えられるように設計されているというが、今回来た台風は最大で秒速60mだったため、そこここで送電設備が破壊されている。
これも例の如く「想定外だった」で済まされるのだろうが、今後どうするのかが問われるだろう。
仮に耐久性を上げるとなれば、コスト上昇は避けられず、その負担をどうするのかという問題が生じる。

古来、王朝末期には災害が頻発し、対応できぬまま、治安が悪化、社会の不穏化が進むわけだが、明治帝政も同様の末路を歩んでいる。

恥ずかしい方針転換？説明義務は？

【首相、拉致被害者家族と面会　日朝首脳会談「無条件で」】
　安倍晋三首相は16日、北朝鮮による拉致被害者家族と東京都内で面会し、金正恩朝鮮労働党委員長と無条件で首脳会談を目指す方針を改めて表明した。「条件を付けずに金氏と向き合い、冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃さない姿勢で早期解決に取り組む決意だ」と述べた。
　首相はフランスで8月に行われた先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、トランプ米大統領が「日本と協力し、拉致問題を全力で解決していこう」と発言したと紹介。「日米、国際社会と力を合わせて全力を尽くす」と話した。
（9月16日、共同通信）

あれあれ？
「拉致問題を解決してから交渉」
「北方四島の帰属を確認してから交渉」
とか言ってませんでした？
あれはウソだったんデスか？

まぁボクもオトナだから、今さらそんな子どもじみたことで批判する積もりはナイんだけど、あれだけ国会議員に対する説明、答弁の中で大見得を切っていたのだから、議会として黙ってみているのは、自らの責務の放棄になるだろう。
方針を転換するのは良い。国際情勢も国内情勢も変わるのだから。
しかし、何が変わって、どのような戦略と方針の下で政策転換したのかについては、政府は説明する義務がある。
それをしなければ、国民主権も三権分立も意味を成さないからだ。

政府は国民の主権を預かって代行しているに過ぎず、主権行使については主権者に対して説明する義務を持つ。
しかし、官僚は試験によって採用されるのみで、主権者の意思を反映していない。
そのため、主権者の中から選ばれた代議員が大臣などになって、政府組織の民主的統制を行う。
これが、代議制民主主義、議会制民主主義の根幹であり、戦後憲法の根本理念だった。

ところが、現実には官僚はデモクラシーも戦後憲法も理解せぬまま、明治帝政の法体系による試験でもって選抜され、自民党内では帝政に批判的だった勢力が駆逐されて、帝政原理の肯定者が跋扈するところとなっている。
何についても、まともに説明されないのは、主権者が主権者として認められておらず、政府が説明しないことに対して、メディアも大半の国民も怒らないためだ。

結局のところ、戦後社会では誰もデモクラシーも議会制度も国民（人民）主権も理解せぬまま、同制度の終焉を迎えようとしている。
取って付けたかのような、付け焼き刃の外交は、それを象徴しているに過ぎない。

【追記】
外務省のHPを見る限り、公式的には「北方四島の帰属を確認してから交渉」の方針は撤回していない模様。これじゃあダメなワケだ。

20年後には軍事力でも米中拮抗へ

我军大校：003航母正在建造 排水量8万吨配电磁弹射

【兵器も安くて高性能…中国製の軍事用ドローンが欧州進出】
　中国の軍事用ドローンが、ヨーロッパに到着予定だ。セルビア軍は準備ができ次第、成都飛機工業公司のドローン兵器、翼竜1を9機受け取る。9月10日（現地時間）、アメリカ国防省が運営する星条旗新聞（Stars and Stripes）が報じた。同公司は、この引き渡しについて「伝統的にアメリカとヨーロッパの兵器メーカーに依存してきた大陸への進出で、中国にとって最も重要なことである」と記した。
　中国は、安くて性能のよい無人戦闘システムを構築していて、中東、中央および南アジアの一部、そして今やヨーロッパにおいても注目を集めている。中国製の軍事用ドローンが初めてヨーロッパに向かったと報じられており、世界各国が戦闘用ドローンに注目する中、中国がこの国際兵器市場の重要な部分で存在感を増していることを示している。
（9月15日、ビジネスインサイダーより抜粋）

上の中国紙の記事は、中国軍大佐の講演録で、三隻目の建造中の空母の概要を明らかにしている。
「8万トン近い規模」「電磁カタパルト」「第四世代艦載機」「将来的には10万トン級の原子力空母」などなど。

中国軍は2030年までに空母四隻態勢を組む計画。現状、アメリカの空母は全11隻で、横須賀の第七艦隊に配備されているのは一隻。アメリカ的には、沖縄基地のリスクが高まると同時に、第七艦隊を増強するか、グアムないしハワイまで戦線を下げる選択が迫られている。日本は大軍拡するか、新たな日中関係を構築するかの選択を迫られるだろう。

ドローンの分野でも、「安価で十分すぎる性能」という中国製スマホなどと同様の評価が確立しつつある。
科学技術全体の投資額も中国はアメリカに接近しつつあり、量子コンピューターも実現も視野に入っている。
私が主張している「2030年代に米中は拮抗する」は、当の中国人すら信じたがらないのだが、スケールメリットが活かされる時、圧倒的な力を見せるのだ。

一方、衰退する帝国というのは、大英帝国でも大清帝国でもソ連邦でも、衰退を食い止めるのは容易ではなく、「どこまで持ちこたえられるか」という話でしか無い。

そうした中にあって、日本の外務省は自国の国会議員に対するレクの中で、「ロシアの報道なんて全部ウソですから、真に受けないで下さい」と平気で言うような連中。中国についても同じだろう。あの連中にまともに中国の分析などできそうにない。
自民党の議員は「戦争はうあってみないと分からない」と言って戦争を始めた連中を擁護している連中なだけに、これまた「在日米軍が撤退する前に一発かましたれ！」くらいに思っている人が多そうで、とても安心できる状況にはない。
明治帝政と米帝の衰退と共に一掃されると良いのだが。。。