2019年10月18日

加速する人口減

【出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く】
 日本の出生数が急減している。1〜7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。
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 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1〜7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1〜7月は同2.0%減だった。
(10月7日、日本経済新聞より抜粋)

出生数は2016年に100万人を下回ったばかりなのに、2019年には90万人を下回る勢いだという。
要はケン先生や少し下のいわゆる「団塊ジュニア」世代の出産期が終わったことが大きいようだ。
合計特殊出生率では若干の改善が見られるものの、全体をカバーするほどではなく、劇的な変化が起こらない限り、今後は加速度的に減っていくことになりそうだ。
特に若年層は生活保守志向が強いとされており、だとすれば、リスクの高い婚姻はますます忌避されると考えられる。

幼保無償化こそ実現したものの、その他の教育費はますます高騰する気配を見せており、消費増税でも生活難が加している。賃金上昇は上場企業正社員や一部のアルバイトなどに限られており、8割以上の労働者には無縁なものとなっている。
家族を持つこと自体がリスクとなっている以上、合理的に判断するものが多ければ多いほど、増える要因も少なくなる。ある意味で、天皇家もまた現代日本を象徴していると言えよう。

人口減そのものはケン先生も由とするが、急激な減少は非常に深刻な事態を生みそうだ。
政府はそれをカバーすべく、外国人奴隷や人権適用外の外国人労働者の招聘に力を入れているが、そもそも日本の労働市場としての価値が失われているため、非常に低調だという。

家族政策への追加投資などケン先生が政界に入った頃(20年前)から言われてきたが、無視し続けてきた結果なのだ。その意味では、デモクラシー下においては、「市民の選択の結果」だと言える。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 財政、社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする